JALCO Holdings Inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025

 0000000_header_7096147253710.htm

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第15期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	JALCOホールディングス株式会社
【英訳名】	JALCO Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　田辺　順一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目16番11号
【電話番号】	03－3274－5240
【事務連絡者氏名】	管理本部長　櫻井　義郎
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目16番11号
【電話番号】	03－3274－5240
【事務連絡者氏名】	管理本部長　櫻井　義郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25686 66250 JALCOホールディングス株式会社 JALCO Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E25686-000 2025-11-13 E25686-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25686-000 2025-04-01 2025-09-30 E25686-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E25686-000:MAndAConsultingBuisinessReportableSegmentMember E25686-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E25686-000:MoneyLendingBusinessReportableSegmentsMember E25686-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E25686-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E25686-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25686-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25686-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25686-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25686-000 2025-09-30 E25686-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25686-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25686-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25686-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25686-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25686-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25686-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25686-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25686-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25686-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25686-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25686-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25686-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25686-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E25686-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25686-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25686-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25686-000 2024-04-01 2024-09-30 E25686-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E25686-000:MAndAConsultingBuisinessReportableSegmentMember E25686-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E25686-000:MoneyLendingBusinessReportableSegmentsMember E25686-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E25686-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E25686-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25686-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25686-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25686-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25686-000 2024-09-30 E25686-000 2024-04-01 2025-03-31 E25686-000 2025-03-31 E25686-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7096147253710.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

 中間連結会計期間 | 第15期

 中間連結会計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,432,258 | 5,445,593 | 6,859,010 |
| 経常利益 | （千円） | 443,845 | 290,195 | 622,225 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （千円） | 241,714 | 278,735 | 65,779 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 172,266 | 297,372 | △3,471 |
| 純資産額 | （千円） | 18,219,966 | 17,354,433 | 19,043,767 |
| 総資産額 | （千円） | 78,109,852 | 79,052,350 | 77,651,443 |
| １株当たり中間（当期）

純利益金額 | （円） | 2.28 | 2.53 | 0.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益金額 | （円） | 2.28 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.3 | 21.9 | 24.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | △2,381,923 | 1,625,523 | 684,524 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | △2,422,850 | △3,207,082 | △4,919,443 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | 5,690,562 | 988,180 | 5,490,899 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,812,776 | 2,589,588 | 3,182,967 |

(注)１.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第14期及び第15期中間連結会計期間は、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(不動産事業)

当中間連結会計期間において、株式会社ジャルコアセットマネジメントを新規設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社３社により構成されることとなりました。 

 0102010_honbun_7096147253710.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループの業績は、前連結会計年度にアミューズメント施設５物件を取得したことや、当中間連結会計期間においてアミューズメント施設１物件の取得並びにアミューズメント施設１物件及び商業施設１物件を売却したこと等が寄与し、売上高54億45百万円（前年同期比22.9％増）、EBITDA18億67百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益12億83百万円（前年同期比5.9％減）、経常利益２億90百万円（前年同期比34.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益２億78百万円（前年同期比15.3％増）となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

（貸金事業）

当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を十二分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組んでおります。貸付期間については、１年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における貸付金の返済に伴い営業貸付金が大きく減少することがあります。

当中間連結会計期間において営業貸付金は、新規貸付25億35百万円、回収２億92百万円により32億5百万円（前期末比233.0％増）となりました。当事業部門における売上高は１億３百万円（前年同期比31.3％減）、セグメント利益は３百万円（前年同期比94.4％減）という結果となりました。

今後におきましても、収益性及び担保価値等が十二分に見込める複数の貸付先において、資金需要が旺盛であるため、ソーシャルレンディング事業を絡めて、そのニーズに対して迅速に対応していく所存でございます。

（不動産事業）

当事業部門におきましては、当中間連結会計期間において、販売用不動産として保有していた商業施設１物件及び賃貸用不動産であるアミューズメント施設１物件の売却に加えて、前連結会計年度に取得した賃貸用不動産５物件が寄与し、当中間連結会計期間において、売上高は53億42百万円（前年同期比25.1％増）となりました。また、販売用不動産に対する原価及び減価償却費等の賃貸不動産原価が増加したことに加えて、借入金の切替等に伴う手数料が増加しましたが、セグメント利益は３億４百万円（前年同期比35.4％減）となりました。

