JAIC Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023

Jun 14, 2023

 第１四半期報告書_20230614084625

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年６月14日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）
【会社名】	株式会社ジェイック
【英訳名】	JAIC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　佐藤　剛志
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 神保町１０１ビル７階
【電話番号】	（０３）５２８２－７６００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画本部長 谷中 拓生
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 神保町１０１ビル７階
【電話番号】	（０３）５２８２－７６０８
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画本部長 谷中 拓生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35187 70730 株式会社ジェイック JAIC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-02-01 2023-04-30 Q1 2024-01-31 2022-02-01 2022-04-30 2023-01-31 1 false false false E35187-000 2023-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35187-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35187-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35187-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35187-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35187-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35187-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35187-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35187-000 2023-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35187-000 2023-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35187-000 2023-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E35187-000 2023-06-14 E35187-000 2023-04-30 E35187-000 2023-02-01 2023-04-30 E35187-000 2022-04-30 E35187-000 2022-02-01 2022-04-30 E35187-000 2023-01-31 E35187-000 2022-02-01 2023-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230614084625

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第１四半期

連結累計期間 | 第33期

第１四半期

連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自2022年２月１日

至2022年４月30日 | 自2023年２月１日

至2023年４月30日 | 自2022年２月１日

至2023年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 800,754 | 910,856 | 3,206,698 |
| 経常利益 | （千円） | 120,563 | 4,787 | 224,702 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 79,586 | △6,401 | 140,515 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 77,097 | △4,270 | 144,309 |
| 純資産額 | （千円） | 829,990 | 877,552 | 924,899 |
| 総資産額 | （千円） | 2,155,973 | 2,840,819 | 2,908,711 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 | （円） | 88.13 | △6.98 | 155.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 83.85 | － | 147.03 |
| 自己資本比率 | （％） | 38.9 | 31.2 | 32.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第33期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230614084625

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,612,614千円となり、前連結会計年度末に比べて63,470千円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が39,490千円、現金及び預金が20,624千円減少したことによるものであります。固定資産は1,228,205千円となり、前連結会計年度末に比べて4,420千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が16,612千円増加したものの、有形固定資産が4,977千円、無形固定資産が16,056千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は2,840,819千円となり、前連結会計年度末に比べて67,891千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は965,054千円となり、前連結会計年度末に比べて16,293千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が39,338千円、契約負債が17,828千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が81,867千円減少したことによるものであります。固定負債は998,211千円となり、前連結会計年度末に比べて4,251千円減少いたしました。

この結果、負債合計は1,963,266千円となり、前連結会計年度末に比べて20,544千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は877,552千円となり、前連結会計年度末に比べて47,347千円減少いたしました。これは主に剰余金の配当43,077千円によるものであります。

(2）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類へと移行されることが決定する一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価上昇と金利引き上げ、欧米では金融不安が巻き起こるなど、先行き不透明な状況が続いております。

国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和５年５月分）について」によると、有効求人倍率は1.32倍となり、緩やかな回復が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、大学の就職課と提携して大学４年生の後期の就職活動支援を行う「新卒カレッジ®」で年明け以降も大学４年生の採用活動を続ける企業の新卒採用需要を捉えつつ、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」や前連結会計年度に子会社化したキャンパスサポートの合同企業説明会によって大学３年生へのアプローチを早期に進める企業の採用需要に応えられるサービス構造の強化に努めてまいりましたが、更なるサービス間の連携強化に努めてまいります。

中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」においては、研修に参加した求職者の就職決定率は改善してきている一方で、売手市場化が進む中で求職者の集客人数が前年同期比で減少しており、マーケティング面の施策強化に努めてまいります。

教育研修サービスにおいては、前連結会計年度に一部地域を除く日本国内での独占的フランチャイズ権を取得したデール・カーネギーの研修プログラムの拡販に力を入れてまいりました。

