Quarterly Report • Nov 6, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | JALCOホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | JALCO Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田辺 順一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町一丁目５番３号 |
| 【電話番号】 | ０５０－５５３６－９８２４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大浦 隆文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町一丁目５番３号 |
| 【電話番号】 | ０５０－５５３６－９８２４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大浦 隆文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E25686 66250 JALCOホールディングス株式会社 JALCO Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E25686-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E25686-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentsMember E25686-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E25686-000:MoneyLendingBusinessReportableSegmentsMember E25686-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E25686-000:AmusementMachineRentalBusinessReportableSegmentsMember E25686-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25686-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25686-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25686-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25686-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25686-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25686-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25686-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25686-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25686-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25686-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25686-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25686-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25686-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25686-000 2015-11-06 E25686-000 2015-09-30 E25686-000 2015-07-01 2015-09-30 E25686-000 2015-04-01 2015-09-30 E25686-000 2014-09-30 E25686-000 2014-07-01 2014-09-30 E25686-000 2014-04-01 2014-09-30 E25686-000 2015-03-31 E25686-000 2014-04-01 2015-03-31 E25686-000 2014-03-31 E25686-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25686-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25686-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25686-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E25686-000:RealEstateRentalBusinessReportableSegmentsMember E25686-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E25686-000:MoneyLendingBusinessReportableSegmentsMember E25686-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E25686-000:AmusementMachineRentalBusinessReportableSegmentsMember E25686-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20151105114332
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第４期 第２四半期連結 累計期間 |
第５期 第２四半期連結 累計期間 |
第４期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ４月１日 至平成26年 ９月30日 |
自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日 |
自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 520,984 | 369,934 | 888,917 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △6,262 | 35,375 | △46,575 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 71,651 | 67,416 | △48,114 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 71,033 | 64,912 | △47,738 |
| 純資産額 | （千円） | 2,797,127 | 2,743,267 | 2,678,355 |
| 総資産額 | （千円） | 4,686,557 | 5,617,400 | 5,670,352 |
| １株当たり四半期純利益金額 又は当期純損失金額（△） |
（円） | 1.48 | 1.39 | △1.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.68 | 48.84 | 47.23 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △457,389 | △66,097 | △420,415 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 349,791 | 36,473 | △1,041,230 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 695,395 | △43,713 | 1,782,290 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 872,760 | 530,891 | 606,518 |
