JAIC Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2024

Sep 14, 2023

 第２四半期報告書_20230913121014

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年９月14日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期（自　2023年５月１日　至　2023年７月31日）
【会社名】	株式会社ジェイック
【英訳名】	JAIC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　佐藤　剛志
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 神保町１０１ビル７階
【電話番号】	（０３）５２８２－７６００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画本部長 谷中 拓生
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 神保町１０１ビル７階
【電話番号】	（０３）５２８２－７６０８
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画本部長 谷中 拓生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35187 70730 株式会社ジェイック JAIC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-02-01 2023-07-31 Q2 2024-01-31 2022-02-01 2022-07-31 2023-01-31 1 false false false E35187-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35187-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35187-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35187-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35187-000 2023-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35187-000 2023-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E35187-000 2023-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35187-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35187-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35187-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35187-000 2023-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35187-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35187-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35187-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35187-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35187-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35187-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35187-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35187-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35187-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35187-000 2023-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35187-000 2023-09-14 E35187-000 2023-07-31 E35187-000 2023-02-01 2023-07-31 E35187-000 2022-07-31 E35187-000 2022-02-01 2022-07-31 E35187-000 2023-01-31 E35187-000 2022-02-01 2023-01-31 E35187-000 2022-01-31 E35187-000 2023-05-01 2023-07-31 E35187-000 2022-05-01 2022-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20230913121014

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第２四半期

連結累計期間 | 第33期

第２四半期

連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自2022年２月１日

至2022年７月31日 | 自2023年２月１日

至2023年７月31日 | 自2022年２月１日

至2023年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,530,363 | 1,822,870 | 3,206,698 |
| 経常利益 | （千円） | 166,015 | 21,761 | 224,702 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 108,494 | 1,222 | 140,515 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 106,948 | 3,460 | 144,309 |
| 純資産額 | （千円） | 847,740 | 886,905 | 924,899 |
| 総資産額 | （千円） | 2,029,668 | 2,598,289 | 2,908,711 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 120.03 | 1.33 | 155.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 113.53 | 1.27 | 147.03 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.2 | 34.5 | 32.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 49,835 | 70,396 | 90,818 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △118,059 | △42,299 | △499,619 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △200,779 | △239,520 | 384,065 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 989,293 | 1,024,275 | 1,237,719 |

回次		第32期 第２四半期 連結会計期間	第33期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年５月１日 至2022年７月31日	自2023年５月１日 至2023年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	31.95	8.30

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20230913121014

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,392,789千円となり、前連結会計年度末に比べて283,295千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が213,443千円、売掛金及び契約資産が68,633千円減少したことによるものであります。固定資産は1,205,499千円となり、前連結会計年度末に比べて27,126千円減少いたしました。これは主に無形固定資産合計が39,808千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は2,598,289千円となり、前連結会計年度末に比べて310,422千円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は714,903千円となり、前連結会計年度末に比べて266,444千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が189,510千円、未払金が25,377千円、契約負債が22,073千円、返金負債が17,887千円減少したことによるものであります。固定負債は996,480千円となり、前連結会計年度末に比べて5,982千円減少いたしました。

この結果、負債合計は1,711,383千円となり、前連結会計年度末に比べて272,427千円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は886,905千円となり、前連結会計年度末に比べて37,994千円減少いたしました。これは主に剰余金の配当43,077千円によるものであります。

(2）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが「２類」から「５類」へ移行して企業活動の正常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、欧米を中心とした金融不安など、景気の先行きが不透明な状況となっております。

国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和５年７月分）について」によると、月間有効求職数が前月から0.9ポイント伸びたことが原因で有効求人倍率は前月を0.01ポイント下回り1.29倍となりましたが、月間有効求人数も引き続き高い状況を維持しております。また、新卒採用領域においては、リクルートワークス研究所発表の2024年卒の大卒求人倍率が前年比0.13ポイント上昇し、1.71倍とコロナ禍以前の水準に戻り、旺盛な需要があります。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループでは、大学のキャリア課と提携して大学４年生の後期の就職活動支援を行う「新卒カレッジ®」で年明け以降も大学４年生（2023年卒）の採用活動を続ける企業の新卒採用需要を捉えつつ、春先から夏にかけてのより早期での大学４年生（2024年卒）の支援を強化してまいりました。また、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」や前連結会計年度に子会社化したキャンパスサポートの合同企業説明会によって大学３年生へのアプローチを早期に進める企業の採用需要に応えられるサービス構造及びサービス間の連携強化に努めてまいりました。