当社としては引き続き、長期・安定的な収益貢献が見込める案件については積極的に購入し、収益に寄与する資産残高を積み増してまいります。

そのほか、現在、売上高及び利益の増加に繋がる物流施設用不動産等の開発案件や今後の収益の増加に繋がる営業活動も行ってまいります。

（Ｍ＆Ａコンサルティング事業）

当事業部門におきましては、これまでの不動産オフバランスニーズへの単独対応に加え、不動産と営業権の両方の売却を希望するアミューズメント企業のニーズの増加もある中で、当社グループは買い手として不動産オーナーという形でリスクを取り、売り手にコミットする形でＭ＆Ａ案件を組成、仲介するという新しい形態のＭ＆Ａコンサルティング事業を行っております。　　

当中間連結会計期間においては収益物件の取得に注力したこともあり、売上高等の計上はありませんでしたが、今後の新規不動産取得に伴い当該事業への貢献も視野に入れて活動しております。

セグメント利益については、セグメント費用の発生によりセグメント損失の計上となっております。

（２）財政状態の状況　

（資産）

当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して45億54百万円増加し、278億47百万円となりました。これは主に、販売用不動産が32億90百万円、営業貸付金が22億42百万円、手付金を含むその他流動資産が５億91百万円増加し、一方で現金及び預金５億93百万円、未収消費税等が６億18百万円、未収還付法人税等が３億63百万円、受取手形が１億９百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して31億67百万円減少し511億89百万円となりました。これは主に、京都府のアミューズメント施設の新規取得で41億10百万円増加した一方で、富山県のアミューズメント施設の売却及び販売用不動産への振替により有形固定資産が69億13百万円減少したことなどによるものです。

以上により、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して14億円増加し790億52百万円となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し11億60百万円減少し112億94百万円となりました。これは主に、短期借入金が37億31百万円、未払法人税等が１億33百万円増加し、一方で、１年内返済予定の長期借入金が47億３百万円、匿名組合預り金が２億97百万円、前受金が１億32百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して42億50百万円増加し504億３百万円となりました。これは主に、長期借入金が43億44百万円増加したことなどによります。

以上により、当中間連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して30億90百万円増加し616億97百万円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して16億89百万円減少し173億54百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益２億78百万円を計上した一方で、配当により利益剰余金が19億86百万円減少したことなどによります。

（３）キャッシュ・フローの状況　

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して５億93百万円減少し、25億89百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、16億25百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益４億15百万円、減価償却費６億12百万円、販売用不動産の減少額25億78百万円、未収消費税等の減少額６億18百万円、法人税等の還付額３億45百万円による増加要因があった一方、営業貸付金の増加額22億42百万円、前渡金の増加額５億64百万円による減少要因があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、32億７百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入10億80百万円の増加要因があった一方、有形固定資産の取得41億8百万円、預り保証金の返還による支出83百万円の減少要因があったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、９億88百万円の収入となりました。これは主に、長期借入金による収入85億60百万円、短期借入金の純増37億31百万円の収入、匿名組合員からの出資払込による収入５億円の増加要因があった一方、長期借入金の返済89億18百万円、株主配当19億85百万円、匿名組合員への出資払戻による支出８億円の減少要因があったことなどによるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。  ### ３ 【重要な契約等】

（１）金銭消費貸借契約

①当社

該当事項はありません。

②子会社

財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しており、契約内容は以下のとおりです。

ａ．当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名

名称：株式会社ジャルコ

住所：東京都中央区日本橋二丁目16番11号

代表者の氏名：田辺　順一

ｂ．本契約を締結した年月日

2025年６月26日

ｃ．金銭消費貸借契約の相手方の属性

第二地方銀行

ｄ．本契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

ⅰ．債務の元本の額

2,000,000千円

ⅱ．弁済期限

2027年６月30日

ⅲ．担保内容

株式会社ジャルコが所有する土地、及び建物

ｅ．財務上の特約の内容

ⅰ．借入人は、本契約締結日以降の各事業年度末日時点における、連結の損益計算書における経常損益について２期連続赤字としない。

ⅱ．借入人は、本契約締結日以降の各事業年度末日及び第２四半期決算の末日時点における、連結の貸借対照表における純資産合計の金額について、直近期の金額に対して80％以上を維持する。なお、初回の判定は、2025年12月に、2025年９月第２四半期決算の末日時点の数値を用いて行うこととし、以後、半期ごとに同様とする。 

