JAIC Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2024

Dec 15, 2023

 第３四半期報告書_20231214111523

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年12月15日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期（自　2023年８月１日　至　2023年10月31日）
【会社名】	株式会社ジェイック
【英訳名】	JAIC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　佐藤　剛志
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 神保町１０１ビル７階
【電話番号】	（０３）５２８２－７６００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画本部長 谷中 拓生
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 神保町１０１ビル７階
【電話番号】	（０３）５２８２－７６０８
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画本部長 谷中 拓生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35187 70730 株式会社ジェイック JAIC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-02-01 2023-10-31 Q3 2024-01-31 2022-02-01 2022-10-31 2023-01-31 1 false false false E35187-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35187-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35187-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35187-000 2023-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E35187-000 2023-12-15 E35187-000 2023-10-31 E35187-000 2023-08-01 2023-10-31 E35187-000 2023-02-01 2023-10-31 E35187-000 2022-10-31 E35187-000 2022-08-01 2022-10-31 E35187-000 2022-02-01 2022-10-31 E35187-000 2023-01-31 E35187-000 2022-02-01 2023-01-31 E35187-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35187-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35187-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35187-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35187-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35187-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35187-000 2023-12-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20231214111523

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第３四半期

連結累計期間 | 第33期

第３四半期

連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自2022年２月１日

至2022年10月31日 | 自2023年２月１日

至2023年10月31日 | 自2022年２月１日

至2023年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,296,227 | 2,734,426 | 3,206,698 |
| 経常利益 | （千円） | 123,949 | 19,186 | 224,702 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 60,725 | △17,940 | 140,515 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 59,662 | △23,975 | 144,309 |
| 純資産額 | （千円） | 837,628 | 859,469 | 924,899 |
| 総資産額 | （千円） | 2,666,621 | 2,612,841 | 2,908,711 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 67.27 | △19.54 | 155.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 63.66 | － | 147.03 |
| 自己資本比率 | （％） | 31.7 | 33.3 | 32.1 |

回次		第32期 第３四半期 連結会計期間	第33期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年８月１日 至2022年10月31日	自2023年８月１日 至2023年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△53.04	△20.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第33期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20231214111523

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,444,775千円となり、前連結会計年度末に比べて231,310千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が296,408千円減少し、売掛金及び契約資産が82,439千円増加したことによるものであります。固定資産は1,168,066千円となり、前連結会計年度末に比べて64,559千円減少いたしました。これは主に無形固定資産が64,776千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は2,612,841千円となり、前連結会計年度末に比べて295,869千円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は768,135千円となり、前連結会計年度末に比べて213,212千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が258,586千円減少したことによるものであります。固定負債は985,237千円となり、前連結会計年度末に比べて17,226千円減少いたしました。

この結果、負債合計は1,753,372千円となり、前連結会計年度末に比べて230,439千円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は859,469千円となり、前連結会計年度末に比べて65,430千円減少いたしました。これは主に剰余金の配当43,077千円によるものであります。

(2）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが「５類」に移行して企業活動の正常化が進む一方で、世界的な物価上昇と金利引き上げ、急激な円安の進行などにより、景気の先行きが不透明な状況が続いております。

国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和５年10月）について」によると、有効求人倍率は前月から0.01ポイント上昇し1.30倍とここ１年間ほぼ横ばいで推移し、月間有効求人数も引き続き高い水準を維持しております。また、新卒採用領域においては、リクルートワークス研究所発表の2024年卒の大卒求人倍率が前年比0.13ポイント上昇し、1.71倍とコロナ禍以前の水準に戻り、旺盛な需要があります。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループでは、大学のキャリア課と提携して大学４年生の後期の就職活動支援を行う「新卒カレッジ®」で年明け以降も大学４年生（2023年卒）の採用活動を続ける企業の新卒採用需要を捉えつつ、春先から夏にかけてのより早期での大学４年生（2024年卒）の就職活動支援を強化してまいりました。また、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」や前連結会計年度に子会社化したキャンパスサポートの合同企業説明会によって大学３年生へのアプローチを早期に進める企業の採用需要に応えられるサービス構造及びサービス間の連携強化に努めてまいりました。さらに、キャンパスサポート及び大学生協事業連合と協力しての大学４年生の就職活動支援をスタートさせ、キャンパスサポートとのシナジー効果が生まれつつあります。

中心サービスである教育融合型人材紹介サービスの「就職カレッジ®」においては、研修に参加した求職者の就職決定率は改善してきている一方で、売手市場化が進む中で求職者の集客へのコストがかさんでいるものの、求職者の集客人数は前年同期比で減少しており、マーケティング面の施策強化に引き続き努めてまいります。