| 回次 | 第４期 第２四半期連結 会計期間 |
第５期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年 ７月１日 至平成26年 ９月30日 |
自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 0.30 | 0.72 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第５期第１四半期連結累計期間より表示方法の変更を行い、第４期第２四半期連結累計期間及び第４期の関連する主要な経営指標についても当該表示方法の変更を反映した数値を記載しております。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要
な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧下さい。
第２四半期報告書_20151105114332
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成25年３月期において当期純損失３億42百万円、平成26年３月期において当期純損失５億25百万円、平成27年３月期において当期純損失48百万円を計上するなど、長期に渡って当期純損失が継続している状況にあります。
このような状況を鑑みて、当社グループは、取引における収益性が高く、安定的な需要が見込まれるパチンコホール、及び関連事業者を対象とした事業運営に経営資源を集中させることで、収益力及び経営体質の強化を図っており、当第２四半期連結累計期間においては親会社株主に帰属する四半期純利益67百万円を計上し、平成28年３月期通期におきましても親会社株主に帰属する当期純利益80百万円の計上を見込んでおります。
しかしながら、何らかの事由により上記の取り組みが奏功せず、当事業年度におきましても親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続的な純損失の発生、マイナスの営業キャッシュ・フローの計上、あるいは財務活動に重要な支障が生じることとなった等の場合には、継続企業の前提に重要な疑義が生じ、当社グループの財務状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和を背景とした企業収益の向上、雇用情勢の改善などにより緩やかな回復基調にあるものの、海外景気の下振れ懸念や円安による輸入原料価格の上昇等を要因とした物価上昇による個人消費への影響などにより、先行き不透明な状況で推移しました。
当社は、取引先による架空取引等の不正行為の判明を端緒として、平成26年６月に過年度決算の訂正を行いましたが、これは、当社の内部管理体制の不備により、当該不正行為を看過してしまった結果によるものでありました。当社は、かかる内部管理体制の不備によって有価証券報告書等の虚偽記載に至っており、その内部管理体制については改善の必要性が高いとして株式会社東京証券取引所（以下、「東証」といいます。）より平成26年７月１日付で特設注意市場銘柄に指定されました。
当社は、当該指定を厳粛に受け止め、取引の安全性・妥当性の検討を行うため外部の有識者を委員に含む内部管理体制強化委員会を設置し、その検証内容を取締役会と共有する一連の体制を構築するなど、全社をあげて内部管理体制の整備・強化に取り組み、指定から１年後の平成27年７月１日に有価証券上場規程に定められた内部管理体制確認書を東証に提出いたしました。
その後、平成27年９月25日に、東証より、審査の結果、内部管理体制等に問題があると認められないため、当社株式の特設注意市場銘柄指定を解除する旨の通知を受け、平成27年９月26日付で、当社株式は特設注意市場銘柄から指定解除されております。
このような状況において、当社グループは、引き続きパチンコホール企業を主たるお客様として、不動産賃貸、貸金、及び中古遊技機のレンタルなどを行うアミューズメント事業に経営資源を集中し、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高３億69百万円（前年同期比29.0％減）、営業利益77百万円（同20.7％増）となりました。
営業外損益につきましては、平成27年３月期通期決算におきまして、電子機器用部品事業の譲渡代金の残額に対して貸倒引当金を計上しましたが、そのうち10百万円を受領したことに伴い、貸倒引当金戻入額10百万円を計上したこと、収益認識を見送っていた中古設備売却取引のうち９百万円の収益を認識しレンタル代金受領益９百万円を計上したことなどにより営業外収益23百万円を計上しました。これに対して、支払利息51百万円に加えて、東京都大田区西蒲田の不動産取得資金にかかる借り換えを行ったことに伴う諸費用12百万円を借入手数料として計上したことなどにより、営業外費用65百万円を計上しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における経常利益は35百万円となりました。
また、特別損益につきましては、当社子会社である株式会社ジャルコアミューズメントサービス及び株式会社ジャルコの取引先である株式会社オムコの破産手続きの進行に伴う中間配当の受領により、貸倒引当金戻入額54百万円を計上したこと、レンタル用中古遊技機の売却に伴う固定資産売却益19百万円を計上したことなどにより特別利益74百万円を計上しました。これに対して、平成26年２月に清算手続きを開始したPT．JALCO ELECTRONICS INDONESIA（当社の孫会社）の清算にかかる追加費用として関係会社清算損失引当金繰入額21百万円を計上したことなどにより特別損失25百万円を計上しました。
これらに加えて、法人税等17百万円を計上した結果、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は67百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
［セグメント情報］
当社は、今後、アミューズメント事業における各事業の成長、あるいはパチンコ関連業者以外を対象とした事業分野への進出などを視野に入れた中で、投資家の皆様に対して、当社グループの事業内容及び収益構造をより分かりやすくご説明することの重要性などを鑑み、第１四半期連結会計期間よりセグメント情報の記載を行うことといたしました。
詳細は、18ページ「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」のとおりですが、主たる報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（遊技機レンタル事業）
当事業部門におきましては、他人物取得、他人物レンタルに該当しないことの確認、レンタル資産取得時、及びレンタル期間中における現物確認を徹底するなど、取引管理の強化を優先しております。この結果、売上高は１億53百万円、セグメント利益（経常利益に相当します。）は７百万円となりました。
（貸金事業）
当事業部門におきましては、銀行等金融機関では対応が難しいと考えられる遊技機他パチンコホール企業が保有する動産を担保資産として評価できることを強みとして、パチンコホール企業向け貸付案件に積極的に取り組むことに加えて、他の業界における事業者に対する貸付案件につきましても、収益性、回収可能性等を慎重に吟味した上で、取り組みを行っております。この結果、売上高は１億１百万円、セグメント利益は79百万円となりました。
（不動産賃貸事業）
