Quarterly Report • Nov 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | JALCOホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | JALCO Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田辺 順一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 |
| 【電話番号】 | 050－5536－9824 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大浦 隆文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 |
| 【電話番号】 | 050－5536－9824 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大浦 隆文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E25686 66250 JALCOホールディングス株式会社 JALCO Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E25686-000 2016-11-10 E25686-000 2015-04-01 2015-09-30 E25686-000 2015-04-01 2016-03-31 E25686-000 2016-04-01 2016-09-30 E25686-000 2015-09-30 E25686-000 2016-03-31 E25686-000 2016-09-30 E25686-000 2015-07-01 2015-09-30 E25686-000 2016-07-01 2016-09-30 E25686-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25686-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25686-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25686-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25686-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25686-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25686-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25686-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25686-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25686-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25686-000 2015-03-31 E25686-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E25686-000:MoneyLendingBusinessReportableSegmentsMember E25686-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E25686-000:MoneyLendingBusinessReportableSegmentsMember E25686-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E25686-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentsMember E25686-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E25686-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentsMember E25686-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25686-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25686-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25686-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25686-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25686-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25686-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25686-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期
第２四半期連結
累計期間 | 第６期
第２四半期連結
累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年
４月１日
至 平成27年
９月30日 | 自 平成28年
４月１日
至 平成28年
９月30日 | 自 平成27年
４月１日
至 平成28年
３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 369,934 | 217,382 | 567,185 |
| 経常利益 | （千円） | 35,375 | 53,961 | 59,905 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （千円） | 67,416 | 58,483 | 113,138 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 64,912 | 154,361 | 106,510 |
| 純資産額 | （千円） | 2,743,267 | 2,939,211 | 2,784,858 |
| 総資産額 | （千円） | 5,617,400 | 6,104,116 | 5,787,155 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 1.39 | 1.21 | 2.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | （％） | 48.84 | 48.15 | 48.12 |
| 営業活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | △63,651 | 935,078 | △531,618 |
| 投資活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | 46,473 | △553,982 | △65,718 |
| 財務活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | △56,159 | 235,539 | 77,959 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （千円） | 530,891 | 702,041 | 85,828 |
| 回次 | 第５期 第２四半期連結 会計期間 |
第６期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年 ７月１日 至 平成27年 ９月30日 |
自 平成28年 ７月１日 至 平成28年 ９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.72 | 0.05 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、海外関係会社であるPT．JALCO ELECTRONICS INDONESIA（株式会社ジャルコ（以下、「ジャルコ」といいます。）の子会社、当社の孫会社、以下、「JI」といいます。）の清算が結了いたしましたので、連結の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高の進行による企業収益の悪化や中国を始めとした新興国経済の減速懸念など海外経済の不確実性の高まりによる株式市場の不安定な動向など、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況において、当社グループは、引き続きパチンコホール企業を主たるお客様として、不動産賃貸、貸金などを行うアミューズメント事業に経営資源を集中し、業容の拡大及び収益力の強化に取り組んでおります。
