JAIC Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023

Sep 14, 2022

 第２四半期報告書_20220914083554

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年９月14日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期（自　2022年５月１日　至　2022年７月31日）
【会社名】	株式会社ジェイック
【英訳名】	JAIC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　佐藤　剛志
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 神保町１０１ビル７階
【電話番号】	（０３）５２８２－７６００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画本部長 谷中 拓生
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 神保町１０１ビル７階
【電話番号】	（０３）５２８２－７６０８
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画本部長 谷中 拓生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35187 70730 株式会社ジェイック JAIC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-02-01 2022-07-31 Q2 2023-01-31 2021-02-01 2021-07-31 2022-01-31 1 false false false E35187-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35187-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35187-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35187-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35187-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35187-000 2022-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E35187-000 2022-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35187-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35187-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35187-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35187-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35187-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35187-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35187-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35187-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35187-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35187-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35187-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35187-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35187-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35187-000 2022-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35187-000 2022-09-14 E35187-000 2022-07-31 E35187-000 2022-02-01 2022-07-31 E35187-000 2021-07-31 E35187-000 2021-02-01 2021-07-31 E35187-000 2022-01-31 E35187-000 2021-02-01 2022-01-31 E35187-000 2021-01-31 E35187-000 2022-05-01 2022-07-31 E35187-000 2021-05-01 2021-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20220914083554

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第２四半期

連結累計期間 | 第32期

第２四半期

連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自2021年２月１日

至2021年７月31日 | 自2022年２月１日

至2022年７月31日 | 自2021年２月１日

至2022年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,333,915 | 1,530,363 | 2,593,430 |
| 経常利益 | （千円） | 62,140 | 166,015 | 108,131 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 44,347 | 108,494 | 90,641 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 43,483 | 106,948 | 64,189 |
| 純資産額 | （千円） | 801,909 | 847,740 | 826,151 |
| 総資産額 | （千円） | 2,207,539 | 2,029,668 | 2,118,644 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 49.54 | 120.03 | 100.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 46.18 | 113.53 | 95.21 |
| 自己資本比率 | （％） | 36.7 | 42.2 | 39.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 138,098 | 49,835 | 369,003 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 780 | △118,059 | 100,096 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △148,566 | △200,779 | △342,077 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 1,131,524 | 989,293 | 1,264,737 |

回次		第31期 第２四半期 連結会計期間	第32期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年５月１日 至2021年７月31日	自2022年５月１日 至2022年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.48	31.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20220914083554

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前連結会計年度の有価証券報告書の「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号（４）に記載したとおりであり、事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

(以下、収益認識会計基準）等を適用しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して前提条件に差異が発生しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(％)を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,283,168千円となり、前連結会計年度末に比べて213,726千円減少いたしました。これは主に売掛金が45,264千円増加したものの、現金及び預金が275,444千円減少したことによるものであります。固定資産は746,500千円となり、前連結会計年度末に比べて124,750千円増加いたしました。これは主に無形固定資産合計が58,405千円、投資その他の資産が53,063千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は2,029,668千円となり、前連結会計年度末に比べて88,975千円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は701,579千円となり、前連結会計年度末に比べて118,089千円減少いたしました。これは主に契約負債（前連結会計年度は前受金）が51,941千円、未払金が34,463千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が162,347千円、返金負債（前連結会計年度は返金引当金）が26,358千円減少したことによるものであります。固定負債は480,349千円となり、前連結会計年度末に比べて7,524千円増加いたしました。

この結果、負債合計は1,181,928千円となり、前連結会計年度末に比べて110,565千円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は847,740千円となり、前連結会計年度末に比べて21,589千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益に伴う利益剰余金の増加35,237千円によるものであります。

(2）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が未だに収束しない中、ロシアによるウクライナ侵攻に対する経済制裁は長期化し、円安に伴う原材料価格の高騰と価格転嫁による物価上昇などもあり、景気の先行きが不透明な状況となっております。

国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和４年７月分）について」によると、有効求人倍率は前月から0.02ポイント上昇し1.29倍と７か月連続で上昇し、月間有効求人数も前月から0.8％増となるなど、緩やかに雇用の回復が進んでおります。また、新卒採用領域においては、リクルートワークス研究所発表の2023年卒の大卒求人倍率が前年比0.08ポイント上昇し、1.58倍と底堅い需要があります。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループでは、大学のキャリア課と提携して大学４年生の就職支援を行う「新卒カレッジ®」においては、従来は４年生後期での就職支援が中心でしたが、夏休み前の前期においても提携大学からの依頼が増えた結果、大幅に売上を伸ばし第２四半期連結累計期間における過去最高のサービス売上高となり、当社グループの業績を牽引しました。