 0103010_honbun_7096147253710.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	450,416,472
計	450,416,472

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	117,218,618	117,218,618	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	117,218,618	117,218,618	―	―

（注）提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～2025年９月30日	―	117,218,618	―	7,331,387	―	6,450,294

（注１）2025年６月25日付で提出した有価証券報告書に記載いたしました「手取金の使途」について、下記のとおり資金使途を変更いたしました。

記

１．変更の理由

当社グループでは、アミューズメント業界を起点とした不動産関連事業、金融ソリューション事業及びM&Aコンサルティング事業を中核に据え、安定収益の獲得と中長期的な企業価値の向上を目指して戦略的かつ機動的な投資活動を推進しております。とりわけ、長期にわたる安定的な賃料収入が見込まれる優良な賃貸用不動産の取得は、当社の成長戦略の重要な柱の一つです。

2025年3月期においては、郊外エリアにおける高収益物件を中心にストック型収益基盤の拡充に注力しており、実際に複数の有望案件について検討・取得を進めてまいりました。

また、2025年3月27日付で開示した「株式会社中原商事との資本業務提携に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は信頼性と実績を兼ね備えた企業との連携を積極的に進めており、不動産・アミューズメント・金融・データセンター分野での多面的な事業連携を展開しております。

こうした状況のもと、2025年３月期の有価証券報告書に「手取金の使途」の変更として記載の案件は、従来の資金使途を柔軟に見直したうえで実行されたものであり、新株予約権の行使が進んでいない状況下においても、自己資金および金融機関からの借入を活用し、当社が計画的に戦略投資を推進していることを示すものです。

資金使途の変更に至った個別案件の経緯は以下のとおりです。

・神奈川県における賃貸用不動産取得については、競合先との価格交渉等において当社が不利な立場となり、結果として取得には至りませんでした。このため、当該案件は消滅し、当初予定していた資金使途も見直しとなりました。代替案件として、新たに取得が確定した物件に対し、行使された第４回新株予約権により調達した資金を充当する方針といたしました。

・福島県における賃貸用不動産の取得については、現在も取引先との協議・調整を継続しており、前向きに検討を進めておりますが、取得対象物件や取得時期については、現段階では確定に至っていないことから、本日時点での具体的な資金使途の明示は控えております。

・埼玉県の賃貸用不動産については、当初の開示どおり進行中であるものの、取得対象物件や取得時期、スキームの詳細について先方との最終調整・交渉を継続しており、明確な確定情報を開示できる状況にないことから、資金使途を変更いたします。

あわせて、支出時期の表現についても見直しを行っております。新株予約権による資金調達は、その行使状況に依存する性質を有していることから、従来のような個別案件ベースの支出予定時期の記載では適切性を欠く場合があります。

そのため、「新株予約権の行使期間中に支出予定」とする柔軟な表現へ変更いたします。

なお、第４回新株予約権については、行使価額（390円）を下回る株価水準が継続していることから、現時点において行使は進捗しておりません。

しかし当社では、自己資金に加え、金融機関からの借入や私募債の発行など、複数の資金調達手段を戦略的に組み合わせる体制を構築しており、外部環境に左右されることなく、必要なタイミングで投資を実行できる体制を維持しております。

このように、柔軟かつ堅実な資金戦略の実行こそが、当社グループの持続的成長と機動力の源泉であると考えております。

以上を踏まえ、第４回新株予約権により調達される資金の使途については、これまでのように取得物件を特定して記載する形式から、「賃貸用不動産の取得資金に充当する」という柔軟な表現へと変更いたします。今後、当該新株予約権の行使がなされた際には、タイミングや市場環境を的確に見極めつつ、迅速かつ戦略的に資金を活用してまいります。

また、2024年12月13日付提出の「有価証券届出書」において記載しております「手取金の使途」につきましては、2025年4月28日付で公表した「連結子会社における収益不動産取得に関するお知らせ」に記載の１案件に全額充当する予定であり、それに伴い支出予定時期を変更いたします。

２．変更の内容

（変更箇所は、下線を付して表示しております。）

［変更前］

＜本新株式及び本新株予約権の発行に係る手取金の使途＞

具体的な使途	取得額の総額 （百万円）	調達した資金の充当額 （百万円）	支出予定時期
①賃貸用不動産の取得(新潟） （注１）	2,200	663（本新株式） 　41（本新株予約権）	2024年12月