貸金業におきましては、平成27年11月に、当社子会社であるジャルコにおいて、第二種金融商品取引業登録（関東財務局長（金商）第2871号）を完了し、案件ごとにWebサイトを通して不特定多数の投資家（貸手）を募り、事業者（借手）に対して貸出を行うという金融仲介サービス（ソーシャルレンディングサービス）を新規事業として開始いたしましたが、平成27年12月の初回案件（募集額２億円 満額成立）に続き、平成28年６月20日より第２号案件の募集を行い、平成28年７月11日に、41名（うち法人投資家６社）の投資家の皆様により１億40百万円の投資をいただき満額で成立しております。
また、不動産賃貸事業におきましては、平成28年６月にパチンコホール向け賃貸用資産として、高知県高知市の不動産を取得するなど、収益性、安全性について慎重な検討を行った上で、事業用不動産の取得を進めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は２億17百万円（前年同期比41.2％減）、営業利益は70百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
営業外損益につきましては、平成27年３月期通期決算におきまして、電子機器用部品事業の譲渡代金の残額に対して貸倒引当金を計上しましたが、そのうち10百万円を受領したこと、及び平成26年３月期通期決算におきまして貸倒引当金を計上したUS$建て債権について、為替相場の変動により平成28年９月末の残高が平成28年３月期末の残高から９百万円減少したことに伴い、貸倒引当金戻入額19百万円を計上したこと、収益認識を見送っていた中古設備売却取引のうち６百万円の収益を認識し、レンタル代金受領益６百万円を計上したことなどにより、営業外収益31百万円を計上しました。これに対して、支払利息34百万円に加えて、為替差損９百万円が発生したことなどにより、営業外費用48百万円を計上しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における経常利益は53百万円（前年同期比52.5％増）となりました。
また、特別損益につきましては、JIの清算結了に伴い、清算関連諸費用として計上しておりました関係会社清算損失引当金の残額について、関係会社清算損失引当金戻入額39百万円を計上したこと、取引先の破産手続き完了により最後配当43百万円を受領したこと、及び平成25年度訂正報告に伴う消費税還付７百万円により貸倒引当金戻入額51百万円を計上したことなどにより、特別利益91百万円を計上しました。これに対して、JI清算結了に伴い、為替換算調整勘定の取り崩しによる関係会社清算損１億４百万円を計上したことにより、特別損失１億４百万円を計上しました。
ただし、当該為替換算調整勘定は、貸借対照表の純資産の部におきまして、既にマイナス計上されており、純資産の金額を減少させておりましたが、清算結了に伴いそのマイナス分が除外され、純資産の金額を増加させることとなります。一方、上記のとおり、為替換算調整勘定の取り崩しは会計上特別損失として計上され、当期純損失として利益剰余金を減少させ、純資産の金額を減少させますので、純資産の部の中で、両者は相殺されます。従いまして、当該清算結了による純資産の増減への影響はありません。
これらに加えて、平成24年度及び25年度訂正報告に伴う法人税等還付税額37百万円を計上したことなどにより、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は58百万円（前年同期比13.2％減）となりました。
［セグメント情報］
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」のとおりですが、主たる報告セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「遊技機レンタル事業」セグメントは量的な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。
（貸金事業）
当事業部門におきましては、銀行等金融機関では対応が難しいと考えられる遊技機他パチンコホール企業が保有する動産を担保資産として評価できることを強みとして、パチンコホール企業向け貸付案件に積極的に取り組むことに加えて、他の業界における事業者に対する貸付案件につきましても、収益性、回収可能性等を慎重に吟味した上で、取り組みを行っております。この結果、売上高は１億１百万円(前年同期比0.7％減)、セグメント利益は88百万円(前年同期比12.5％増)となりました。
（不動産賃貸事業）
当事業部門におきましては、パチンコホール向けの賃貸を主たる事業としており、現在、神奈川県川崎市の土地、東京都大田区西蒲田の土地・建物、高知県高知市の土地を各々パチンコホール企業に賃貸しております。この結果、売上高は１億15百万円(前年同期比1.3％増)、セグメント利益は48百万円(前年同期比196.4％増)となりました。
（２）連結財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して２億49百万円減少し22億29百万円となりました。これは主に、貸金業による営業貸付金の回収などにより現金及び預金６億21百万円が増加したことに対して、営業貸付金８億30百万円が減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して５億66百万円増加し38億74百万円となりました。これは主に、高知県高知市、東京都目黒区の賃貸事業用不動産の取得により土地４億32百万円、建物及び構築物12百万円が増加したことに加え、投資有価証券１億38百万円が増加したことなどによるものであります。
以上により、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して３億16百万円増加し61億４百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して68百万減少し３億56百万円となりました。これは主に、ソーシャルレンディング事業における匿名組合預り金60百万円が減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して２億30百万円増加し28億８百万円となりました。これは主に、約定返済の進行に伴い信託長期借入金31百万円、JI清算結了に伴い関係会社清算損失引当金55百万円が各々減少したことに対して、賃貸事業用不動産の取得にあたって金融機関より借入を行ったことに伴い長期借入金３億17百万円が増加したことなどによるものであります。
以上により、当第２四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比較して１億62百万円増加し31億64百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して１億54百万円増加し29億39百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金がマイナス７百万円増加したことに対して、JI清算結了に伴い為替換算調整勘定のマイナス１億３百万円が除外されたことに加えて、当第２四半期連結会計期間において、親会社株主に帰属する四半期純利益58百万円を計上したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末と比較して６億16百万円増加し、７億２百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ ーの状況およびそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ、９億98百万円増加し、９億35百万円の収入となりました。これは主に、営業貸付金の減少による収入８億30百万円が発生したことに加えて、破産更生債権に関し最後配当金等で44百万円の収入、税金等調整前四半期純利益36百万円が発生したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ、６億円減少し、５億53百万円の支出となりました。これは主に、事業譲渡代金の回収による収入10百万円が発生したことに対して、高知県高知市、東京都目黒区の賃貸事業用不動産の取得による支出４億19百万円、上場株式取得による支出１億46百万円が各々発生したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ、２億91百万円増加し、２億35百万円の収入となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出36百万円、信託長期借入金の返済による支出30百万円、ソーシャルレンディング事業における匿名組合預り金60百万円の減少が各々発生したことに対して、賃貸事業用不動産の取得に伴い長期借入金の借入による収入３億63百万円が発生したことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 140,000,000 |
