Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | JALCOホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | JALCO Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田辺 順一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 |
| 【電話番号】 | 050－5536－9824 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大浦 隆文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 |
| 【電話番号】 | 050－5536－9824 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大浦 隆文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E2568666250JALCOホールディングス株式会社JALCO Holdings Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE25686-0002016-08-10E25686-0002015-04-012015-06-30E25686-0002015-04-012016-03-31E25686-0002016-04-012016-06-30E25686-0002015-06-30E25686-0002016-03-31E25686-0002016-06-30E25686-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E25686-000:MoneyLendingBusinessReportableSegmentsMemberE25686-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E25686-000:MoneyLendingBusinessReportableSegmentsMemberE25686-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E25686-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentsMemberE25686-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E25686-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentsMemberE25686-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE25686-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE25686-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE25686-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE25686-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE25686-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE25686-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE25686-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期
第１四半期連結
累計期間 | 第６期
第１四半期連結
累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自平成27年
４月１日
至平成27年
６月30日 | 自平成28年
４月１日
至平成28年
６月30日 | 自平成27年
４月１日
至平成28年
３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 182,426 | 109,709 | 567,185 |
| 経常利益 | （千円） | 18,006 | 29,011 | 59,905 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （千円） | 32,853 | 55,880 | 113,138 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 32,901 | 50,344 | 106,510 |
| 純資産額 | （千円） | 2,711,256 | 2,835,194 | 2,784,858 |
| 総資産額 | （千円） | 5,664,428 | 6,018,692 | 5,787,155 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 0.68 | 1.16 | 2.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | （％） | 47.86 | 47.11 | 48.12 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急速な円高の進行による企業収益の悪化懸念や中国経済及び新興国経済の減速など海外経済の不確実性の高まりによる株式市場の不安定な動向など、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況において、当社グループは、引き続きパチンコホール企業を主たるお客様として、不動産賃貸、貸金などを行うアミューズメント事業に経営資源を集中し、業容の拡大及び収益力の強化に取り組んでおります。
貸金業におきましては、平成27年11月に、当社子会社である株式会社ジャルコ（以下、「ジャルコ」といいます。）において、第二種金融商品取引業登録（関東財務局長（金商）第2871号）を完了し、案件ごとにWebサイトを通して不特定多数の投資家（貸手）を募り、事業者（借手）に対して貸出を行うという金融仲介サービス（ソーシャルレンディングサービス）を新規事業として開始いたしましたが、平成27年12月の初回案件（募集額２億円 満額成立）に続き、平成28年６月20日より第２号案件の募集を行い、平成28年７月11日に、41名（うち法人投資家６社）の投資家の皆様により１億40百万円の投資をいただき満額で成立しております。
また、不動産賃貸事業におきましては、平成28年６月に新たな事業用資産として、高知県高知市の不動産を取得いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は１億９百万円（前年同期比39.9％減）、営業利益は36百万円（前年同期比16.9％増）となりました。
営業外損益につきましては、平成27年３月期通期決算におきまして、電子機器用部品事業の譲渡代金の残額に対して貸倒引当金を計上しましたが、そのうち５百万円を受領したこと、及び平成26年３月期通期決算におきまして貸倒引当金を計上したUS$建て債権について、為替相場の変動により、平成28年６月末の残高が平成28年３月期末の残高から７百万円減少したことに伴い、貸倒引当金戻入額12百万円を計上したこと、収益認識を見送っていた中古設備売却取引のうち３百万円の収益を認識しレンタル代金受領益３百万円を計上したことなどにより、営業外収益17百万円を計上しました。これに対して、支払利息16百万円に加えて、為替差損７百万円が発生したことなどにより、営業外費用25百万円を計上しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における経常利益は29百万円（前年同期比61.1％増）となりました。
また、特別損益につきましては、過年度に行った決算訂正に伴う消費税還付により貸倒引当金戻入額７百万円、平成26年２月に清算手続きを開始したPT．JALCO ELECTRONICS INDONESIA（ジャルコの子会社、当社の孫会社）の清算にかかる関係会社清算損失引当金について、為替相場の変動により、平成28年６月末の残高が平成28年３月期末の残高から３百万円減少したことに伴い関係会社清算損失引当金戻入額３百万円を各々計上したことにより、特別利益11百万円を計上しました。
これらに加えて、過年度に行った決算訂正に伴う法人税等還付による法人税等還付税額24百万円を計上したことなどにより、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円（前年同期比70.1％増）となりました。
［セグメント情報］
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」のとおりですが、主たる報告セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「遊技機レンタル事業」セグメントは量的な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。
（貸金事業）
当事業部門におきましては、銀行等金融機関では対応が難しいと考えられる遊技機他パチンコホール企業が保有する動産を担保資産として評価できることを強みとして、パチンコホール企業向け貸付案件に積極的に取り組むことに加えて、他の業界における事業者に対する貸付案件につきましても、収益性、回収可能性等を慎重に吟味した上で、取り組みを行っております。この結果、売上高は52百万円(前年同期比5.2％増)、セグメント利益は46百万円(前年同期比18.7％増)となりました。
（不動産賃貸事業）
当事業部門におきましては、現在、神奈川県川崎市の土地、東京都大田区西蒲田の土地・建物を各々パチンコホール企業に賃貸しております（平成28年６月に取得した高知県高知市の不動産につきましては、当第１四半期連結累計期間末における賃貸料は発生しておりません。）。この結果、売上高は57百万円(前年同期も同金額)、セグメント利益は24百万円(前年同期比98.3％増)となりました。