一方で、販管費は期初計画内で推移したものの、前年同期比と比較すると人員強化や賃上げを進めたことによる人件費や、求職者を集めるための集客費の増加が顕著であります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高910,856千円（前年同期比13.7％増）、営業利益7,121千円（前年同期比93.9％減）、経常利益4,787千円（前年同期比96.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失6,401千円（前年同期は79,586千円の利益）となりました。なお、重要な経営指標として位置付けるEBITDAは40,402千円（前年同期は135,394千円の利益）となり、黒字を確保しております。

（※）EBITDA＝税金等調整前四半期（当期）純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費

当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の売上高は次のとおりであります。

①カレッジ事業

カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して、主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービス「就職カレッジ®」を行っております。女性専用コースや中退者専用コースなど、対象者別にコースを分けてサービスを提供しております。

当第１四半期連結累計期間においては、売上高は403,393千円（前年同期比0.2％減）となり、連結売上高に占めるカレッジ事業の構成比率は44.3％となっております。

②新卒事業

新卒事業は、大学のキャリア課と提携して主に大学４年生に対して、研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介する「新卒カレッジ®」に加えて、適性診断を組み込むことで、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」、子会社の株式会社キャンパスサポートを通じて、主に大学３年生を対象とした合同企業説明会を提供しており、就職活動の時期に応じて複数の支援サービスラインナップを揃えております。

当第１四半期連結累計期間においては、売上高は304,966千円（前年同期比66.9％増）となり、連結売上高に占める新卒事業の構成比率は33.5％となっております。

③教育研修事業その他

教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に全世界で4,000万部のベストセラーである「７つの習慣®」や目標達成のメソッドである「原田メソッド®」、ベストセラーであるデール・カーネギーの『人を動かす』を基にしたリーダーシップ＆コミュニケーション研修はじめとしたパッケージ研修、若手層を中心に様々な階層向けの研修を、講師を企業に派遣するインハウス型、お一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型で提供しております。

また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、１年間の定期的な研修機会を提供して次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」、主に入社３年目までの若手社員を対象に、半年間の定期的な研修機会を提供して定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。

その他の事業としては、適性診断の販売に加えて、子会社の株式会社Kakedasを通じて、キャリア相談のプラットフォームサービスを提供しております。

当第１四半期連結累計期間においては、売上高は202,496千円（前年同期比5.3％減）となり、連結売上高に占める教育研修事業その他の構成比率は22.2％となっております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループのカレッジ事業に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、広告仕入・制作によるものであります。

長期性の資金需要の主なものは、拠点開設に係る有形固定資産、特許使用権に係る無形固定資産への投資、システム投資及び更なる成長に向けたM&Aを含む成長投資等があります。

これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、自己資金並びに金融機関からの借入金による調達資金により充当いたします。

資金の流動性については、取引銀行４行と５億9,000万円の貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20230614084625

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	928,600	931,000	東京証券取引所 グロース	単元株式数 100株
計	928,600	931,000	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年２月１日～ 2023年４月30日	－	928,600	－	261,070	－	226,388

（注）2023年５月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ811千円増加しております。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	916,100	9,161	－
単元未満株式	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		928,600	－	－
総株主の議決権		－	9,161	－

（注）単元未満株式には、自己保有の単元未満株式が65株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ジェイック	東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番　神保町１０１ビル７階	12,000	－	12,000	1.3
計	－	12,000	－	12,000	1.3

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,237,719	1,217,094
売掛金及び契約資産	336,747	297,257
その他	101,618	98,262
流動資産合計	1,676,085	1,612,614
固定資産
有形固定資産
建物	151,297	151,649
減価償却累計額	△45,345	△49,546
建物（純額）	105,952	102,103
工具、器具及び備品	63,765	63,386
減価償却累計額	△49,753	△50,503
工具、器具及び備品（純額）	14,011	12,882
有形固定資産合計	119,964	114,986
無形固定資産
ソフトウエア	99,777	99,301
特許使用権	148,173	140,169
のれん	419,367	405,111
その他	76	6,756
無形固定資産合計	667,395	651,338
投資その他の資産
投資有価証券	200,270	212,399
敷金及び保証金	81,060	80,008
繰延税金資産	78,823	81,548
その他	85,112	87,923
投資その他の資産合計	445,267	461,880
固定資産合計	1,232,626	1,228,205
資産合計	2,908,711	2,840,819