中心サービスである教育融合型人材紹介サービスの「就職カレッジ®」においては、研修に参加した求職者の就職決定率は改善してきている一方で、売手市場化が進む中で求職者の集客へのコストがかさんでいるものの、求職者の集客人数は前年同期比で減少しており、マーケティング面の施策強化に努めてまいります。

教育研修サービスにおいては、前連結会計年度に一部地域を除く日本国内での独占的フランチャイズ権を取得し たデール・カーネギーの研修プログラムの拡販に力を入れてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,822,870千円（前年同期比19.1％増）、営業利益22,447千円（前年同期比86.0％減）、経常利益21,761千円（前年同期比86.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,222千円（前年同期比98.9％減）となりました。なお、重要な経営指標として位置付けるEBITDAは96,516千円（前年同期比51.0％減）となりました。

（※）EBITDA＝税金等調整前四半期（当期）純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費

なお、当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の売上高は次のとおりであります。

①カレッジ事業

カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して、主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービス「就職カレッジ®」を行っております。女性専用コースや中退者専用コースなど、対象者別にコースを分けてサービスを提供しております。

当第２四半期連結累計期間においては、売上高は823,585千円（前年同期比1.8％減）となり、連結売上高に占めるカレッジ事業の構成比は45.2％となっております。

②新卒事業

新卒事業は、大学のキャリア課と提携して主に大学４年生に対して、研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介する「新卒カレッジ®」に加えて、適性診断を組み込むことで、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」、子会社の株式会社キャンパスサポートを通じて、主に大学３年生を対象とした合同企業説明会を提供しており、就職活動の時期に応じて複数の支援サービスラインナップを揃えております。

当第２四半期連結累計期間においては、売上高は618,112千円（前年同期比101.0％増）となり、連結売上高に占める新卒事業の構成比率は33.9％となっております。

③教育研修事業その他

教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に全世界で4,000万部のベストセラーである「７つの習慣®」や目標達成のメソッドである「原田メソッド®」、ベストセラーであるデール・カーネギーの『人を動かす』を基にしたリーダーシップ＆コミュニケーション研修をはじめとしたパッケージ研修、若手層を中心に様々な階層向けの研修を、講師を企業に派遣するインハウス型、お一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型で提供しております。

また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、１年間の定期的な研修機会を提供して次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」、主に入社３年目までの若手社員を対象に、半年間の定期的な研修機会を提供して定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。

その他の事業としては、適性診断の販売等に加えて、子会社の株式会社Kakedasを通じて、キャリア相談のプラットフォームサービスを提供しております。

当第２四半期連結累計期間においては、売上高は381,172千円（前年同期比0.8％減）となり、連結売上高に占める教育研修事業その他の構成比は20.9％となっております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて213,443千円減少の1,024,275千円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、70,396千円の収入（前年同期は49,835千円の収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益の計上21,742千円、売上債権及び契約資産の減少68,633千円、減価償却費の計上43,596千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、42,299千円の支出（前年同期は118,059千円の支出）となりました。主な要因といたしましては、無形固定資産の取得による支出15,480千円、投資有価証券の取得による支出18,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、239,520千円の支出（前年同期は200,779千円の支出）となりました。主な要因といたしましては、長期借入金返済による支出198,066千円、配当金の支払額43,077千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループのカレッジ事業に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、広告仕入・制作によるものであります。

長期性の資金需要の主なものは、拠点開設に係る有形固定資産、特許使用権に係る無形固定資産への投資、システム投及び更なる成長に向けたM&Aを含む成長投資があります。

これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、自己資金並びに金融機関からの借入金による調達資金により充当いたします。