当事業部門におきましては、現在、神奈川県川崎市の土地、東京都大田区西蒲田の土地・建物を各々パチンコホール企業に賃貸しております。この結果、売上高は１億14百万円、セグメント利益は16百万円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して１億88百万円増加し23億83百万円となりました。これは主に、貸金事業における新規案件への対応などにより現金及び預金51百万円、当社主要株主が行った当社株式の短期売買に関して、利益返還請求金61百万円を受領したことなどにより未収入金64百万円が各々減少したことに対して、貸金業における営業貸付金が３億13百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して２億40百万円減少し32億33百万円となりました。これは主に、千葉県松戸市の不動産譲渡により土地72百万円、遊技機レンタル事業におけるレンタル用資産１億71百万円が各々減少したことなどによるものであります。
以上により、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して52百万円減少し56億17百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して12億19百万円減少し２億16百万円となりました。これは主に、東京都大田区西蒲田の不動産取得資金にかかる借り換えを行ったことにより短期借入金12億円が減少し、１年内返済予定の長期借入金が64百万円増加したことに加えて、遊技機レンタル事業におけるレンタル売上前受金75百万円、収益認識を見送っていた中古設備売却取引のうち９百万円の収益を認識したことに伴い仮受金９百万円が各々減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して11億１百万円増加し26億58百万円となりました。これは主に、信託長期借入金30百万円が減少したことに対して、上記のとおり東京都大田区西蒲田の不動産取得資金にかかる借り換えを行ったことにより長期借入金が11億21百万円（約定返済による減少分を含む）増加したことなどによるものであります。
以上により、当第２四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比較して１億17百万円減少し28億74百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して64百万円増加して27億43百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が２百万円減少したことに対して、当第２四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純利益67百万円を計上したことなどによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前第２四半期連結累計期間末と比較して３億41百万円減少し、５億30百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況およびこれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、66百万円の支出となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益84百万円、破産債権の中間配当金54百万円、レンタル資産売却代金46百万円及び当社主要株主の短期売買に対しての利益返還請求金61百万円を計上したことに対して、営業貸付金３億13百万円の支出となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、36百万円の収入となりました。これは主に、不動産売却による66百万円の収入に対して、定期預金の預入で24百万円を支出したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、43百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金13百万円と信託長期借入金30百万円を返済したことなどによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20151105114332
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 140,000,000 |
| 計 | 140,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成27年11月６日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 48,337,132 | 48,337,132 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 48,337,132 | 48,337,132 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | － | 48,337,132 | － | 1,884,157 | － | 1,891,382 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％） |
| カタリスト株式会社 | 東京都世田谷区弦巻3-25-18 | 15,002 | 31.03 |
| 田辺 順一 | 東京都世田谷区 | 5,863 | 12.13 |
| 幅田 昌伸 | 京都府京都市左京区 | 5,792 | 11.98 |
| 杉山 昌子 | 千葉県松戸市 | 3,700 | 7.65 |
| 濵井 稔 | 神奈川県川崎市宮前区 | 3,016 | 6.24 |
| 株式会社ウォーターフィールド | 東京都渋谷区恵比寿3-16-10 | 2,951 | 6.10 |
| 株式会社スプラウト | 神奈川県川崎市宮前区宮崎4-1-485 | 2,100 | 4.34 |
| 吉岡 勉 | 東京都北区 | 1,000 | 2.06 |
| 廣瀬 美智俊 | 東京都文京区 | 875 | 1.81 |
| 関家 圭三 | 東京都港区 | 364 | 0.75 |
| 計 | － | 40,667 | 84.13 |
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 48,329,800 | 483,298 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,232 | － | － |
| 発行済株式総数 | 48,337,132 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 483,298 | － |
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は 名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| JALCOホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋室町一丁目５番３号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20151105114332
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、みかさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 606,518 | 554,891 |
| 信託預金 | 64,204 | 60,684 |
| 営業貸付金 | 1,445,670 | 1,759,219 |
| 未収入金 | 64,944 | 843 |
| 仮払金 | 10,948 | 7,958 |
| その他 | 11,379 | 8,080 |
| 貸倒引当金 | △7,858 | △7,858 |
| 流動資産合計 | 2,195,806 | 2,383,818 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 92,495 | 89,473 |
| レンタル用資産（純額） | 171,493 | － |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,833 | 2,760 |
| 土地 | 1,573,461 | 1,501,431 |