中心サービスである教育融合型人材紹介サービスの「就職カレッジ®」においては、求人数の回復に伴う業績の回復基調が前第４四半期連結会計期間より続いております。

教育研修サービスにおいては、過去最高の研修受注を記録した前連結会計年度を上回るペースで研修受注が積みあがっており、新型コロナウイルス感染症第７波の影響でいくつかの研修が延期になったものの、堅調な売上高で推移しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,530,363千円（前年同期は1,333,915千円）、営業利益は160,017千円（前年同期は56,597千円）、経常利益は166,015千円（前年同期は62,140千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は108,494千円（前年同期は44,347千円）となりました。

なお、当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の経営成績の状況に関する認識及び分析は以下のとおりであります。第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)（以下、収益認識会計基準）等を適用することに伴い、収益の分解情報に合わせて記載を変更しております。

①カレッジ事業

カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施後、中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービス「就職カレッジ®」を行っております。女性専用コースや中退者専用コースなど対象者別にコースを分けてサービスを提供しております。

当第２四半期連結累計期間においては、売上高は838,400千円（前年同期は734,291千円）となり、連結売上高に占めるカレッジ事業の構成比は54.8％となっております。

②新卒事業

新卒事業は、大学のキャリア課と提携して主に大学４年生の就職活動支援を行う人材紹介サービス「新卒カレッジ®」と、適性診断を組み込むことで、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」を運営しております。

当第２四半期連結累計期間においては、売上高は307,542千円（前年同期は195,360千円）となり、連結売上高に占める新卒事業の構成比率は20.1％となっております。

③教育研修事業その他

教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に全世界で4,000万部のベストセラーである「７つの習慣®」や米大リーグでプレーする大谷翔平選手が実践していたことで有名な「原田メソッド®」をはじめとしたパッケージ研修、若手層を中心に様々な階層向けの研修講師を企業に派遣するインハウス型研修、一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型の研修を提供しております。

また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、１年間の定期的な研修機会を提供して次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」、主に入社３年目までの若手社員を対象に、半年間の定期的な研修機会を提供して定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。

その他の事業としては、適性診断の販売等を行っております。

当第２四半期連結累計期間においては、売上高は384,421千円（前年同期は404,263千円）となり、連結売上高に占める教育研修事業その他の構成比は25.1％となっております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて275,444千円減少の989,293千円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、49,835千円の収入（前年同期は138,098千円の収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益の計上166,592千円、売上債権の増加45,264千円、法人税等の支払額53,263千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、118,059千円の支出（前年同期は780千円の収入）となりました。主な要因といたしましては、無形固定資産の取得による支出79,736千円、投資有価証券の取得による支出18,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、200,779千円の支出（前年同期は148,566千円の支出）となりました。主な要因といたしましては、長期借入金返済による支出162,347千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、当社グループのカレッジ事業に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、拠点開設に係る有形固定資産及び特許使用権に係る無形固定資産への投資、更なる成長に向けたシステム投資やM&Aを含む成長投資があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、自己資金並びに金融機関からの借入金による調達資金により充当いたします。

資金の流動性については、取引銀行３行と５億円の貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。   

３【経営上の重要な契約等】

（1）株式譲渡契約

当社は、2022年７月19日開催の取締役会において、株式会社Kakedas（本社：東京都渋谷区、代表取締役：渋川駿伍）が発行する株式の80％を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年８月１日に株式を取得いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（2）フランチャイズ契約

当第２四半期連結会計期間において、新たに契約した経営上の重要な契約は以下のとおりであります。

相手方の名称	DALE CARNEGIE & ASSOCIATES, INC
国名	米国
契約締結日	2022年６月29日
契約内容	DALE CARNEGIE & ASSOCIATES, INCが有するトレーニングプログラムを一部地域（東京都、大阪府および神奈川県）を除く日本国内において独占的に提供できるフランチャイズ契約
契約期間	効力発生日から10年間 更新に係る条件・手続きに従い回数制限なく10年間毎に更新する権利を有する

 第２四半期報告書_20220914083554

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年７月31日）	提出日現在 発行数（株） （2022年９月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	925,300	925,300	東京証券取引所 グロース	単元株式数 100株
計	925,300	925,300	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2022年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年５月１日～ 2022年７月31日 （注）	3,600	925,300	1,254	259,949	1,254	225,267

（注）　第７回、第９回、第11回新株予約権行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2022年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エンスー	千葉県市川市宮久保１丁目２４－１５	500	55.48
佐藤　剛志	千葉県市川市	114	12.71
阪田　和弘	鳥取県鳥取市	31	3.45
山本　太	東京都江戸川区	22	2.44
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	16	1.83
ジェイック従業員持株会	東京都千代田区神田神保町１丁目１０ １ 神保町１０１ビル７階	14	1.55
知見寺　直樹	神奈川県茅ケ崎市	11	1.31
秋元　利規	東京都小平市	10	1.11
尾崎　三昌	東京都調布市	10	1.11
ファイブアイズ・ネットワークス株式会社	東京都渋谷区円山町５－４ フィールＡ渋谷１４０２号	10	1.11
計	－	739	82.11