| 計 | 140,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 48,337,132 | 48,337,132 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 48,337,132 | 48,337,132 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
― | 48,337,132 | ― | 1,884,157 | ― | 1,891,382 |
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| カタリスト株式会社 | 東京都世田谷区弦巻3-25-18 | 15,002 | 31.03 |
| 田辺 順一 | 東京都世田谷区 | 5,863 | 12.13 |
| 幅田 昌伸 | 京都府京都市左京区 | 5,792 | 11.98 |
| 杉山 昌子 | 千葉県松戸市 | 3,700 | 7.65 |
| 濵井 稔 | 神奈川県川崎市宮前区 | 3,016 | 6.24 |
| 株式会社ウォーターフィールド | 東京都渋谷区恵比寿3-16-10 | 2,951 | 6.10 |
| 株式会社スプラウト | 神奈川県川崎市宮前区宮崎4-1-485 | 2,100 | 4.34 |
| 吉岡 勉 | 東京都北区 | 1,000 | 2.06 |
| 廣瀬 美智俊 | 東京都文京区 | 875 | 1.81 |
| 関家 圭三 | 東京都港区 | 364 | 0.75 |
| 計 | ― | 40,667 | 84.13 |
平成28年９月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
| （自己保有株式） | |
| 普通株式 | 300 |
―
―
完全議決権株式（その他）
普通株式
48,330,000
483,300
―
単元未満株式
普通株式
6,832
―
―
発行済株式総数
48,337,132
―
―
総株主の議決権
―
483,300
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） JALCOホールディングス株式会社 |
東京都中央区日本橋二丁目16番11号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、みかさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 119,828 | 741,041 | |||||||||
| 信託預金 | 61,285 | 61,767 | |||||||||
| 営業貸付金 | 2,247,158 | 1,416,761 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 1,692 | ― | |||||||||
| 未収収益 | 1,486 | 113 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,758 | ― | |||||||||
| その他 | 53,330 | 9,503 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,858 | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,478,680 | 2,229,186 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 96,386 | 108,525 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,266 | 2,275 | |||||||||
| 土地 | 1,468,688 | 1,901,207 | |||||||||
| 信託土地 | 1,598,000 | 1,598,004 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,165,341 | 3,610,013 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 32,785 | 29,192 | |||||||||
| 電話加入権 | 284 | 284 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 33,069 | 29,476 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 54,981 | 193,249 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 388,831 | 174,803 | |||||||||
| 長期未収入金 | 119,104 | 99,962 | |||||||||
| 差入保証金 | 25,621 | 24,690 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28,483 | 16,578 | |||||||||
| その他 | 976 | 920 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △507,936 | △274,766 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 110,063 | 235,438 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,308,474 | 3,874,929 | |||||||||
| 資産合計 | 5,787,155 | 6,104,116 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 16,000 | 18,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 71,873 | 81,138 | |||||||||
| 1年内返済予定の信託長期借入金 | 62,000 | 63,000 | |||||||||
| 未払金 | 19,398 | 12,134 | |||||||||
| 信託前受金 | 11,017 | 11,017 | |||||||||
| 前受金 | 9,249 | 10,333 | |||||||||
| 匿名組合預り金 | 201,016 | 140,786 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,298 | 8,890 | |||||||||
| 仮受金 | 15,773 | 7,000 | |||||||||
| 預り金 | 3,697 | 3,796 | |||||||||
| 流動負債合計 | 424,324 | 356,099 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,118,787 | 1,436,145 | |||||||||
| 信託長期借入金 | 1,338,000 | 1,306,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,247 | 6,309 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 26,000 | 26,800 | |||||||||
| 信託預り保証金 | 33,051 | 33,051 | |||||||||
| 関係会社清算損失引当金 | 55,886 | ― | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,577,972 | 2,808,806 | |||||||||
| 負債合計 | 3,002,296 | 3,164,905 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,884,157 | 1,884,157 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,936,709 | 3,936,709 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,926,848 | △2,868,364 | |||||||||
