JAIC Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Jun 14, 2022

 第１四半期報告書_20220613161154

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月14日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）
【会社名】	株式会社ジェイック
【英訳名】	JAIC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　佐藤　剛志
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 神保町１０１ビル７階
【電話番号】	（０３）５２８２－７６００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画本部長 谷中 拓生
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 神保町１０１ビル７階
【電話番号】	（０３）５２８２－７６０８
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画本部長 谷中 拓生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35187 70730 株式会社ジェイック JAIC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-02-01 2022-04-30 Q1 2023-01-31 2021-02-01 2021-04-30 2022-01-31 1 false false false E35187-000 2022-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35187-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35187-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35187-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35187-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35187-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35187-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35187-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35187-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35187-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35187-000 2022-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E35187-000 2022-06-14 E35187-000 2022-04-30 E35187-000 2022-02-01 2022-04-30 E35187-000 2021-04-30 E35187-000 2021-02-01 2021-04-30 E35187-000 2022-01-31 E35187-000 2021-02-01 2022-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220613161154

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第１四半期

連結累計期間 | 第32期

第１四半期

連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自2021年２月１日

至2021年４月30日 | 自2022年２月１日

至2022年４月30日 | 自2021年２月１日

至2022年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 668,188 | 800,754 | 2,593,430 |
| 経常利益 | （千円） | 15,524 | 120,563 | 108,131 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 13,409 | 79,586 | 90,641 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 14,715 | 77,097 | 64,189 |
| 純資産額 | （千円） | 769,635 | 829,990 | 826,151 |
| 総資産額 | （千円） | 2,239,705 | 2,155,973 | 2,118,644 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 15.01 | 88.13 | 100.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 13.85 | 83.85 | 95.21 |
| 自己資本比率 | （％） | 34.8 | 38.9 | 39.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220613161154

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前連結会計年度の有価証券報告書の「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号（４）に記載したとおりであり、事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)（以下、収益認識会計基準）等を適用しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して前提条件に差異が発生しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(％)を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,498,665千円となり、前連結会計年度末に比べて1,770千円増加いたしました。固定資産は657,308千円となり、前連結会計年度末に比べて35,558千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が31,346千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は2,155,973千円となり、前連結会計年度末に比べて37,329千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は847,382千円となり、前連結会計年度末に比べて27,713千円増加いたしました。これは主に契約負債（前連結会計年度は前受金）が86,673千円、賞与引当金が37,910千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が70,499千円、返金負債（前連結会計年度は返金引当金）が33,493千円減少したことによるものであります。固定負債は478,600千円となり、前連結会計年度末に比べて5,775千円増加いたしました。

この結果、負債合計は1,325,983千円となり、前連結会計年度末に比べて33,489千円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は829,990千円となり、前連結会計年度末に比べて3,839千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益に伴う利益剰余金の増加6,328千円によるものであります。

(2）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置が解除されたものの、ロシアによるウクライナ侵攻に対する経済制裁によって、先行き不透明な状況が続いております。

国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和４年５月分）について」によると、有効求人倍率は1.23倍となり、緩やかな回復が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、大学の就職課と提携して大学４年生の後期の就職活動支援を行う「新卒カレッジ®」においては、年明け以降も採用活動を続ける企業の新卒採用需要を捉え、第１四半期連結累計期間における過去最高のサービス売上高となりました。

中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」をはじめ、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」においては、求人数の回復に伴う業績の回復基調が前第４四半期連結会計期間から続いております。今後は売手市場化する中での安定的な求職者の集客、高い成約率といった要素の重要度が増すため、施策を進めてまいります。

教育研修サービスにおいては、前連結会計年度が過去最高の研修受注水準だったこともあり、リアル・オンラインのニーズを捉えての拡販を進めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高800,754千円（前年同期は668,188千円）、営業利益117,346千円（前年同期は12,513千円）、経常利益120,563千円（前年同期は15,524千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益79,586千円（前年同期は13,409千円）となりました。

なお、当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の売上高は次のとおりであります。当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)（以下、収益認識会計基準）等を適用することに伴い、収益の分解情報に合わせて記載を変更しております。

①カレッジ事業

カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して、主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービスを行っており、対象者によって「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」とサービスセグメントを分けてサービスを提供しております。

当第１四半期連結累計期間においては、売上高は404,131千円（前年同期は321,237千円）となり、連結売上高に占めるカレッジ事業の構成比率は50.5％となっております。

②新卒事業

新卒事業は、大学の就職課と提携して主に大学４年生の後期の就職活動支援を行う人材紹介サービス「新卒カレッジ®」と、適性診断を組み込むことで、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」を運営しております。

当第１四半期連結累計期間においては、売上高は182,756千円（前年同期は103,065千円）となり、連結売上高に占める新卒事業の構成比率は22.8％となっております。

③教育研修事業その他

教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に全世界で4,000万部のベストセラーである「７つの習慣®」や米大リーグでプレーする大谷翔平選手が実践していたことで有名な「原田メソッド®」をはじめとしたパッケージ研修、若手層を中心に様々な階層向けの研修講師を企業に派遣するインハウス型研修、一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型の研修を提供しております。

また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、１年間の定期的な研修機会を提供して次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」、主に入社３年目までの若手社員を対象に、半年間の定期的な研修機会を提供して定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。