＜本新株予約権の行使に係る手取金の使途＞

具体的な使途	取得額の総額 （百万円）	調達した資金の充当額 （百万円）	支出予定時期
①賃貸用不動産等の取得(神奈川） （注２）	3,600	1,500	2025年1月～６月
②賃貸用不動産の取得(福島） （注３）	6,000	6,000	2025年1月～７月
③賃貸用不動産の取得(埼玉） （注４）	4,510	1,814	2025年２月～９月
合計	16,310	10,018

（注) １．新潟県の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する建物を2,200百万円で取得する予定であり、そのうち本新株式及び本新株予約権の発行により調達した資金704百万円を当該不動産の取得資金の一部として充当する予定です。残額については、金融機関からの借入及び自己資金を充当する予定です。

２．神奈川の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する土地建物等を3,600百万円で取得する予定であり、そのうち本新株予約権の発行により調達した資金1,500百万円を当該不動産等の取得資金の一部として充当する予定です。残額については、金融機関からの借入及び自己資金を充当する予定です。

３．福島県の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する土地建物2,000百万円、土地建物2,000百万円及び土地建物2,000百万円の合計3物件を6,000百万円で取得する予定であり、そのうち本新株予約権の行使による調達資金6,000百万円を当該不動産の取得資金全額として充当する予定です。

４．埼玉県の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する土地建物2,670百万円及び土地建物1,840百万円の合計２物件を4,510百万円で取得する予定であり、そのうち本新株予約権の行使による調達資金1,814百万円を当該不動産の取得資金の一部として充当する予定です。残額については、金融機関からの借入及び自己資金を充当する予定です。

［変更後］

＜本新株式及び本新株予約権の発行に係る手取金の使途＞

具体的な使途	取得額の総額 （百万円）	調達した資金の充当額 （百万円）	支出予定時期
①     賃貸用不動産の取得(新潟）（注１）	2,200（税込）	663（本新株式） 　41（本新株予約権）	2024年12月

＜本新株予約権の行使に係る手取金の使途＞

具体的な使途	取得額の総額 （百万円）	調達した資金の充当額 （百万円）	支出予定時期
①     賃貸用不動産の取得 （注２）	4,030（税込）	100	2025年９月
②     賃貸用不動産等の取得 （注３）	未定	9,215	2025年５月 ～ 2028年３月
合計	未定	10,018

（注) １．新潟県の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する建物を2,200百万円で取得しております。そのうち本新株式及び本新株予約権の発行により調達した資金704百万円を当該不動産の取得資金の一部として充当しております。残額については、金融機関からの借入及び自己資金を充当しております。

２．既存のアミューズメント企業が所有する土地建物等を4,030百万円で取得する予定であり、そのうち本新株予約権の行使により調達した資金100百万円を当該不動産等の取得資金の一部として充当する予定です。残額については、金融機関からの借入及び自己資金を充当する予定です。なお、詳細につきましては、本日開示しております「連結子会社における収益不動産取得に関するお知らせ」をご参照ください。

３．主に、アミューズメント企業が所有する土地建物等を取得する予定であり、本新株予約権の行使による調達資金9,215百万円を当該不動産の取得資金として充当する予定です。

・2024年12月13日付開示内容

［変更前］

＜本新株式の発行に係る手取金の使途＞

具体的な使途	取得額の総額 （百万円）	調達した資金の充当額 （百万円）	支出予定時期
賃貸用不動産の取得（関東地方）（注）	2,850（税込）	961	2025年１月～６月

（注) 関東地方の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する土地・建物２物件を2,850百万円で取得する予定であり、そのうち本新株式の発行により調達した資金961百万円を当該不動産の取得資金の一部として充当する予定です。残額については、金融機関からの借入及び自己資金を充当する予定です。