資金の流動性については、取引銀行４行と５億9,000万円の当座貸越及び貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年９月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	931,000	931,000	東京証券取引所 グロース	単元株式数 100株
計	931,000	931,000	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2023年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年５月１日～ 2023年７月31日 （注）	2,400	931,000	811	261,881	811	227,199

（注）　第９回、第10回新株予約権行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2023年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エンスー	千葉県市川市宮久保１丁目２４－１５	499	54.30
佐藤　剛志	東京都港区	114	12.46
阪田　和弘	鳥取県鳥取市	39	4.33
山本　太	東京都江戸川区	22	2.42
ジェイック従業員持株会	東京都千代田区神田神保町１丁目１０ １ 神保町１０１ビル７階	17	1.85
ポート株式会社	東京都新宿区北新宿２丁目２１ー１ 新宿フロントタワー５階	16	1.83
知見寺　直樹	神奈川県茅ケ崎市	12	1.36
ファイブアイズ・ネットワークス株式会社	東京都渋谷区円山町５－４ フィールＡ渋谷１４０２号	10	1.09
近藤　浩充	東京都品川区	9	1.03
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	7	0.82
計	－	748	81.49

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	918,400	9,184	－
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		931,000	－	－
総株主の議決権		－	9,184	－

（注）　「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式65株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ジェイック	東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番　神保町１０１ビル７階	12,000	－	12,000	1.29
計	－	12,000	－	12,000	1.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,237,719	1,024,275
売掛金及び契約資産	336,747	268,114
その他	101,618	100,399
流動資産合計	1,676,085	1,392,789
固定資産
有形固定資産
建物	151,297	146,814
減価償却累計額	△45,345	△52,181
建物（純額）	105,952	94,633
工具、器具及び備品	63,765	60,578
減価償却累計額	△49,753	△48,790
工具、器具及び備品（純額）	14,011	11,788
有形固定資産合計	119,964	106,421
無形固定資産
ソフトウエア	99,777	96,904
特許使用権	148,173	132,164
のれん	419,367	395,261
その他	76	3,256
無形固定資産合計	667,395	627,586
投資その他の資産
投資有価証券	200,270	223,817
敷金及び保証金	81,060	82,107
繰延税金資産	78,823	75,341
その他	85,112	90,225
投資その他の資産合計	445,267	471,491
固定資産合計	1,232,626	1,205,499
資産合計	2,908,711	2,598,289

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	40,000	23,548
未払金	187,162	161,784
未払費用	68,296	97,735
契約負債	129,144	107,071
１年内返済予定の長期借入金	376,988	187,478
未払法人税等	31,782	24,099
返金負債	40,463	22,575
賞与引当金	54,346	47,839
その他	53,162	42,771
流動負債合計	981,348	714,903
固定負債
長期借入金	922,265	915,681
退職給付に係る負債	26,648	28,077
役員退職慰労引当金	20,000	20,000
その他	33,550	32,721
固定負債合計	1,002,463	996,480
負債合計	1,983,811	1,711,383
純資産の部
株主資本
資本金	261,070	261,881
資本剰余金	323,957	324,768
利益剰余金	351,694	309,839
自己株式	△12,743	△12,743
株主資本合計	923,978	883,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,027	18,867
為替換算調整勘定	△5,298	△6,564
その他の包括利益累計額合計	9,728	12,302
新株予約権	203	203
非支配株主持分	△9,011	△9,346
純資産合計	924,899	886,905
負債純資産合計	2,908,711	2,598,289

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年７月31日)
売上高	1,530,363	1,822,870
売上原価	70,217	153,784
売上総利益	1,460,145	1,669,085
販売費及び一般管理費	1,300,128	1,646,637
営業利益	160,017	22,447
営業外収益
受取利息	247	47
受取配当金	4	5
為替差益	5,478	1,265
補助金収入	2,340	2,368
その他	1,028	467
営業外収益合計	9,099	4,155
営業外費用
支払利息	3,074	4,836
その他	26	5
営業外費用合計	3,101	4,842
経常利益	166,015	21,761
特別利益
固定資産売却益	550	－
新株予約権戻入益	27	0
特別利益合計	577	0
特別損失
固定資産除却損	－	19
特別損失合計	－	19
税金等調整前四半期純利益	166,592	21,742
法人税等	58,098	20,420
四半期純利益	108,494	1,322
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	100
親会社株主に帰属する四半期純利益	108,494	1,222