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	24,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	900,700	9,007	－
単元未満株式	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		925,300	－	－
総株主の議決権		－	9,007	－

（注）　「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ジェイック	東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番　神保町１０１ビル７階	24,100	－	24,100	2.60
計	－	24,100	－	24,100	2.60

（注）2022年６月21日開催の取締役会において以下のとおり決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、2022年７月31日までに5,500株を取得いたしました。なお、当期間における取得自己株式数には、2022年８月１日から当四半期報告書提出日までに取得した自己株式数は含めておりません。

①取得対象株式の種類　　　普通株式

②取得し得る株式の総数　　10,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.10％）

③株式の取得価額の総額　　3,000万円（上限）

④取得期間　　　　　　　　2022年６月22日～2022年12月21日

⑤取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

上記の自己株式の取得の結果、2022年７月31日現在の自己株式数は24,145株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.67％）であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20220914083554

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,264,737	989,293
売掛金	168,521	213,785
貯蔵品	4,703	－
その他	58,932	80,089
流動資産合計	1,496,895	1,283,168
固定資産
有形固定資産
建物	133,203	149,019
減価償却累計額	△32,241	△40,390
建物（純額）	100,961	108,628
工具、器具及び備品	56,055	63,936
減価償却累計額	△45,813	△48,078
工具、器具及び備品（純額）	10,242	15,857
有形固定資産合計	111,204	124,486
無形固定資産
ソフトウエア	62,033	75,328
特許使用権	96,682	144,718
その他	5,501	2,576
無形固定資産合計	164,217	222,623
投資その他の資産
投資有価証券	153,702	176,425
敷金及び保証金	80,059	86,629
繰延税金資産	37,470	56,454
その他	75,094	79,881
投資その他の資産合計	346,327	399,390
固定資産合計	621,749	746,500
資産合計	2,118,644	2,029,668

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
未払金	93,082	127,546
未払費用	63,074	69,652
前受金	75,998	－
契約負債	－	127,940
１年内返済予定の長期借入金	363,852	201,505
未払法人税等	63,784	68,742
返金引当金	57,259	－
返金負債	－	30,900
賞与引当金	34,701	35,228
その他	67,915	40,062
流動負債合計	819,669	701,579
固定負債
長期借入金	440,527	443,151
その他	32,296	37,197
固定負債合計	472,824	480,349
負債合計	1,292,493	1,181,928
純資産の部
株主資本
資本金	258,694	259,949
資本剰余金	289,477	290,732
利益剰余金	284,437	319,674
自己株式	△1,743	△16,327
株主資本合計	830,865	854,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,619	10,951
為替換算調整勘定	△3,061	△7,890
その他の包括利益累計額合計	4,557	3,060
新株予約権	232	204
非支配株主持分	△9,504	△9,553
純資産合計	826,151	847,740
負債純資産合計	2,118,644	2,029,668

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
売上高	1,333,915	1,530,363
売上原価	100,927	70,217
売上総利益	1,232,987	1,460,145
販売費及び一般管理費	※ 1,176,389	※ 1,300,128
営業利益	56,597	160,017
営業外収益
受取利息	60	247
受取配当金	5	4
為替差益	2,389	5,478
補助金収入	6,306	2,340
その他	1,080	1,028
営業外収益合計	9,842	9,099
営業外費用
支払利息	4,296	3,074
その他	2	26
営業外費用合計	4,299	3,101
経常利益	62,140	166,015
特別利益
固定資産売却益	－	550
新株予約権戻入益	0	27
特別利益合計	0	577
特別損失
固定資産除却損	73	-
特別損失合計	73	-
税金等調整前四半期純利益	62,067	166,592
法人税等	17,719	58,098
四半期純利益	44,347	108,494
親会社株主に帰属する四半期純利益	44,347	108,494

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
四半期純利益	44,347	108,494
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,722	3,331
為替換算調整勘定	△2,586	△4,877
その他の包括利益合計	△863	△1,545
四半期包括利益	43,483	106,948
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	44,647	106,997
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,163	△48

