JAIC Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Jun 14, 2021

 第１四半期報告書_20210611173513

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月14日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）
【会社名】	株式会社ジェイック
【英訳名】	JAIC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　佐藤　剛志
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 神保町１０１ビル７階
【電話番号】	（０３）５２８２－７６００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画本部長 谷中 拓生
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 神保町１０１ビル７階
【電話番号】	（０３）５２８２－７６０８
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画本部長 谷中 拓生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35187 70730 株式会社ジェイック JAIC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-02-01 2021-04-30 Q1 2022-01-31 2020-02-01 2020-04-30 2021-01-31 1 false false false E35187-000 2021-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35187-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35187-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35187-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35187-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35187-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35187-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35187-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35187-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35187-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35187-000 2021-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E35187-000 2021-06-14 E35187-000 2021-04-30 E35187-000 2021-02-01 2021-04-30 E35187-000 2020-04-30 E35187-000 2020-02-01 2020-04-30 E35187-000 2021-01-31 E35187-000 2020-02-01 2021-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210611173513

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第１四半期

連結累計期間 | 第31期

第１四半期

連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自2020年２月１日

至2020年４月30日 | 自2021年２月１日

至2021年４月30日 | 自2020年２月１日

至2021年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 709,833 | 668,188 | 2,241,304 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 15,424 | 15,524 | △277,630 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 11,506 | 13,409 | △221,833 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △250 | 14,715 | △213,263 |
| 純資産額 | （千円） | 963,450 | 769,635 | 754,920 |
| 総資産額 | （千円） | 1,931,401 | 2,239,705 | 2,255,559 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 12.97 | 15.01 | △249.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 11.83 | 13.85 | - |
| 自己資本比率 | （％） | 50.1 | 34.8 | 33.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20210611173513

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前連結会計年度の有価証券報告書の「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号（３）に記載したとおりであり、事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,516,608千円となり、前連結会計年度末に比べて36,362千円増加いたしました。これは主に売掛金が68,797千円増加したことによるものであります。固定資産は723,096千円となり、前連結会計年度末に比べて52,216千円減少いたしました。これは主に新宿支店、池袋支店及び梅田支店の統廃合と、福岡支店の移転に伴う敷金及び保証金の減少等により投資その他の資産が49,571千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は2,239,705千円となり、前連結会計年度末に比べて15,853千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は628,456千円となり、前連結会計年度末に比べて31,190千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が87,861千円減少したことによるものであります。固定負債は841,613千円となり、前連結会計年度末に比べて622千円増加いたしました。

この結果、負債合計は1,470,070千円となり、前連結会計年度末に比べて30,568千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は769,635千円となり、前連結会計年度末に比べて14,715千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が13,409千円増加したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことで、依然として飲食業や旅行業は厳しい状況が続くものの、製造業を中心に経営回復が見られる業種もあり、業種によって経営成績への影響に差が生じる状況となっております。

国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和２年４月分）について」によると、有効求人倍率は1.09倍となり、2021年１月以降ほぼ横ばいの状況が続いております。有効求人数（除パート）は2020年末と対比すると3％強の改善を見せており、緩やかにではありますが求人が戻りつつあります。

このような状況の中、当社グループでは、中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」をはじめ、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」、「30代カレッジ®」においては求人確保のための地道な営業活動を続ける一方で、大学と提携しての大学４年生の後期の就職活動支援に強い「新卒カレッジ®」では新型コロナウイルス感染症の影響で就職活動が長期化した2021年卒の学生の就職支援をより一層強めてまいりました。また、教育研修サービスにおいては新入社員研修のオンライン化のニーズを捉えての拡販を進めてまいりました。

費用面では、教育融合型人材紹介サービスのオンライン化に伴い、拠点の統廃合や縮小移転による地代家賃の圧縮を図ってまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高668,188千円（前年比5.9％減）、営業利益12,513千円（前年比21.9％減）、経常利益15,524千円（前年比0.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13,409千円（前年比16.5％増）となり、前第２四半期連結会計期間から続いていた親会社株主に帰属する四半期純損失から黒字転換を果たすことができました。

なお、当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の経営成績の状況に関する認識及び分析は以下のとおりであります。

①カレッジ事業

カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して、主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービスを行っており、対象者によって「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」、「新卒カレッジ®」、「30代カレッジ®」とサービスセグメントを分けてサービスを提供しております。また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、１年間の定期的な研修機会を提供して次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」、主に入社３年目までの若手社員を対象に、半年間の定期的な研修機会を提供して定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。

当第１四半期連結累計期間においては、求人数は回復傾向にあるものの新型コロナウイルス感染症に伴う企業の採用活動への影響は続いており、売上高は443,885千円（前年比25.7％減）となり、まだ新型コロナウイルス感染症の影響が軽微だった前第１四半期連結累計期間に比べて大きく減少いたしました。連結売上高に占める各サービスの構成比は、「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」及び「30代カレッジ®」の合計が48.1％、「新卒カレッジ®」が11.5％、「リーダーカレッジ」及び「エースカレッジ」が6.8％となっております。