| 信託土地 | 1,598,000 | 1,598,000 |
| 有形固定資産合計 | 3,437,285 | 3,191,665 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 29,602 | 33,832 |
| 電話加入権 | 284 | 284 |
| 無形固定資産合計 | 29,886 | 34,116 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 340 | 340 |
| 破産更生債権等 | 443,420 | 388,831 |
| 長期未収入金 | 145,027 | 134,860 |
| 差入保証金 | 6,446 | 6,427 |
| その他 | 588 | 1,032 |
| 貸倒引当金 | △588,447 | △523,692 |
| 投資その他の資産合計 | 7,374 | 7,799 |
| 固定資産合計 | 3,474,546 | 3,233,581 |
| 資産合計 | 5,670,352 | 5,617,400 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 1,200,000 | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,252 | 70,897 |
| 1年内返済予定の信託長期借入金 | 60,000 | 60,000 |
| 未払法人税等 | 16,916 | 22,976 |
| 未払金 | 17,975 | 17,655 |
| 未払費用 | 343 | － |
| レンタル売上前受金 | 75,687 | － |
| 信託前受金 | 11,017 | 11,017 |
| 前受金 | 13,249 | 9,249 |
| 仮受金 | 31,533 | 21,983 |
| その他 | 2,578 | 2,334 |
| 流動負債合計 | 1,435,554 | 216,114 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 33,328 | 1,154,969 |
| 信託長期借入金 | 1,400,000 | 1,370,000 |
| 退職給付に係る負債 | 6,122 | 6,185 |
| 長期預り保証金 | 24,000 | 24,000 |
| 信託預り保証金 | 33,051 | 33,051 |
| 関係会社清算損失引当金 | 59,941 | 69,812 |
| 固定負債合計 | 1,556,443 | 2,658,017 |
| 負債合計 | 2,991,997 | 2,874,132 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,884,157 | 1,884,157 |
| 資本剰余金 | 3,936,709 | 3,936,709 |
| 利益剰余金 | △3,039,986 | △2,972,570 |
| 自己株式 | △23 | △23 |
| 株主資本合計 | 2,780,857 | 2,848,272 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △102,501 | △105,005 |
| その他の包括利益累計額合計 | △102,501 | △105,005 |
| 純資産合計 | 2,678,355 | 2,743,267 |
| 負債純資産合計 | 5,670,352 | 5,617,400 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 売上高 | 520,984 | 369,934 |
| 売上原価 | 346,504 | 159,135 |
| 売上総利益 | 174,479 | 210,799 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 110,385 | ※ 133,463 |
| 営業利益 | 64,094 | 77,335 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 29 | 419 |
| 受取配当金 | 68 | 68 |
| 為替差益 | 6,206 | 28 |
| 受取賃貸料 | 3,875 | 3,388 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 10,166 |
| レンタル代金受領益 | 6,496 | 9,550 |
| 取引先不正調査等諸費用引当金戻入益 | 11,167 | － |
| その他 | 1,468 | 303 |
| 営業外収益合計 | 29,312 | 23,923 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 25,843 | 51,461 |
| 賃貸不動産経費 | 846 | 801 |
| 株式交付費 | 1,854 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | 8,163 | － |
| 不動産信託化関連諸費用 | 56,466 | － |
| 借入手数料 | － | 12,445 |
| その他 | 6,495 | 1,174 |
| 営業外費用合計 | 99,670 | 65,883 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △6,262 | 35,375 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 104,462 | 19,515 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 54,588 |
| 特別利益合計 | 104,462 | 74,104 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 642 | 1,473 |
| 上場契約違約金支払損失 | 10,000 | － |
| 関係会社清算損失引当金繰入額 | － | 21,372 |
| 事業譲渡関連損失 | 6,621 | 2,191 |
| その他 | 1,371 | － |
| 特別損失合計 | 18,635 | 25,038 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 79,564 | 84,442 |
| 法人税等 | 7,913 | 17,026 |
| 四半期純利益 | 71,651 | 67,416 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 71,651 | 67,416 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 71,651 | 67,416 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △617 | △2,503 |
| その他の包括利益合計 | △617 | △2,503 |
| 四半期包括利益 | 71,033 | 64,912 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 71,033 | 64,912 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 79,564 | 84,442 |
| 減価償却費 | 1,104 | 3,448 |
| レンタル用資産減価償却費 | 334,781 | 144,246 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8,163 | △64,754 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 62 | 62 |
| 関係会社清算損失引当金の増減額（△は減少） | － | 9,870 |
| 受取利息及び受取配当金 | △97 | △487 |