（２）連結財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して84百万円減少し23億94百万円となりました。これは主に、貸金業による営業貸付金の回収などにより現金及び預金２億86百万円が増加したことに対して、ソーシャルレンディング初回案件による貸付金２億円の期日回収を含めて、営業貸付金３億64百万円が減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して３億15百万円増加し36億24百万円となりました。これは主に、高知県高知市の賃貸事業用不動産の取得により土地３億24百万円が増加したことなどによるものであります。
以上により、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して２億31百万円増加し60億18百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して２億29百万円増加し６億54百万円となりました。これは主に、高知県高知市の賃貸事業用不動産の取得に伴い、短期借入金２億34百万円が増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して48百万円減少し25億29百万円となりました。これは主に、約定返済の進行に伴い長期借入金19百万円、信託長期借入金15百万円各々が減少したことに加えて、PT．JALCO ELECTRONICS INDONESIAの清算作業の進捗、及び為替相場の変動に伴い、関係会社清算損失引当金13百万円が減少したことなどによるものであります。
以上により、当第１四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比較して１億81百万円増加し31億83百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して50百万円増加し28億35百万円となりました。これは主に、有価証券評価差額金マイナス４百万円を計上したことに対して、当第１四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純利益55百万円を計上したことなどによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 140,000,000 |
| 計 | 140,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 48,337,132 | 48,337,132 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 48,337,132 | 48,337,132 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
― | 48,337,132 | ― | 1,884,157 | ― | 1,891,382 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### （７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
| （自己保有株式） | |
| 普通株式 | 200 |
―
―
完全議決権株式（その他）
普通株式
48,329,900
483,299
―
単元未満株式
普通株式
7,032
―
―
発行済株式総数
48,337,132
―
―
総株主の議決権
―
483,299
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） JALCOホールディングス株式会社 |
東京都中央区日本橋二丁目16番11号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、みかさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 119,828 | 406,807 | |||||||||
| 信託預金 | 61,285 | 62,265 | |||||||||
| 営業貸付金 | 2,247,158 | 1,882,666 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 1,692 | 26,454 | |||||||||
| 未収還付消費税等 | ― | 5,774 | |||||||||
| 未収収益 | 1,486 | 573 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,758 | ― | |||||||||
| その他 | 53,330 | 9,742 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,858 | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,478,680 | 2,394,285 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 96,386 | 95,634 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,266 | 2,491 | |||||||||
| 土地 | 1,468,688 | 1,793,445 | |||||||||
| 信託土地 | 1,598,000 | 1,598,004 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,165,341 | 3,489,576 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 32,785 | 30,989 | |||||||||
| 電話加入権 | 284 | 284 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 33,069 | 31,273 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 54,981 | 50,148 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 388,831 | 388,831 | |||||||||
| 長期未収入金 | 119,104 | 106,378 | |||||||||
| 差入保証金 | 25,621 | 25,446 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28,483 | 27,015 | |||||||||
| その他 | 976 | 948 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △507,936 | △495,210 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 110,063 | 103,557 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,308,474 | 3,624,407 | |||||||||
| 資産合計 | 5,787,155 | 6,018,692 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 16,000 | 250,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 71,873 | 73,298 | |||||||||
| 1年内返済予定の信託長期借入金 | 62,000 | 62,750 | |||||||||
| 未払金 | 19,398 | 12,399 | |||||||||
| 未払費用 | ― | 583 | |||||||||
| 信託前受金 | 11,017 | 11,017 | |||||||||
| 前受金 | 9,249 | 9,466 | |||||||||
| 匿名組合預り金 | 201,016 | 200,983 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,298 | 6,410 | |||||||||
| 仮受金 | 15,773 | 10,404 | |||||||||
| 預り金 | 3,697 | 16,704 | |||||||||
| 流動負債合計 | 424,324 | 654,018 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,118,787 | 1,099,495 | |||||||||
| 信託長期借入金 | 1,338,000 | 1,322,250 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,247 | 6,278 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 26,000 | 26,000 | |||||||||
| 信託預り保証金 | 33,051 | 33,051 | |||||||||
| 関係会社清算損失引当金 | 55,886 | 42,404 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,577,972 | 2,529,480 | |||||||||
| 負債合計 | 3,002,296 | 3,183,498 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,884,157 | 1,884,157 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,936,709 | 3,936,709 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,926,848 | △2,870,968 | |||||||||