［変更後］

＜本新株式の発行に係る手取金の使途＞

具体的な使途	取得額の総額 （百万円）	調達した資金の充当額 （百万円）	支出予定時期
賃貸用不動産の取得(首都圏近郊）（注）	未定	961	2025年12月

（注) 首都圏近郊の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する土地・建物1物件を取得する予定（取得価額は未定）であり、本新株式の発行により調達した資金961百万円を当該不動産の取得資金の一部として充当する予定です。残額については、金融機関からの借入及び自己資金を充当する予定です。  #### （５）【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合 (％)
田辺　順一	東京都豊島区	17,870	16.19
カタリスト株式会社	東京都豊島区長崎6-22-2	17,594	15.94
株式会社楽珠美	東京都渋谷区神宮前5-51-6	5,000	4.53
株式会社悠晴	東京都立川市錦町2-3-28	4,949	4.48
株式会社スプラウト	東京都千代田区外神田2-4-4	4,000	3.62
杉山　昌子	千葉県松戸市	3,330	3.02
金　恵	東京都江東区	3,278	2.97
株式会社ウォーターフィールド	東京都渋谷区恵比寿3-16-10	2,951	2.67
株式会社中原商事	福島県郡山市大町1-1-8	2,800	2.54
岩見　哲也	東京都日野市	1,885	1.71
計	―	63,658	57.68

（６）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）
普通株式
6,848,300

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,103,410

―

110,341,000

単元未満株式

普通株式

―

―

29,318

発行済株式総数

117,218,618

―

―

総株主の議決権

―

1,103,410

―  ##### ② 【自己株式等】

		2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） JALCOホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋二丁目16番11号	6,848,300	―	6,848,300	5.84
計	―	6,848,300	―	6,848,300	5.84

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_7096147253710.htm

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アルファ監査法人による期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_7096147253710.htm

１ 【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,958,931	3,365,833
		信託預金								0	1,064
		受取手形								109,564	－
		営業未収収益								36,363	67,946
		営業未収入金								177,061	182,135
		営業貸付金								962,506	3,205,146
		販売用不動産								15,593,798	18,884,544
		仕掛販売用不動産								1,403,000	1,453,000
		未収収益								2,268	757
		未収入金								2,215	29,562
		未収消費税等								618,206	－
		未収還付法人税等								371,266	8,205
		その他								82,453	673,557
		貸倒引当金								△23,760	△23,760
		流動資産合計								23,293,876	27,847,995
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							16,538,233	17,120,432
			工具、器具及び備品（純額）							6,466	9,984
			土地							34,346,510	30,522,410
			有形固定資産合計							50,891,209	47,652,827
		無形固定資産
			のれん							1,371,585	1,335,332
			借地権							4,252	4,252
			電話加入権							284	284
			ソフトウエア							37,880	41,398
			無形固定資産合計							1,414,002	1,381,267
		投資その他の資産
			投資有価証券							604,819	663,554
			長期貸付金							300,600	294,000
			破産更生債権等							171,730	171,730
			長期未収入金							361,568	361,853
			差入保証金							208,220	230,198
			長期前払費用							354,930	317,107
			繰延税金資産							108,374	153,013
			その他							402,610	424,945
			貸倒引当金							△460,499	△460,783
			投資その他の資産合計							2,052,355	2,155,619
		固定資産合計								54,357,567	51,189,714
	繰延資産
		創立費								－	549
		開業費								－	14,091
		繰延資産合計								－	14,640
	資産合計									77,651,443	79,052,350

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		短期社債								600,000	600,000
		短期借入金								1,679,000	5,410,000
		1年内返済予定の長期借入金								7,945,980	3,242,940
		未払金								50,808	63,682
		未払費用								137,648	165,063
		未払法人税等								110,393	243,414
		未払消費税等								37,693	108,380
		前受金								449,563	317,162
		預り金								14,655	12,649
		匿名組合預り金								1,428,651	1,130,894
		流動負債合計								12,454,394	11,294,189
	固定負債
		社債								1,900,000	1,900,000
		長期借入金								38,750,424	43,095,118
		長期預り保証金								2,837,893	2,770,241
		資産除去債務								27,741	27,824
		繰延税金負債								2,637,221	2,610,543
		固定負債合計								46,153,281	50,403,727
	負債合計									58,607,675	61,697,917
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,331,387	7,331,387
		資本剰余金								8,494,627	8,494,627
		利益剰余金								4,543,701	2,835,770
		自己株式								△1,287,086	△1,287,127
		株主資本合計								19,082,629	17,374,658
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△79,538	△60,900
		その他の包括利益累計額合計								△79,538	△60,900
	新株予約権									40,676	40,676
	純資産合計									19,043,767	17,354,433
負債純資産合計										77,651,443	79,052,350