教育研修サービスにおいては、前連結会計年度に一部地域を除く日本国内での独占的フランチャイズ権を取得したデール・カーネギーの研修プログラムの拡販に力を入れてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,734,426千円（前年同期比19.1％増）、営業利益は19,277千円（前年同期比83.7％減）、経常利益は19,186千円（前年同期比84.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は17,940千円（前年同期は60,725千円の利益）となりました。なお、重要な経営指標として位置付けるEBTDAは134,909千円（前年同期比25.5％減）となりました。

（※）EBITDA＝税金等調整前四半期（当期）純利益＋特別損益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費

なお、当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の売上高は次のとおりでありま す。

①カレッジ事業

カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して、主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービス「就職カレッジ®」を行っております。女性専用コースや中退者専用コースなど、対象者別にコースを分けてサービスを提供しております。

当第３四半期連結累計期間においては、売上高は1,160,098千円（前年同期比0.6％減）となり、連結売上高に占めるカレッジ事業の構成比は42.4％となっております。

②新卒事業

新卒事業は、大学のキャリア課と提携して主に大学４年生に対して、研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介する「新卒カレッジ®」に加えて、適性診断を組み込むことで、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」、子会社の株式会社キャンパスサポートを通じて、主に大学３年生を対象とした合同企業説明会を提供しており、就職活動の時期に応じて複数の支援サービスラインナップを揃えております。

当第３四半期連結累計期間においては、売上高は1,019,084千円（前年同期比73.4%増）となり、連結売上高に占める新卒事業の構成比率は37.3％となっております。

③教育研修事業その他

教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に全世界で4,000万部のベストセラーである「７つの習慣®」や目標達成のメソッドである「原田メソッド®」、ベストセラーであるデール・カーネギーの『人を動かす』を基にしたリーダーシップ＆コミュニケーション研修をはじめとしたパッケージ研修、若手層を中心に様々な階層向けの研修を、講師を企業に派遣するインハウス型、お一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型で提供しております。

また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、１年間の定期的な研修機会を提供して次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」、主に入社３年目までの若手社員を対象に、半年間の定期的な研修機会を提供して定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。

その他の事業としては、適性診断の販売等に加えて、子会社の株式会社Kakedasを通じて、キャリア相談のプラットフォームサービスを提供しております。

当第３四半期連結累計期間においては、売上高は555,242千円（前年同期比2.6％増）となり、連結売上高に占める教育研修事業その他の構成比は20.3％となっております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのカレッジ事業に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、広告仕入・制作によるものであります。

長期性の資金需要の主なものは、拠点開設に係る有形固定資産、特許使用権に係る無形固定資産への投資、システム投資及び更なる成長に向けたM&Aを含む成長投資があります。

これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、自己資金並びに金融機関からの借入金による調達資金により充当いたします。

資金の流動性については、取引銀行４行と５億9,000万円の当座貸越及び貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年12月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	931,000	931,500	東京証券取引所 グロース	単元株式数 100株
計	931,000	931,500	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2023年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年８月１日～ 2023年10月31日 （注）	－	931,000	－	261,881	－	227,199

（注）　2023年11月１日～2023年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ169千円増加しております。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	918,400	9,184	－
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		931,000	－	－
総株主の議決権		－	9,184	－

（注）　「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ジェイック	東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番　神保町１０１ビル７階	12,000	－	12,000	1.29
計	－	12,000	－	12,000	1.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,237,719	941,311
売掛金及び契約資産	336,747	419,187
その他	101,618	84,276
流動資産合計	1,676,085	1,444,775
固定資産
有形固定資産
建物	151,297	147,166
減価償却累計額	△45,345	△62,262
建物（純額）	105,952	84,904
工具、器具及び備品	63,765	62,139
減価償却累計額	△49,753	△51,443
工具、器具及び備品（純額）	14,011	10,696
有形固定資産合計	119,964	95,600
無形固定資産
ソフトウエア	99,777	94,304
特許使用権	148,173	127,410
のれん	419,367	380,826
その他	76	76
無形固定資産合計	667,395	602,618
投資その他の資産
投資有価証券	200,270	223,492
敷金及び保証金	81,060	70,879
繰延税金資産	78,823	82,951
その他	85,112	92,524
投資その他の資産合計	445,267	469,848
固定資産合計	1,232,626	1,168,066
資産合計	2,908,711	2,612,841