| 支払利息 | 25,843 | 51,461 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △103,820 | △18,042 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | － | 54,588 |
| 取引先不正調査等諸費用引当金戻入額 | △11,167 | － |
| 上場契約違約金支払損失 | 10,000 | － |
| 事業譲渡関連損失 | 6,621 | 2,191 |
| 不動産信託化関連諸費用 | 56,466 | － |
| 信託預金の増減額（△は増加） | △63,724 | 3,520 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △281 | － |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △395,036 | △313,549 |
| レンタル用資産売却による収入 | 16,050 | 46,763 |
| レンタル用資産の取得による支出 | △185,185 | － |
| その他 | △122,536 | △68,920 |
| 小計 | △343,188 | △65,158 |
| 利息及び配当金の受取額 | 97 | 480 |
| 利息の支払額 | △37,591 | △51,461 |
| 法人税等の還付額 | 23,041 | － |
| 法人税等の支払額 | △34,293 | △9,100 |
| 取引先不正調査等諸費用支払額 | △48,832 | － |
| 上場契約違約金支払額 | △10,000 | － |
| 事業譲渡関連費用支払 | △6,621 | △2,191 |
| 短期売買利益受贈益 | － | 61,334 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △457,389 | △66,097 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 32,000 | － |
| 定期預金の預入による支出 | － | △24,000 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 255,458 | 66,737 |
| 有形固定資産の売却に係る手付金収入 | 53,660 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △565 | △1,488 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,250 | △4,275 |
| 差入保証金の差入による支出 | △37 | － |
| 預り保証金の受入による収入 | 16,525 | － |
| 出資金の払込による支出 | － | △500 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 349,791 | 36,473 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △725,000 | △1,200,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 1,200,000 |
| 信託長期借入金の借入による収入 | 1,500,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △13,128 | △13,713 |
| 信託長期借入金の返済による支出 | △10,000 | △30,000 |
| 不動産信託化関連諸費用 | △56,466 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △10 | 0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 695,395 | △43,713 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △585 | △2,289 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 587,211 | △75,627 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 285,548 | 606,518 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 872,760 | ※ 530,891 |
該当事項はありません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
表示方法の変更
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、貸金事業としての貸付金は「短期貸付金」及び「長期貸付金」に区分して表示しておりましたが、報告セグメントの区分を変更するに伴い、貸金事業としての貸付金をより財務諸表上で明確にする観点から、従来の「短期貸付金」及び「長期貸付金」を合算して「営業貸付金」として流動資産に表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示していた「短期貸付金」11,980千円及び「長期貸付金」1,433,689千円は「営業貸付金」に組替えております。
前連結会計年度において、不動産信託をした後の信託財産を「未収入金」として流動資産、「土地」として固定資産、「1年内返済予定の長期借入金」として流動負債及び「長期借入金」として固定負債に区分して表示しておりましたが、報告セグメントの区分を変更するに伴い、信託財産をより財務諸表上で明確にする観点から、「信託預金」として流動資産、「信託土地」として固定資産、「1年内返済予定の信託長期借入金」、「信託前受金」として流動負債及び「信託長期借入金」、「信託預り保証金」として固定負債に表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示していた「未収入金」8,441千円は「信託預金」、「土地」1,598,000千円は「信託土地」、「1年内返済予定の長期借入金」60,000千円は「1年内返済予定の信託長期借入金」及び「長期借入金」1,400,000千円は「信託長期借入金」に組替えております。
また、「信託預金」、「信託前受金」に11,017千円、「信託預金」、「信託預り保証金」に33,051千円を両建て表示にして組替えております。
前連結会計年度において、レンタル売上に伴う前受金以外の前受金を「その他前受金」として流動負債に表示しておりましたが、報告セグメントの区分を変更するに伴い、「前受金」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示していた「その他前受金」4,000千円を「前受金」に組替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払又は未収消費税等の増減額」を独立掲記しておりましたが、金額的重要性が低下したため、当第２四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払又は未収消費税等の増減額」に表示していた△12,268千円は、「その他」として組み替えております。
前第２四半期連結累計期間において、貸金事業としての貸付金は「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」に表示しておりましたが、報告セグメントの区分を変更するに伴い、貸金事業としての貸付金をより財務諸表上で明確にする観点から、当第２四半期連結累計期間より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「営業貸付金の増減額（△は増加）」に表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」に表示していた△400,000千円及び「貸付金の回収による収入」に表示していた4,963千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「営業貸付金の増減額（△は増加）」△395,036千円として組み替えております。