 0104020_honbun_7096147253710.htm

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
売上高										4,432,258	5,445,593
売上原価										2,531,465	3,604,731
売上総利益										1,900,792	1,840,862
販売費及び一般管理費										※ 536,049	※ 557,136
営業利益										1,364,743	1,283,725
営業外収益
	受取利息									12,591	3,303
	受取配当金									9,577	10,295
	為替差益									－	237
	受取賃貸料									3,300	3,300
	投資有価証券評価益									16,402	9,688
	貸倒引当金戻入額									6,863	－
	その他									4,419	6,697
	営業外収益合計									53,155	33,523
営業外費用
	支払利息									789,054	842,406
	社債利息									45,863	75,172
	賃貸不動産経費									617	613
	貸倒引当金繰入額									－	284
	借入手数料									102,311	106,670
	株式交付費									29,483	－
	為替差損									6,723	－
	その他									－	1,905
	営業外費用合計									974,053	1,027,053
経常利益										443,845	290,195
特別利益
	固定資産売却益									－	153,981
	特別利益合計									－	153,981
匿名組合損益分配前税金等調整前中間純利益										443,845	444,176
匿名組合損益分配額										29,139	28,373
税金等調整前中間純利益										414,706	415,803
法人税、住民税及び事業税										244,423	208,385
法人税等調整額										△71,432	△71,317
法人税等合計										172,991	137,068
中間純利益										241,714	278,735
親会社株主に帰属する中間純利益										241,714	278,735

 0104035_honbun_7096147253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
中間純利益										241,714	278,735
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△69,447	18,637
	その他の包括利益合計									△69,447	18,637
中間包括利益										172,266	297,372
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									172,266	297,372

 0104050_honbun_7096147253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									414,706	415,803
	減価償却費及びその他の償却費									538,955	612,428
	匿名組合損益分配額									29,139	28,373
	為替差損益（△は益）									6,723	△237
	有形固定資産売却損益（△は益）									－	△153,981
	投資有価証券評価損益（△は益）									△16,402	△9,688
	貸倒引当金繰入額									－	284
	貸倒引当金戻入額									△6,863	－
	受取利息及び受取配当金									△22,169	△13,598
	支払利息									834,917	917,579
	借入手数料									102,311	106,670
	株式交付費									29,483	－
	信託預金の増減額（△は増加）									129,988	△1,064
	売上債権の増減額（△は増加）									20,019	72,906
	営業貸付金の増減額（△は増加）									155,864	△2,242,640
	販売用不動産の増減額（△は増加）									△2,367,544	2,578,306
	仕掛販売用不動産の増減額（△は増加）									△365,475	△50,000
	未収消費税等の増減額（△は増加）									△48,209	618,206
	未払費用の増減額（△は減少）									－	77,000
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△365,384	70,687
	未払事業税等の増減額（△は減少）									△56,824	18,223
	前渡金の増減額（△は増加）									－	△564,366
	前払費用の増減額（△は増加）									△22,780	△29,361
	前受金の増減額（△は減少）									166,748	△132,400
	未払金の増減額（△は減少）									30,564	△7,433
	預り金の増減額（△は減少）									△70,694	△2,005
	破産更生債権等の増減額（△は増加）									152,260	－
	その他									△16,587	△3,724
	小計									△747,253	2,305,969
	利息及び配当金の受取額									72,724	15,110
	利息の支払額									△816,322	△966,973
	法人税等の還付額									519	345,928
	法人税等の支払額									△891,591	△74,511
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△2,381,923	1,625,523
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入									33,051	13,200
	定期預金の預入による支出									△311,900	△21,881
	有形固定資産の売却による収入									－	1,080,032
	有形固定資産の取得による支出									△3,526,411	△4,108,074
	無形固定資産の取得による支出									△9,400	△11,051
	繰延資産の取得による支出									－	△15,411
	預り保証金の受入による収入									387,200	－
	預り保証金の返還による支出									△76,931	△83,823
	差入保証金の差入による支出									－	△22,328
	投資有価証券の取得による支出									－	△43,395
	貸付けによる支出									－	△100,000
	長期前払費用の取得による支出									△9,507	－
	貸付金の回収による収入									1,101,000	106,600
	出資金の払込による支出									△16,000	△8,000
	その他									6,048	7,051
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,422,850	△3,207,082