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	40,000	56,492
未払金	187,162	190,076
未払費用	68,296	83,298
契約負債	129,144	115,599
短期借入金	－	※ 35,000
１年内返済予定の長期借入金	376,988	118,402
未払法人税等	31,782	9,914
返金負債	40,463	34,088
賞与引当金	54,346	80,850
その他	53,162	44,412
流動負債合計	981,348	768,135
固定負債
長期借入金	922,265	911,195
退職給付に係る負債	26,648	27,281
役員退職慰労引当金	20,000	20,000
その他	33,550	26,760
固定負債合計	1,002,463	985,237
負債合計	1,983,811	1,753,372
純資産の部
株主資本
資本金	261,070	261,881
資本剰余金	323,957	324,768
利益剰余金	351,694	290,676
自己株式	△12,743	△12,743
株主資本合計	923,978	864,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,027	12,139
為替換算調整勘定	△5,298	△7,865
その他の包括利益累計額合計	9,728	4,274
新株予約権	203	203
非支配株主持分	△9,011	△9,590
純資産合計	924,899	859,469
負債純資産合計	2,908,711	2,612,841

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年10月31日)
売上高	2,296,227	2,734,426
売上原価	126,875	251,420
売上総利益	2,169,352	2,483,005
販売費及び一般管理費	※１ 2,051,216	※１ 2,463,728
営業利益	118,135	19,277
営業外収益
受取利息	253	54
受取配当金	54	55
為替差益	6,689	3,293
補助金収入	2,340	2,368
その他	1,140	715
営業外収益合計	10,477	6,488
営業外費用
支払利息	4,478	6,570
その他	185	8
営業外費用合計	4,663	6,578
経常利益	123,949	19,186
特別利益
固定資産売却益	550	－
新株予約権戻入益	27	0
特別利益合計	577	0
特別損失
固定資産除却損	25	19
減損損失	－	※２ 15,233
特別損失合計	25	15,252
税金等調整前四半期純利益	124,501	3,934
法人税等	64,707	21,775
四半期純利益又は四半期純損失（△）	59,794	△17,840
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△931	100
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	60,725	△17,940

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年２月１日 　至　2023年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	59,794	△17,840
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,722	△2,887
為替換算調整勘定	△4,853	△3,247
その他の包括利益合計	△131	△6,134
四半期包括利益	59,662	△23,975
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	60,638	△23,395
非支配株主に係る四半期包括利益	△975	△579

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準」等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社は、当連結会計年度において九州支店の縮小及び広島支店の撤退を決定いたしました。このため、撤退後に利用見込みのない固定資産について耐用年数の見直しを行いました。また、撤退する支店の不動産賃貸契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務の使用見込期間の変更を行いました。これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13,563千円減少しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　貸出コミットメントについて

当社は、運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。この当座貸越及び貸出コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年１月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年10月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	590,000千円	590,000千円
借入実行残高	－	35,000
差引額	590,000	555,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 　　至　2022年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年２月１日 　　至　2023年10月31日）
販売促進費	329,097千円	417,966千円
給与及び手当	651,319	841,320
賞与引当金繰入額	64,130	80,850

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年10月31日）

場所	用途	種類	金額
東京都千代田区	遊休資産	ソフトウェア	15,233千円

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。遊休資産についても、他の資産又は資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。

当第３四半期連結累計期間において、サービス提供用の自社利用ソフトウェアのうち、サービス提供を終了した一部の機能について、異なる用途への転用を検討した結果、転用後の投資額の将来の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失15,233千円を計上しております。

売却が困難であるため回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、転用後も該当ソフトウェアの使用による将来キャッシュ・フローを見込むことができないことからゼロとして評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年２月１日 至  2022年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年２月１日 至  2023年10月31日）
減価償却費	44,262千円	65,611千円
のれん償却費	8,317千円	43,540千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月27日 定時株主総会	普通株式	27,091	30	2022年１月31日	2022年4月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年10月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月27日 定時株主総会	普通株式	43,077	47	2023年１月31日	2023年４月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「カレッジ事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

(単位：千円)

カレッジ事業	1,167,331
新卒事業	587,769
教育研修事業その他	541,125
顧客との契約から生じる収益	2,296,227
外部顧客への売上高	2,296,227

当第３四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年10月31日）

(単位：千円)

カレッジ事業	1,160,098
新卒事業	1,019,084
教育研修事業その他	555,242
顧客との契約から生じる収益	2,734,426
外部顧客への売上高	2,734,426

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年10月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期 　　　純損失金額（△）	67円27銭	△19円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	60,725	△17,940
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	60,725	△17,940
普通株式の期中平均株式数（株）	902,777	918,065
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	63円66銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	51,197	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20231214111523

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。