その他の事業としては、適性診断の販売等を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、売上高は213,865千円（前年同期は243,885千円）となり、連結売上高に占める教育研修事業その他の構成比率は26.7％となっております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、当社グループのカレッジ事業に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、拠点開設に係る有形固定資産及び特許使用権に係る無形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、自己資金並びに金融機関からの借入金による調達資金により充当いたします。

資金の流動性については、取引銀行３行と５億円の貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220613161154

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	921,700	925,300	東京証券取引所 グロース	単元株式数 100株
計	921,700	925,300	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年２月１日～ 2022年４月30日	－	921,700	－	258,694	－	224,012

（注）2022年５月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,254千円増加しております。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	902,600	9,026	－
単元未満株式	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		921,700	－	－
総株主の議決権		－	9,026	－

（注）単元未満株式には、自己保有の単元未満株式が45株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ジェイック	東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番　神保町１０１ビル７階	18,600	－	18,600	2.0
計	－	18,600	－	18,600	2.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20220613161154

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,264,737	1,198,348
売掛金	168,521	234,346
貯蔵品	4,703	－
その他	58,932	65,970
流動資産合計	1,496,895	1,498,665
固定資産
有形固定資産
建物	133,203	134,233
減価償却累計額	△32,241	△35,951
建物（純額）	100,961	98,282
工具、器具及び備品	56,055	62,429
減価償却累計額	△45,813	△45,361
工具、器具及び備品（純額）	10,242	17,067
有形固定資産合計	111,204	115,350
無形固定資産
ソフトウエア	62,033	58,385
特許使用権	96,682	90,172
その他	5,501	15,726
無形固定資産合計	164,217	164,284
投資その他の資産
投資有価証券	153,702	162,319
敷金及び保証金	80,059	79,559
繰延税金資産	37,470	57,972
その他	75,094	77,821
投資その他の資産合計	346,327	377,673
固定資産合計	621,749	657,308
資産合計	2,118,644	2,155,973

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
未払金	93,082	124,250
未払費用	63,074	72,428
前受金	75,998	－
契約負債	－	162,671
１年内返済予定の長期借入金	363,852	293,353
未払法人税等	63,784	47,248
返金引当金	57,259	－
返金負債	－	23,765
賞与引当金	34,701	72,612
その他	67,915	51,052
流動負債合計	819,669	847,382
固定負債
長期借入金	440,527	440,427
その他	32,296	38,173
固定負債合計	472,824	478,600
負債合計	1,292,493	1,325,983
純資産の部
株主資本
資本金	258,694	258,694
資本剰余金	289,477	289,477
利益剰余金	284,437	290,765
自己株式	△1,743	△1,743
株主資本合計	830,865	837,194
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,619	7,363
為替換算調整勘定	△3,061	△5,771
その他の包括利益累計額合計	4,557	1,592
新株予約権	232	232
非支配株主持分	△9,504	△9,028
純資産合計	826,151	829,990
負債純資産合計	2,118,644	2,155,973

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年４月30日)
売上高	668,188	800,754
売上原価	63,160	49,248
売上総利益	605,027	751,505
販売費及び一般管理費	※ 592,514	※ 634,159
営業利益	12,513	117,346
営業外収益
受取利息	60	6
為替差益	2,148	4,287
補助金収入	1,414	340
その他	622	48
営業外収益合計	4,246	4,681
営業外費用
支払利息	1,231	1,464
その他	3	0
営業外費用合計	1,235	1,464
経常利益	15,524	120,563
特別利益
固定資産売却益	－	550
特別利益合計	－	550
税金等調整前四半期純利益	15,524	121,113
法人税等	2,114	41,527
四半期純利益	13,409	79,586
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,409	79,586

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年４月30日)
四半期純利益	13,409	79,586
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,192	△255
為替換算調整勘定	△1,886	△2,233
その他の包括利益合計	1,305	△2,488
四半期包括利益	14,715	77,097
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,564	76,620
非支配株主に係る四半期包括利益	△849	476

【注記事項】

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来、当社グループが提供するサービスの一部の取引について総額で収益を認識しておりましたが、当社グループが代理人に該当する場合は、当該対価の総額から取引先に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、求人広告の掲載事業において、従来、顧客から受け取る対価の総額を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,945千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15,358千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は46,166千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返金引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「返金負債」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．「時価の算定に関する会計基準」等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス（COVID-19)感染拡大に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス（COVID-19)感染拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

貸出コミットメントについて

当社は、運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この貸出コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （2022年４月30日）
コミットメントラインの総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 　　至　2021年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 　　至　2022年４月30日）
販売促進費	102,560千円	112,256千円
給与及び手当	202,227	203,940
賞与引当金繰入額	23,826	37,910

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年２月１日 至  2021年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年２月１日 至  2022年４月30日）
減価償却費	14,361千円	12,816千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月27日 定時株主総会	普通株式	27,091	30	2022年１月31日	2022年４月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「カレッジ事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

（単位：千円）

カレッジ事業	404,131
新卒事業	182,756
教育研修事業その他	213,865
顧客との契約から生じる収益	800,754
外部顧客への売上高	800,754

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	15円01銭	88円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	13,409	79,586
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	13,409	79,586
普通株式の期中平均株式数（株）	893,155	903,055
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13円85銭	83円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	75,364	46,083
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20220613161154

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。