前第２四半期連結累計期間において、信託預金の増減を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「預り保証金の返還による支出」及び「不動産信託に係る準備金による支出」に表示しておりましたが、報告セグメントの区分を変更するに伴い、信託財産をより財務諸表上で明確にする観点から、当第２四半期連結累計期間より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「信託預金の増減額（△は増加）」に表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた△18,978千円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「預り保証金の返還による支出」△33,051千円及び「不動産信託に係る準備金による支出」△11,695千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「信託預金の増減額（△は増加）」△63,724千円として組み替えております。
前第２四半期連結累計期間において、不動産信託に関する長期借入金を「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入れによる収入」及び「長期借入金の返済による支出」に表示しておりましたが、報告セグメントの区分を変更するに伴い、信託財産をより財務諸表上で明確にする観点から、当第２四半期連結累計期間より「信託長期借入金の借入による収入」及び「信託長期借入金の返済による支出」に表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入れによる収入」に表示していた1,500,000千円は「信託長期借入金の借入による収入」として、「長期借入金の返済による支出」に含めて表示していた10,000千円は「信託長期借入金の返済による支出」として組み替えております。
偶発債務
当社は、平成26年２月20日付で、連結子会社である株式会社ジャルコの子会社であるPT．JALCO ELECTRONICS INDONESIAを解散することについて決議し、清算手続きを進めております。当該清算にあたりましては、インドネシア当局による税務監査を受ける予定であり、当社は税金費用として相応の金額の引当を行っておりますが、日本国内とは異なる根拠で計算される税務リスクを含んでいるために現時点では不確定要素が多く、引当金の額を上回る税額を提示される可能性があります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| 役員報酬 | 35,095千円 | 34,020千円 |
| 役務提供料 | 11,733千円 | 31,590千円 |
| 退職給付費用 | 204千円 | 204千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 872,760千円 | 554,891千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | －千円 | △24,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 872,760千円 | 530,891千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注）2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| 遊技機レンタル事業 | 貸金事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 391,532 | 70,231 | 58,390 | 520,153 | 830 | 520,984 | － | 520,984 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 391,532 | 70,231 | 58,390 | 520,153 | 830 | 520,984 | － | 520,984 |
| セグメント利益 | 49,207 | 47,491 | △43,506 | 53,193 | 830 | 54,024 | △60,286 | △6,262 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料であります。
２.セグメント利益の調整額△60,286千円は、セグメント間取引消去39,660千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△99,947千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注）2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| 遊技機レンタル事業 | 貸金事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 153,267 | 101,939 | 114,102 | 369,309 | 625 | 369,934 | － | 369,934 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 153,267 | 101,939 | 114,102 | 369,309 | 625 | 369,934 | － | 369,934 |
| セグメント利益 | 7,667 | 79,024 | 16,236 | 102,928 | 625 | 103,554 | △68,178 | 35,375 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料であります。
２．セグメント利益の調整額△68,178千円は、セグメント間取引消去43,721千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△111,900千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項
平成26年３月期第１四半期連結累計期間より、アミューズメント事業の単一セグメントとしたため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、第１四半期連結累計期間より、アミューズメント事業における各事業の成長、あるいはパチンコ関連業者以外を対象とした事業分野への進出などを視野に入れた中で、当社グループの事業内容及び収益構造をより分かりやすくご説明することの重要性などを踏まえ検討いたしました結果、より適切な経営情報の開示を行うことを目的として、報告セグメントを「遊技機レンタル事業」、「貸金事業」及び「不動産賃貸事業」の３区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
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| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | １円48銭 | １円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 71,651 | 67,416 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 71,651 | 67,416 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 48,337 | 48,336 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20151105114332
該当事項はありません。
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