②教育研修事業その他

教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に全世界で3,000万部のベストセラーである「７つの習慣®」や米大リーグでプレーする大谷翔平選手が実践していたことで有名な「原田メソッド」をはじめとしたパッケージ研修、若手層を中心に様々な階層向けの研修講師を企業に派遣するインハウス型研修、一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型の研修を提供しております。

当第１四半期連結累計期間においては、新人研修をはじめとした研修のオンライン化がスムーズに進み、売上高は224,302千円（前年比99.8％増）となり、新型コロナウイルス感染症の影響で新入社員研修を中心に相次ぐ研修の延期とキャンセルを余儀なくされた前第１四半期連結累計期間からほぼ倍の水準となりました。連結売上高に占める各サービスの構成比は、教育研修事業が23.4％、その他が10.2％となっております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、当社グループのカレッジ事業に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、拠点開設に係る有形固定資産及び特許使用権に係る無形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、自己資金並びに金融機関からの借入金による調達資金により充当いたします。

資金の流動性については、取引銀行３行と５億円の貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	911,800	916,400	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数 100株
計	911,800	916,400	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年２月１日～ 2021年４月30日	－	911,800	－	255,171	－	220,488

（注）2021年５月１日から2021年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,754千円増加しております。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	892,700	8,927	－
単元未満株式	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		911,800	－	－
総株主の議決権		－	8,927	－

（注）単元未満株式には、自己保有の単元未満株式が45株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ジェイック	東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番　神保町１０１ビル７階	18,600	-	18,600	2.0
計	－	18,600	-	18,600	2.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,145,140	1,154,216
売掛金	109,687	178,484
貯蔵品	4,758	4,746
未収還付法人税等	129,297	127,612
その他	91,362	51,548
流動資産合計	1,480,246	1,516,608
固定資産
有形固定資産
建物	173,466	174,429
減価償却累計額	△72,249	△78,956
建物（純額）	101,217	95,472
工具、器具及び備品	57,907	56,633
減価償却累計額	△44,736	△44,206
工具、器具及び備品（純額）	13,170	12,427
有形固定資産合計	114,387	107,900
無形固定資産
ソフトウエア	15,206	14,176
特許使用権	122,989	115,362
その他	26,336	38,836
無形固定資産合計	164,531	168,375
投資その他の資産
投資有価証券	264,957	278,564
敷金及び保証金	148,780	84,903
繰延税金資産	15,708	14,294
その他	66,945	69,058
投資その他の資産合計	496,393	446,821
固定資産合計	775,312	723,096
資産合計	2,255,559	2,239,705

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
未払金	104,711	115,527
未払費用	64,162	63,896
前受金	89,202	104,225
1年内返済予定の長期借入金	349,111	261,250
未払法人税等	5,117	6,123
返金引当金	33,439	17,134
賞与引当金	-	23,826
その他	13,902	36,472
流動負債合計	659,647	628,456
固定負債
長期借入金	802,785	803,988
その他	38,206	37,625
固定負債合計	840,991	841,613
負債合計	1,500,638	1,470,070
純資産の部
株主資本
資本金	255,171	255,171
資本剰余金	285,953	285,953
利益剰余金	193,795	207,205
自己株式	△1,743	△1,743
株主資本合計	733,177	746,587
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,024	32,216
為替換算調整勘定	674	△363
その他の包括利益累計額合計	29,699	31,853
新株予約権	237	237
非支配株主持分	△8,194	△9,043
純資産合計	754,920	769,635
負債純資産合計	2,255,559	2,239,705

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年４月30日)
売上高	709,833	668,188
売上原価	44,324	63,160
売上総利益	665,508	605,027
販売費及び一般管理費	※ 649,489	※ 592,514
営業利益	16,019	12,513
営業外収益
受取利息	6	60
為替差益	-	2,148
還付消費税等	15	-
補助金収入	-	1,414
その他	12	622
営業外収益合計	34	4,246
営業外費用
支払利息	623	1,231
その他	5	3
営業外費用合計	629	1,235
経常利益	15,424	15,524
特別損失
投資有価証券評価損	124	-
特別損失合計	124	-
税金等調整前四半期純利益	15,300	15,524
法人税等	7,945	2,114
四半期純利益	7,354	13,409
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,151	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,506	13,409

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年４月30日)
四半期純利益	7,354	13,409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,645	3,192
為替換算調整勘定	40	△1,886
その他の包括利益合計	△7,605	1,305
四半期包括利益	△250	14,715
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,883	15,564
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,133	△849

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス（COVID-19)感染拡大に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス（COVID-19)感染拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

貸出コミットメントについて

当社は、運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この貸出コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （2021年４月30日）
コミットメントラインの総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	500,000	500,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年２月１日 　　至　2020年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 　　至　2021年４月30日）
販売促進費	149,006千円	102,560千円
給与及び手当	184,920	202,227
賞与引当金繰入額	16,661	23,826

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年２月１日 至  2020年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年２月１日 至  2021年４月30日）
減価償却費	12,943千円	14,361千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月28日 定時株主総会	普通株式	63,878	72	2020年１月31日	2020年４月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「カレッジ事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年２月１日 至　2020年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	12円97銭	15円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	11,506	13,409
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	11,506	13,409
普通株式の期中平均株式数（株）	887,200	893,155
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円83銭	13円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	85,426	75,364
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。     

 第１四半期報告書_20210611173513

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。