| 自己株式 | △30 | △39 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,893,988 | 2,949,860 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,312 | △10,145 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △103,817 | △104,520 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △109,129 | △114,665 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,784,858 | 2,835,194 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,787,155 | 6,018,692 |
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 182,426 | 109,709 | |||||||||
| 売上原価 | 79,843 | 7,766 | |||||||||
| 売上総利益 | 102,582 | 101,942 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 71,193 | 65,240 | |||||||||
| 営業利益 | 31,389 | 36,701 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 1,694 | 1,694 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 5,000 | 12,725 | |||||||||
| 為替差益 | 1,848 | ― | |||||||||
| レンタル代金受領益 | 8,700 | 3,285 | |||||||||
| その他 | 156 | 126 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,398 | 17,832 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27,837 | 16,708 | |||||||||
| 賃貸不動産経費 | 400 | 400 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 7,765 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,802 | ― | |||||||||
| その他 | 740 | 648 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,781 | 25,522 | |||||||||
| 経常利益 | 18,006 | 29,011 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,701 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 54,588 | 7,858 | |||||||||
| 関係会社清算損失引当金戻入額 | ― | 3,457 | |||||||||
| 特別利益合計 | 58,290 | 11,316 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,473 | ― | |||||||||
| 関係会社清算損失引当金繰入額 | 24,000 | ― | |||||||||
| 事業譲渡関連損失 | 2,191 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 27,665 | ― | |||||||||
| 匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 | 48,631 | 40,327 | |||||||||
| 匿名組合損益分配額 | ― | 2,983 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 48,631 | 37,344 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,778 | 2,709 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | ― | △24,471 | |||||||||
| 法人税等調整額 | ― | 3,226 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15,778 | △18,535 | |||||||||
| 四半期純利益 | 32,853 | 55,880 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 32,853 | 55,880 |
0104035_honbun_7096146502807.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 32,853 | 55,880 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | △4,833 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 47 | △702 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 47 | △5,536 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 32,901 | 50,344 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 32,901 | 50,344 |
0104100_honbun_7096146502807.htm
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 #### （追加情報）
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|
| 減価償却費 | 74,056千円 | 3,925千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額（注）３ |
|||
| 貸金事業 | 不動産 賃貸事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
49,764 | 57,051 | 106,815 | 75,611 | 182,426 | － | 182,426 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 49,764 | 57,051 | 106,815 | 75,611 | 182,426 | － | 182,426 |
| セグメント利益 | 38,828 | 12,293 | 51,122 | 2,536 | 53,658 | △35,651 | 18,006 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料及び遊技機レンタル事業であります。
２．セグメント利益の調整額△35,651千円は、セグメント間取引消去21,282千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△56,933千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額（注）３ |
|||
| 貸金事業 | 不動産 賃貸事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
52,340 | 57,051 | 109,391 | 318 | 109,709 | ― | 109,709 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 52,340 | 57,051 | 109,391 | 318 | 109,709 | ― | 109,709 |
| セグメント利益 | 46,086 | 24,375 | 70,461 | 318 | 70,779 | △41,767 | 29,011 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料及び遊技機レンタル事業であります。
２．セグメント利益の調整額△41,767千円は、セグメント間取引消去14,710千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△56,478千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、「遊技機レンタル事業」セグメントは量的な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 0円68銭 | 1円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（千円） |
32,853 | 55,880 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
32,853 | 55,880 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 48,336 | 48,336 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7096146502807.htm
該当事項はありません。
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