M&A Activity • Mar 15, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年3月15日 |
| 【会社名】 | JALCOホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | JALCO Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田辺 順一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 |
| 【電話番号】 | 03-3274-5240 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 櫻井 義郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 |
| 【電話番号】 | 03-3274-5240 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 櫻井 義郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E25686 66250 JALCOホールディングス株式会社 JALCO Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E25686-000 2024-03-15 xbrli:pure
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2023年11月20日開催の取締役会において、株式会社エイコス(以下、エイコスという)の全株式を取得し、連結子会社化するため、株式譲渡契約を締結することについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
| ⑴ 名称 | 株式会社エイコス | ||
| ⑵ 所在地 | 大阪府大阪市北区国分寺2丁目1番1号 | ||
| ⑶ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 平川順基 | ||
| ⑷ 事業内容 | ホテル運営事業、飲食店運営事業、不動産賃貸事業 | ||
| ⑸ 従業員 | 43名 | ||
| ⑹ 資本金 | 3.1百万円 | ||
| ⑺ 設立年月日 | 2002年2月1日 | ||
| ⑻ 大株主及び持株比率 | 平川 倫悦 96.8% 平川 順基 1.6% 平川 知子 1.6% |
||
| ⑼ 当社との関係 | 資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況等について該当事項はありません。 | ||
| ⑽ 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態(新設分割の対象となる事業を含む) | |||
| 決算期 | 2021年5月期 | 2022年5月期 | 2023年5月期 |
| 純資産 | 2,244百万円 | 2,360百万円 | 2,437百万円 |
| 総資産 | 4,989百万円 | 6,433百万円 | 7,081百万円 |
| 1 株 当 た り 純 資 産 | 36百万円 | 38百万円 | 39百万円 |
| 売上高 | 623百万円 | 631百万円 | 616百万円 |
| 営業利益 | 272百万円 | 143百万円 | 133百万円 |
| 経常利益 | 301百万円 | 172百万円 | 112百万円 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △60百万円 | 115百万円 | 77百万円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △0.97百万円 | 1.86百万円 | 1.24百万円 |
| 1株当たり配当金 | -円 | -円 | -円 |
(2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社グループは、従来からの成長戦略の基本方針の一つとして、長期的に安定収益を見込める優良な賃貸用不動産の取得を掲げております。
今般、エイコスが保有する不動産は、地下鉄の天神橋筋六丁目駅直ぐの好立地に所在し、三路線が乗り入れ、駅及び周辺地域は「天六」の名で親しまれ、日本一長い商店街には数百軒の店舗、商業施設、アミューズメント施設等が集積しており、地元のみならず、国内外からの旅行者でも賑わっております。
また、当該地域は過去 10 年間に渡りほぼ一貫して地価上昇している地域であり、周辺地域と比べても資産性の高い有望なエリアで、通常の商業施設のみならず多種多様な土地利用のニーズがあることから、当社グループが保有する不動産と比較しても極めて流動性の高い物件であります。なお、エイコスが保有する建物は、アミューズメント施設であり、当社グループが保有するアミューズメント施設向け賃貸用不動産の中でも最大級の物件となります。
以上から、エイコスを当社グループに迎え入れることで、不動産事業の拡大と当社グループの収益性向上が見込めるものと考え、株式取得することにいたしました。
(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
相手先の意向により非開示とさせていただきます。なお、取得価額につきましては、外部の専門家による株式価値評価および法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、当事者間の協議を経て、決定しております。
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