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年７月31日)
四半期純利益	108,494	1,322
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,331	3,840
為替換算調整勘定	△4,877	△1,702
その他の包括利益合計	△1,545	2,137
四半期包括利益	106,948	3,460
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	106,997	3,796
非支配株主に係る四半期包括利益	△48	△335

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	166,592	21,742
減価償却費	34,299	43,596
のれん償却額	－	29,106
賞与引当金の増減額（△は減少）	527	△6,507
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	1,429
返金負債の増減額（△は減少）	△26,358	△17,887
受取利息及び受取配当金	△252	△53
支払利息	3,074	4,836
補助金収入	△2,340	△2,368
固定資産除売却損益（△は益）	△550	19
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△45,264	68,633
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,703	－
仕入債務の増減額（△は減少）	－	△16,452
未払金の増減額（△は減少）	20,639	△24,977
契約負債の増減額（△は減少）	△20,043	△22,073
その他	△31,447	17,388
小計	103,581	96,431
利息及び配当金の受取額	252	53
利息の支払額	△3,074	△4,836
補助金の受取額	2,340	2,368
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△53,263	△23,620
営業活動によるキャッシュ・フロー	49,835	70,396
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,834	－
無形固定資産の取得による支出	△79,736	△15,480
無形固定資産の売却による収入	550	－
投資有価証券の取得による支出	△18,000	△18,000
子会社株式の条件付取得対価の支払額	－	△5,000
差入保証金の差入による支出	△9,578	－
その他	△3,460	△3,819
投資活動によるキャッシュ・フロー	△118,059	△42,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	-
短期借入金の返済による支出	△100,000	-
長期借入金の返済による支出	△162,347	△198,066
自己株式の取得による支出	△14,584	－
配当金の支払額	△26,330	△43,077
新株予約権の行使による株式の発行による収入	2,482	1,622
財務活動によるキャッシュ・フロー	△200,779	△239,520
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,441	△2,018
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△275,444	△213,443
現金及び現金同等物の期首残高	1,264,737	1,237,719
現金及び現金同等物の四半期末残高	989,293	1,024,275

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準」等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社は、当第２四半期連結会計期間において九州支店の縮小及び広島支店の撤退を決定いたしました。このため、撤退後に利用見込みのない固定資産について耐用年数の見直しを行いました。また、撤退する支店の不動産賃貸契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務の使用見込期間の変更を行いました。これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,302千円減少しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

貸出コミットメントについて

当社は、運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。この当座貸越及び貸出コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年７月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	590,000千円	590,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	590,000	590,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 　　至　2022年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年２月１日 　　至　2023年７月31日）
販売促進費	215,496千円	289,654千円
給与及び手当	420,499	555,607
賞与引当金繰入額	35,228	47,839

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年２月１日 至  2022年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年２月１日 至  2023年７月31日）
現金及び預金	989,293千円	1,024,275千円
現金及び現金同等物	989,293	1,024,275

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月27日 定時株主総会	普通株式	27,091	30	2022年１月31日	2022年4月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月27日 定時株主総会	普通株式	43,077	47	2023年１月31日	2023年４月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「カレッジ事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

(単位：千円)

カレッジ事業	838,400
新卒事業	307,542
教育研修事業その他	384,421
顧客との契約から生じる収益	1,530,363
外部顧客への売上高	1,530,363

（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

(単位：千円)

カレッジ事業	823,585
新卒事業	618,112
教育研修事業その他	381,172
顧客との契約から生じる収益	1,822,870
外部顧客への売上高	1,822,870

（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	120円03銭	1円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	108,494	1,222
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	108,494	1,222
普通株式の期中平均株式数（株）	903,909	917,622
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	113円53銭	1円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	51,713	43,110
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20230913121014

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。