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	62,067	166,592
減価償却費	29,722	34,299
賞与引当金の増減額（△は減少）	36,826	527
返金引当金の増減額（△は減少）	△8,950	-
返金負債の増減額（△は減少）	-	△26,358
受取利息及び受取配当金	△66	△252
支払利息	4,296	3,074
補助金収入	△6,306	△2,340
固定資産売却益	-	△550
固定資産除却損	73	-
売上債権の増減額（△は増加）	△74,353	△45,264
棚卸資産の増減額（△は増加）	16	4,703
未払金の増減額（△は減少）	1,462	20,639
未収還付消費税等の増減額（△は増加）	34,360	－
前受金の増減額（△は減少）	△11,945	-
契約負債の増減額（△は減少）	-	△20,043
その他	22,590	△31,447
小計	89,793	103,581
利息及び配当金の受取額	66	252
利息の支払額	△4,731	△3,074
補助金の受取額	6,306	2,340
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	46,664	△53,263
営業活動によるキャッシュ・フロー	138,098	49,835
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△33,465	△7,834
無形固定資産の取得による支出	△12,710	△79,736
無形固定資産の売却による収入	-	550
投資有価証券の取得による支出	△18,000	△18,000
差入保証金の差入による支出	△2,488	△9,578
差入保証金の回収による収入	70,335	－
その他	△2,890	△3,460
投資活動によるキャッシュ・フロー	780	△118,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	100,000
短期借入金の返済による支出	－	△100,000
長期借入金の返済による支出	△152,066	△162,347
自己株式の取得による支出	－	△14,584
配当金の支払額	△5	△26,330
新株予約権の行使による株式の発行による収入	3,505	2,482
財務活動によるキャッシュ・フロー	△148,566	△200,779
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,927	△6,441
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△13,615	△275,444
現金及び現金同等物の期首残高	1,145,140	1,264,737
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,131,524	※ 989,293

【注記事項】

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来、当社グループが提供するサービスの一部の取引について総額で収益を認識しておりましたが、当社グループが代理人に該当する場合は、当該対価の総額から取引先に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、求人広告の掲載事業において、従来、顧客から受け取る対価の総額を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は519千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18,967千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は46,166千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返金引当金」は、第１四半期連結会計期間より「返金負債」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「返金引当金の増減額（△は減少）」については、当第２四半期連結累計期間より「返金負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとし、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」については、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．「時価の算定に関する会計基準」等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス（COVID-19)感染拡大に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス（COVID-19)感染拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

貸出コミットメントについて

当社は、運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この貸出コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年７月31日）
コミットメントラインの総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 　　至　2021年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 　　至　2022年７月31日）
販売促進費	190,154千円	215,496千円
給与及び手当	407,672	420,499
賞与引当金繰入額	36,826	35,228

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年２月１日 至  2021年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年２月１日 至  2022年７月31日）
現金及び預金	1,131,524千円	989,293千円
現金及び現金同等物	1,131,524	989,293

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月27日 定時株主総会	普通株式	27,091	30	2022年１月31日	2022年4月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「カレッジ事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

(単位：千円)

カレッジ事業	838,400
新卒事業	307,542
教育研修事業その他	384,421
顧客との契約から生じる収益	1,530,363
外部顧客への売上高	1,530,363

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	49円54銭	120円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	44,347	108,494
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	44,347	108,494
普通株式の期中平均株式数（株）	895,239	903,909
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	46円18銭	113円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	65,162	51,713
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2022年７月19日開催の取締役会において、株式会社Kakedas（本社：東京都渋谷区、代表取締役：渋川駿伍）が発行する株式の80％を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年８月１日に株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社Kakedas

事業の内容　　　：法人向けキャリアカウンセリングプラットフォームの運営

② 企業結合を行った主な理由

株式会社Kakedasは、登録している1,500人を超える国家資格キャリアコンサルタントを保持するキャリアアドバイザー（以下「登録CA」）をリソースとして、法人向けに従業員のキャリア形成を支援する日本最大級のキャリアカウンセリングプラットフォームを提供しています。

日本における個人のキャリア開発は非常に大きな変化を迎え、終身雇用制度の中で個人が『企業にキャリア形成を委ねていた時代』から、『自分自身で“人生100年時代”におけるキャリアを描いて実現する時代』に変化しています。その中で、企業における「従業員のキャリア自律支援」の重要性は、2020年３月の経団連発表、人材版伊藤レポートにも盛り込まれるテーマであり、大手企業をはじめとする多くの企業が従業員のキャリア自律を支援する動きを取り始めています。「企業のホームドクター、人材のメンターとなり、人と組織の限りない可能性に貢献し続ける」をミッションに掲げる当社にとって、企業における従業員のキャリア自律支援は貢献すべきテーマであると考え、子会社化に至りました。

当社から紹介した人材への登録CAによるオンボーディング、学生のキャリア相談に対応するリソースを欠く提携大学への登録CAのリソース提供など、既存事業とのシナジー効果の発揮が想定される分野があり、顧客への価値提供、企業価値の向上に努めてまいります。

③ 企業結合日

2022年８月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

80％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式会社Kakedasの株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　　　　200,013千円

取得原価　　　　　　　　　　　　200,013千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等(概算額)　11,600千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20220914083554

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。