Quarterly Report • Jun 14, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイック |
| 【英訳名】 | JAIC Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 佐藤 剛志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 神保町１０１ビル７階 |
| 【電話番号】 | （０３）５２８２－７６００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部長 谷中 拓生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 神保町１０１ビル７階 |
| 【電話番号】 | （０３）５２８２－７６０８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部長 谷中 拓生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35187 70730 株式会社ジェイック JAIC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-02-01 2024-04-30 Q1 2025-01-31 2023-02-01 2023-04-30 2024-01-31 1 false false false E35187-000 2024-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35187-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35187-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35187-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35187-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35187-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35187-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35187-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35187-000 2024-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35187-000 2024-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35187-000 2024-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E35187-000 2024-06-14 E35187-000 2024-04-30 E35187-000 2024-02-01 2024-04-30 E35187-000 2023-04-30 E35187-000 2023-02-01 2023-04-30 E35187-000 2024-01-31 E35187-000 2023-02-01 2024-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20240613162746
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期
第１四半期
連結累計期間 | 第34期
第１四半期
連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自2023年２月１日
至2023年４月30日 | 自2024年２月１日
至2024年４月30日 | 自2023年２月１日
至2024年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 910,856 | 924,153 | 3,675,891 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 4,787 | △41,152 | 58,786 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △6,401 | △52,398 | 5,943 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △4,270 | △53,428 | △10,222 |
| 純資産額 | （千円） | 877,552 | 824,958 | 873,559 |
| 総資産額 | （千円） | 2,840,819 | 2,433,190 | 2,437,249 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 | （円） | △6.98 | △56.74 | 6.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | 6.19 |
| 自己資本比率 | （％） | 31.2 | 34.3 | 36.2 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第33期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第34期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については、以下のとおりであります。
当第１四半期連結期間において、株式取得により株式会社エフィシエントを連結子会社といたしました。
第１四半期報告書_20240613162746
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,460,467千円となり、前連結会計年度末に比べて63,991千円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が20,053千円増加したものの、現金及び預金が95,022千円減少したことによるものであります。固定資産は972,722千円となり、前連結会計年度末に比べて59,931千円増加いたしました。これは主に子会社の株式取得によるのれんの増加により、無形固定資産が49,560千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,433,190千円となり、前連結会計年度末に比べて4,059千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は830,493千円となり、前連結会計年度末に比べて44,994千円増加いたしました。これは主に契約負債が49,035千円増加したことによるものであります。固定負債は777,738千円となり、前連結会計年度末に比べて452千円減少いたしました。
この結果、負債合計は1,608,231千円となり、前連結会計年度末に比べて44,541千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は824,958千円となり、前連結会計年度末に比べて48,601千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失52,398千円を計上したことにより、利益剰余金が56,995千円減少したことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要が回復する一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価上昇と金利引き上げ、急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和６年４月分）について」によると、有効求人倍率は1.26倍となり、前月比0.02ポイント低下したものの、依然として高い水準にあります。また、リクルートワークス研究所発表の2025年卒の大卒求人倍率が前年比0.04ポイント上昇して1.75倍となりました。特に、従業員規模300名未満の企業で0.31ポイント、300～999名の企業で0.46ポイントと大きく上昇しました。
このような状況の中、当社グループでは、新卒事業においては、大学の就職課と提携して大学４年生の就職活動支援を行う「新卒カレッジ®」に加え、子会社の株式会社キャンパスサポートとともに大学生協事業連合との連携を強化し、大学４年生の就職活動支援をさらに強化してまいりました。
中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」においては、売手市場化が進む中で求職者の確保のためのマーケティング面の施策強化に努め、前第１四半期連結累計期間を上回る集客状況となりました。
教育研修サービスにおいては、一部地域を除く日本国内での独占的フランチャイズ権を持つデール・カーネギーの研修プログラムの拡販に力を入れ、第１四半期連結累計期間としては過去最高の研修受注額となりました。
一方で、販売費及び一般管理費は期初計画内で推移したものの、前第１四半期連結累計期間と比較すると人員強化や賃上げを進めたことによる人件費や、求職者を集めるための集客費が増加しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高924,153千円（前年同期比1.5％増）、営業損失43,038千円（前年同期は7,121千円の利益）、経常損失41,152千円（前年同期は4,787千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失52,398千円（前年同期は6,401千円の損失）となりました。なお、重要な経営指標として位置付けるEBITDAは4,306千円の損失（前年同期は40,421千円の利益）となっております。
（※）EBITDA＝税金等調整前四半期（当期）純利益＋特別損益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費
当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の売上高は次のとおりであります。
①カレッジ事業
カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して、主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービス「就職カレッジ®」を行っております。中退者専用コースなど、対象者別にコースを分けてサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、売上高は399,368千円（前年同期比1.0％減）となり、連結売上高に占めるカレッジ事業の構成比率は43.2％となっております。
②新卒事業
新卒事業は、大学のキャリア課と提携して主に大学４年生に対して、研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介する「新卒カレッジ®」に加えて、適性診断を組み込むことで、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」、子会社の株式会社キャンパスサポートを通じて、主に大学３年生を対象とした合同企業説明会を提供しており、就職活動の時期に応じて複数の支援サービスラインナップを揃えております。
当第１四半期連結累計期間においては、売上高は316,270千円（前年同期比3.7％増）となり、連結売上高に占める新卒事業の構成比率は34.2％となっております。
③教育研修事業その他
教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に全世界で4,000万部のベストセラーである「７つの習慣®」や目標達成のメソッドである「原田メソッド®」、ベストセラーであるデール・カーネギーの『人を動かす』を基にしたリーダーシップ＆コミュニケーション研修をはじめとしたパッケージ研修、若手層を中心に様々な階層向けの研修を、講師を企業に派遣するインハウス型、お一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型で提供しております。
また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、１年間の定期的な研修機会を提供して次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」、主に入社３年目までの若手社員を対象に、半年間の定期的な研修機会を提供して定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。
その他の事業としては、適性診断の販売に加えて、子会社の株式会社Kakedasを通じて、キャリア相談のプラットフォームサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、売上高は208,515千円（前年同期比3.0％増）となり、連結売上高に占める教育研修事業その他の構成比率は22.6％となっております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループのカレッジ事業に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、広告仕入・制作によるものであります。
長期性の資金需要の主なものは、拠点開設に係る有形固定資産、特許使用権に係る無形固定資産への投資、システム投資及び更なる成長に向けたM&Aを含む成長投資等があります。
これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、自己資金並びに金融機関からの借入金による調達資金により充当いたします。
資金の流動性については、取引銀行４行と５億9,000万円の貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20240613162746
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年４月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年６月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 931,500 | 931,500 | 東京証券取引所 グロース |
単元株式数 100株 |
| 計 | 931,500 | 931,500 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月１日～ 2024年４月30日 |
－ | 931,500 | － | 262,050 | － | 227,368 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2024年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 12,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 918,900 | 9,189 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 931,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 9,189 | － |
（注）単元未満株式には、自己保有の単元未満株式が65株含まれております。
| 2024年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ジェイック | 東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 神保町１０１ビル７階 | 12,000 | － | 12,000 | 1.3 |
| 計 | － | 12,000 | － | 12,000 | 1.3 |
（注）2024年１月16日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を2024年２月１日に行いました。この処分により、自己株式は4,000株減少いたしました。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240613162746
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第33期連結会計年度 ＥＹ新日本有限責任監査法人
第34期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 ＵＨＹ東京監査法人
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年４月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,093,790 | 998,767 |
| 売掛金及び契約資産 | 352,644 | 372,698 |
| その他 | 78,023 | 89,001 |
| 流動資産合計 | 1,524,458 | 1,460,467 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 128,340 | 119,097 |
| 減価償却累計額 | △51,354 | △37,159 |
| 建物（純額） | 76,985 | 81,938 |
| 工具、器具及び備品 | 60,984 | 68,577 |
| 減価償却累計額 | △51,387 | △53,329 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,597 | 15,247 |
| 有形固定資産合計 | 86,583 | 97,185 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 93,049 | 88,287 |
| 特許使用権 | 119,781 | 112,152 |
| のれん | 366,392 | 416,669 |
| その他 | 76 | 11,751 |
| 無形固定資産合計 | 579,300 | 628,860 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,559 | 16,879 |
| 敷金及び保証金 | 77,474 | 69,815 |
| 繰延税金資産 | 67,949 | 63,697 |
| その他 | 93,924 | 96,284 |
| 投資その他の資産合計 | 246,907 | 246,676 |
| 固定資産合計 | 912,790 | 972,722 |
| 資産合計 | 2,437,249 | 2,433,190 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年４月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 43,640 | 49,665 |
| 未払金 | 211,309 | 206,334 |
| 未払費用 | 93,148 | 83,219 |
| 契約負債 | 91,592 | 140,628 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 216,442 | 168,473 |
| 未払法人税等 | 10,695 | 10,823 |
| 返金負債 | 28,154 | 28,134 |
| 賞与引当金 | 45,074 | 85,151 |
| その他 | 45,440 | 58,063 |
| 流動負債合計 | 785,498 | 830,493 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 705,350 | 704,111 |
| 退職給付に係る負債 | 28,296 | 29,898 |
| 役員退職慰労引当金 | 20,000 | 20,000 |
| その他 | 24,544 | 23,728 |
| 固定負債合計 | 778,190 | 777,738 |
| 負債合計 | 1,563,689 | 1,608,231 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 262,050 | 262,050 |
| 資本剰余金 | 324,937 | 330,101 |
| 利益剰余金 | 314,560 | 257,564 |
| 自己株式 | △12,743 | △8,483 |