| 自己株式 | △30 | △39 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,893,988 | 2,952,463 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,312 | △13,252 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △103,817 | ― | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △109,129 | △13,252 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,784,858 | 2,939,211 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,787,155 | 6,104,116 |
0104020_honbun_7096147002810.htm
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 369,934 | 217,382 | |||||||||
| 売上原価 | 159,135 | 14,901 | |||||||||
| 売上総利益 | 210,799 | 202,481 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 133,463 | ※ 131,929 | |||||||||
| 営業利益 | 77,335 | 70,551 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 419 | 89 | |||||||||
| 受取配当金 | 68 | 1,756 | |||||||||
| 為替差益 | 28 | ― | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,388 | 3,388 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 10,166 | 19,141 | |||||||||
| レンタル代金受領益 | 9,550 | 6,689 | |||||||||
| その他 | 303 | 367 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,923 | 31,431 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 51,461 | 34,214 | |||||||||
| 賃貸不動産経費 | 801 | 801 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 9,450 | |||||||||
| 借入手数料 | 12,445 | 2,575 | |||||||||
| その他 | 1,174 | 979 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 65,883 | 48,021 | |||||||||
| 経常利益 | 35,375 | 53,961 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 19,515 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 54,588 | 51,913 | |||||||||
| 関係会社清算損失引当金戻入額 | ― | 39,761 | |||||||||
| 特別利益合計 | 74,104 | 91,675 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,473 | ― | |||||||||
| 関係会社清算損 | ― | 104,468 | |||||||||
| 関係会社清算損失引当金繰入額 | 21,372 | ― | |||||||||
| 事業譲渡関連損失 | 2,191 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 25,038 | 104,468 | |||||||||
| 匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 | 84,442 | 41,169 | |||||||||
| 匿名組合損益分配額 | ― | 4,688 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 84,442 | 36,480 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,026 | 1,876 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | ― | △37,542 | |||||||||
| 法人税等調整額 | ― | 13,662 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,026 | △22,003 | |||||||||
| 四半期純利益 | 67,416 | 58,483 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 67,416 | 58,483 |
0104035_honbun_7096147002810.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 67,416 | 58,483 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | △7,940 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,503 | 103,817 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,503 | 95,877 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 64,912 | 154,361 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 64,912 | 154,361 |
0104050_honbun_7096147002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 84,442 | 36,480 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,448 | 7,845 | |||||||||
| レンタル用資産減価償却費 | 144,246 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △64,754 | △241,028 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 62 | 62 | |||||||||
| 関係会社清算損失引当金の増減額（△は減少） | 9,870 | △55,886 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △487 | △1,845 | |||||||||
| 支払利息 | 51,461 | 34,214 | |||||||||
| 関係会社清算損 | ― | 104,468 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △18,042 | ― | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 54,588 | 214,028 | |||||||||
| 借入手数料 | 12,445 | 2,575 | |||||||||
| 事業譲渡関連損失 | 2,191 | ― | |||||||||
| 信託預金の増減額（△は増加） | 3,520 | △481 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △313,549 | 830,397 | |||||||||
| レンタル用資産売却による収入 | 46,763 | ― | |||||||||
| その他 | △78,920 | 6,826 | |||||||||
| 小計 | △62,712 | 937,655 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 480 | 1,845 | |||||||||
| 利息の支払額 | △51,461 | △34,214 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 39,474 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,100 | △9,683 | |||||||||
| 事業譲渡関連費用支払 | △2,191 | ― | |||||||||