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	40,000	28,273
未払金	187,162	188,846
未払費用	68,296	79,056
契約負債	129,144	146,973
１年内返済予定の長期借入金	376,988	295,121
未払法人税等	31,782	30,523
返金負債	40,463	25,840
賞与引当金	54,346	93,685
その他	53,162	76,734
流動負債合計	981,348	965,054
固定負債
長期借入金	922,265	919,264
退職給付に係る負債	26,648	27,752
役員退職慰労引当金	20,000	20,000
その他	33,550	31,195
固定負債合計	1,002,463	998,211
負債合計	1,983,811	1,963,266
純資産の部
株主資本
資本金	261,070	261,070
資本剰余金	323,957	323,957
利益剰余金	351,694	302,215
自己株式	△12,743	△12,743
株主資本合計	923,978	874,499
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,027	17,216
為替換算調整勘定	△5,298	△5,263
その他の包括利益累計額合計	9,728	11,952
新株予約権	203	203
非支配株主持分	△9,011	△9,103
純資産合計	924,899	877,552
負債純資産合計	2,908,711	2,840,819

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年４月30日)
売上高	800,754	910,856
売上原価	49,248	84,361
売上総利益	※ 751,505	※ 826,495
販売費及び一般管理費	634,159	819,374
営業利益	117,346	7,121
営業外収益
受取利息	6	6
為替差益	4,287	150
補助金収入	340	－
その他	48	362
営業外収益合計	4,681	519
営業外費用
支払利息	1,464	2,851
その他	0	0
営業外費用合計	1,464	2,852
経常利益	120,563	4,787
特別利益
固定資産売却益	550	－
特別利益合計	550	－
特別損失
固定資産除却損	－	19
特別損失合計	－	19
税金等調整前四半期純利益	121,113	4,768
法人税等	41,527	11,070
四半期純利益又は四半期純損失（△）	79,586	△6,301
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	100
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	79,586	△6,401

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	79,586	△6,301
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△255	2,189
為替換算調整勘定	△2,233	△157
その他の包括利益合計	△2,488	2,031
四半期包括利益	77,097	△4,270
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	76,620	△4,178
非支配株主に係る四半期包括利益	476	△92

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準」等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

貸出コミットメントについて

当社は、運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。この当座貸越及び貸出コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年４月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	590,000千円	590,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	590,000	590,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 　　至　2022年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年２月１日 　　至　2023年４月30日）
販売促進費	112,256千円	154,019千円
給与及び手当	203,940	270,548
賞与引当金繰入額	37,910	39,600

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年２月１日 至  2022年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年２月１日 至  2023年４月30日）
減価償却費	12,816千円	18,526千円
のれん償却費	－千円	14,255千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月27日 定時株主総会	普通株式	27,091	30	2022年１月31日	2022年４月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月27日 定時株主総会	普通株式	43,077	47	2023年１月31日	2023年４月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「カレッジ事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

（単位：千円）

カレッジ事業	404,131
新卒事業	182,756
教育研修事業その他	213,865
顧客との契約から生じる収益	800,754
外部顧客への売上高	800,754

（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

（単位：千円）

カレッジ事業	403,393
新卒事業	304,966
教育研修事業その他	202,496
顧客との契約から生じる収益	910,856
外部顧客への売上高	910,856

（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は 　　　１株当たり四半期純損失金額（△）	88円13銭	△6円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	79,586	△6,401
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	79,586	△6,401
普通株式の期中平均株式数（株）	903,055	916,535
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	83円85銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	46,083	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20230614084625

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。