| 株主資本合計 | 888,805 | 841,233 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 433 | 711 |
| 為替換算調整勘定 | △6,539 | △7,425 |
| その他の包括利益累計額合計 | △6,106 | △6,714 |
| 新株予約権 | 203 | 203 |
| 非支配株主持分 | △9,342 | △9,764 |
| 純資産合計 | 873,559 | 824,958 |
| 負債純資産合計 | 2,437,249 | 2,433,190 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) |
|
| 売上高 | 910,856 | 924,153 |
| 売上原価 | 84,361 | 115,383 |
| 売上総利益 | 826,495 | 808,769 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 819,374 | ※ 851,808 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 7,121 | △43,038 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 4 |
| 為替差益 | 150 | 3,350 |
| その他 | 362 | 233 |
| 営業外収益合計 | 519 | 3,587 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,851 | 1,670 |
| その他 | 0 | 31 |
| 営業外費用合計 | 2,852 | 1,702 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 4,787 | △41,152 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 19 | 45 |
| 特別損失合計 | 19 | 45 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 4,768 | △41,198 |
| 法人税等 | 11,070 | 11,200 |
| 四半期純損失（△） | △6,301 | △52,398 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 100 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,401 | △52,398 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △6,301 | △52,398 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,189 | 278 |
| 為替換算調整勘定 | △157 | △1,308 |
| その他の包括利益合計 | 2,031 | △1,029 |
| 四半期包括利益 | △4,270 | △53,428 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,178 | △53,006 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △92 | △421 |
株式会社エフィシエントを株式取得により子会社化したため、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。この当座貸越及び貸出コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年１月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年４月30日） |
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| 当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 590,000千円 | 590,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 590,000 | 590,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日） |
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| 販売促進費 | 154,019千円 | 164,946千円 |
| 給与及び手当 | 270,548 | 292,620 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日） |
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|---|---|---|
| 減価償却費 | 18,526千円 | 19,083千円 |
| のれん償却費 | 14,255千円 | 16,093千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 43,077 | 47 | 2023年１月31日 | 2023年４月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,597 | 5 | 2024年１月31日 | 2024年４月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、「カレッジ事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社エフィシエント
事業の内容 ：システム開発事業
② 企業結合を行った理由
株式会社エフィシエントは、「先端技術で様々なことを効率的にしていきたい」という理念の下、AI解析技術やビッグデータ活用による自社プロダクト開発、IoTやAIの技術を使った受託システム開発、及びSES事業を行っており、これまでAI面接練習アプリ「steach」やChatGPTを活用してAIが自己PRや志望動機の文章を作成するサービス「就活AI」を共同開発してまいりました。
「steach」や「就活 AI」の集客チャネルとしての活用、AIの活用によるサービス品質と生産性の向上、ITエンジニア領域の就職・採用支援サービスの強化等、労働集約的なビジネスモデルが中心である当社グループにおいてDXを推進し、収益性向上や業務効率化を図ることを目的として、子会社化いたしました。
③ 企業結合日
2024年２月１日
④ 企業結合の法的形式
現金及び第三者割当による自己株式を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金及び第三者割当による自己株式を対価として株式会社エフィシエントの株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年２月１日から2024年４月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 60,576千円 |
| 自己株式 | 9,424千円 |
| 取得原価 | 70,000千円 |
４．交付した株式数
4,000株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 3,350千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、のれんが66,369千円発生しております。なお、発生したのれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算出された金額であります。
② 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
７．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付対価を含めておりません。条件が成立した場合、最大30,000千円の条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する契約であり、現時点では確定しておりません
② 今後の会計処理方針
取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
（単位：千円）
| カレッジ事業 | 403,393 |
|---|---|
| 新卒事業 | 304,966 |
| 教育研修事業その他 | 202,496 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 910,856 |
| 外部顧客への売上高 | 910,856 |
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
（単位：千円）
| カレッジ事業 | 399,368 |
|---|---|
| 新卒事業 | 316,270 |
| 教育研修事業その他 | 208,515 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 924,153 |
| 外部顧客への売上高 | 924,153 |
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日） |
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|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純損失金額（△） | △6円98銭 | △56円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
△6,401 | △52,398 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △6,401 | △52,398 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 916,535 | 923,435 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240613162746
該当事項はありません。
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