| 短期売買利益受贈益 | 61,334 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △63,651 | 935,078 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △24,000 | △5,000 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 66,737 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,488 | △419,936 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,275 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △146,207 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | ― | 6,361 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | ― | 800 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △500 | ― | |||||||||
| 事業譲渡代金の回収による収入 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 46,473 | △553,982 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,200,000 | 2,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,200,000 | 363,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △13,713 | △36,376 | |||||||||
| 信託長期借入金の返済による支出 | △30,000 | △30,500 | |||||||||
| 借入手数料の支払額 | △12,445 | △2,575 | |||||||||
| 匿名組合員からの出資払込による収入 | ― | 140,000 | |||||||||
| 匿名組合員への出資払戻による支出 | ― | △200,000 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | 0 | △9 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △56,159 | 235,539 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,289 | △422 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △75,627 | 616,212 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 606,518 | 85,828 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 530,891 | ※ 702,041 |
0104100_honbun_7096147002810.htm
##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間において、海外関係会社であるPT．JALCO ELECTRONICS INDONESIAの清算が結了いたしましたので、連結の範囲から除外しております。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 #### （追加情報）
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|||
| 役員報酬 | 34,020 | 千円 | 34,020 | 千円 |
| 役務提供料 | 31,590 | 千円 | 15,049 | 千円 |
| 退職給付費用 | 204 | 千円 | 204 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| 現金及び預金勘定 | 554,891千円 | 741,041千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △24,000千円 | △39,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 530,891千円 | 702,041千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額（注）３ |
|||
| 貸金事業 | 不動産 賃貸事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
101,939 | 114,102 | 216,041 | 153,892 | 369,934 | － | 369,934 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 101,939 | 114,102 | 216,041 | 153,892 | 369,934 | － | 369,934 |
| セグメント利益 | 79,024 | 16,236 | 95,261 | 8,292 | 103,554 | △68,178 | 35,375 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料及び遊技機レンタル事業であります。
２．セグメント利益の調整額△68,178千円は、セグメント間取引消去43,721千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△111,900千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額（注）３ |
|||
| 貸金事業 | 不動産 賃貸事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
101,233 | 115,534 | 216,767 | 615 | 217,382 | － | 217,382 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 101,233 | 115,534 | 216,767 | 615 | 217,382 | － | 217,382 |
| セグメント利益 | 88,929 | 48,130 | 137,059 | 615 | 137,675 | △83,713 | 53,961 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料及び遊技機レンタル事業であります。
２．セグメント利益の調整額△83,713千円は、セグメント間取引消去28,474千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△112,187千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「遊技機レンタル事業」セグメントは量的な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | １円39銭 | １円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（千円） |
67,416 | 58,483 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
67,416 | 58,483 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 48,336 | 48,336 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）
代表取締役社長田辺順一氏に対する融資の件
当社は、平成28年９月29日開催の臨時取締役会決議に基づき、平成28年10月３日付にて、当社代表取締役社長である田辺順一氏に対して、下記の条件で融資を行いました。
記
(1) 貸付金額 350,000,000円
(2) 貸付利率 年率4.0％
(3) 返済期限 平成29年９月30日
(4) 担保 田辺順一氏保有の当社株式（5,863,566株）
※本件融資が利益相反取引であることを鑑みて、当社は、内部管理体制強化委員会において、本件融資の必要性、取引条件の妥当性、担保の適正性、回収可能性等について事前検討を尽くしました。
さらに、当該内部管理体制強化委員会における検討内容を踏まえた上で、取締役会において慎重に検討・審議を行い、本件融資について決議し、実行に至っております。
なお、田辺順一氏は特別利害関係人であるため、議事、決議に参加しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7096147002810.htm
該当事項はありません。
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