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									1,344,500	3,731,000
	長期借入れによる収入									10,138,000	8,560,000
	長期借入金の返済による支出									△7,188,384	△8,918,346
	社債の発行による収入									2,900,000	－
	社債の償還による支出									△100,000	△72,338
	株式の発行による収入									663,000	－
	借入手数料の支払額									△155,206	－
	匿名組合員からの出資払込による収入									1,044,400	500,000
	匿名組合員への出資払戻による支出									△1,098,900	△800,000
	匿名組合員への分配金									△68,509	△26,130
	新株予約権の発行による収入									41,553	－
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									99,996	－
	自己株式の取得による支出									△9	△40
	配当金の支払額									△1,900,821	△1,985,963
	その他									△29,054	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー									5,690,562	988,180
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										885,788	△593,379
現金及び現金同等物の期首残高										1,926,987	3,182,967
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 2,812,776	※ 2,589,588

 0104100_honbun_7096147253710.htm

【注記事項】

#####  (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の変更）

当中間連結会計期間より、新たに設立した株式会社ジャルコアセットマネジメントを連結の範囲に含めております。  　###### (中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日）
租税公課	122,027	千円	120,906	千円
支払手数料	78,042	千円	69,975	千円
給料及び手当	75,492	千円	104,111	千円
役員報酬	67,560	千円	68,460	千円
交際費	43,711	千円	51,258	千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,588,739	千円	3,365,833	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△775,963	千円	△776,244	千円
現金及び現金同等物	2,812,776	千円	2,589,588	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

①配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の原資	配当金の総額  （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月10日  取締役会	普通株式	利益剰余金	1,903,605	18.00	2024年３月31日	2024年６月10日

②基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年８月30日付で、新株式発行による払込み及び2024年９月２日付で、新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が381,717千円、資本準備金が381,717千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が6,831,398千円、資本剰余金が7,994,638千円となっております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

①配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の原資	配当金の総額  （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年２月14日  取締役会	普通株式	利益剰余金	1,986,666	18.00	2025年３月31日	2025年６月９日

②基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。    ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３
貸金事業	不動産 事業	Ｍ＆Ａ コンサル ティング 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	150,331	4,270,930	－	4,421,262	10,996	4,432,258	－	4,432,258
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	150,331	4,270,930	－	4,421,262	10,996	4,432,258	－	4,432,258
セグメント利益又は損失（△）	66,490	471,600	△115,489	422,601	1,261	423,862	19,983	443,845

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料並びに知的財産関連事業の減価償却費等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額19,983千円は、内部取引消去額408,237千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△388,254千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３
貸金事業	不動産 事業	Ｍ＆Ａ コンサル ティング 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	103,227	5,342,241	－	5,445,468	125	5,445,593	－	5,445,593
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	103,227	5,342,241	－	5,445,468	125	5,445,593	－	5,445,593
セグメント利益又は損失（△）	3,722	304,465	△162,347	145,839	△1,082	144,757	145,438	290,195

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額145,438千円は、内部取引消去額591,834千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△446,396千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他　（注）１	合計
貸金事業	不動産 事業	Ｍ＆Ａ コンサル ティング 事業	計
不動産販売等	－	2,183,582	－	2,183,582	－	2,183,582
成功報酬	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	196	196
顧客との契約から生じる収益	－	2,183,582	－	2,183,582	196	2,183,778
その他の収益（注）２	150,331	2,087,348	－	2,237,679	10,800	2,248,479
外部顧客への売上高	150,331	4,270,930	－	4,421,262	10,996	4,432,258

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料であります。

２．その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他　（注）１	合計
貸金事業	不動産 事業	Ｍ＆Ａ コンサル ティング 事業	計
不動産販売等	－	3,015,907	－	3,015,907	－	3,015,907
成功報酬	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	125	125
顧客との契約から生じる収益	－	3,015,907	－	3,015,907	125	3,016,033
その他の収益（注）２	103,227	2,326,333	－	2,429,560	－	2,429,560
外部顧客への売上高	103,227	5,342,241	－	5,445,468	125	5,445,593

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料であります。

２．その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益金額（円）	２円28銭	２円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	241,714	278,735
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（千円）	241,714	278,735
普通株式の期中平均株式数（千株）	106,093	110,370
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額（円）	２円28銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	115	－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た り中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### （追加情報）

（固定資産から販売用不動産への振替）

前中間連結会計期間において、賃貸用不動産として取得した固定資産のうち、有形固定資産の土地及び建物2,458,993千円、無形固定資産の借地権1,581,853千円を保有目的の変更により、販売用不動産に振り替えております。

加えて当中間連結会計期間において、賃貸用不動産として保有していた有形固定資産のうち土地5,987,924千円を保有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7096147253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。