JAIC Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Sep 14, 2021

 第２四半期報告書_20210913145323

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年９月14日
【四半期会計期間】	第31期第２四半期（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）
【会社名】	株式会社ジェイック
【英訳名】	JAIC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　佐藤　剛志
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 神保町１０１ビル７階
【電話番号】	（０３）５２８２－７６００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画本部長 谷中 拓生
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 神保町１０１ビル７階
【電話番号】	（０３）５２８２－７６０８
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画本部長 谷中 拓生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35187 70730 株式会社ジェイック JAIC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-02-01 2021-07-31 Q2 2022-01-31 2020-02-01 2020-07-31 2021-01-31 1 false false false E35187-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35187-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35187-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35187-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35187-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35187-000 2021-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E35187-000 2021-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35187-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35187-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35187-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35187-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35187-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35187-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35187-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35187-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35187-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35187-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35187-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35187-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35187-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35187-000 2021-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35187-000 2021-09-14 E35187-000 2021-07-31 E35187-000 2021-02-01 2021-07-31 E35187-000 2020-07-31 E35187-000 2020-02-01 2020-07-31 E35187-000 2021-01-31 E35187-000 2020-02-01 2021-01-31 E35187-000 2020-01-31 E35187-000 2021-05-01 2021-07-31 E35187-000 2020-05-01 2020-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20210913145323

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第２四半期

連結累計期間 | 第31期

第２四半期

連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自2020年２月１日

至2020年７月31日 | 自2021年２月１日

至2021年７月31日 | 自2020年２月１日

至2021年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,200,348 | 1,333,915 | 2,241,304 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △142,634 | 62,140 | △277,630 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △97,993 | 44,347 | △221,833 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △109,088 | 43,483 | △213,263 |
| 純資産額 | （千円） | 855,455 | 801,909 | 754,920 |
| 総資産額 | （千円） | 2,158,208 | 2,207,539 | 2,255,559 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △110.41 | 49.54 | △249.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 46.18 | - |
| 自己資本比率 | （％） | 40.1 | 36.7 | 33.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △312,175 | 138,098 | △404,303 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △85,595 | 780 | △155,862 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 365,141 | △148,566 | 543,318 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 1,129,436 | 1,131,524 | 1,145,140 |

回次		第30期 第２四半期 連結会計期間	第31期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年５月１日 至2020年７月31日	自2021年５月１日 至2021年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は　１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△123.34	34.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第30期第２四半期連結累計期間及び第30期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前連結会計年度の有価証券報告書の「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号（３）に記載したとおりであり、事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,471,504千円となり、前連結会計年度末に比べて8,742千円減少いたしました。これは主に売掛金が74,353千円増加したものの、未収還付法人税等が50,007千円、流動資産その他が19,456千円、現金及び預金が13,615千円減少したことによるものであります。固定資産は736,035千円となり、前連結会計年度末に比べて39,277千円減少いたしました。これは主に新宿支店、池袋支店及び梅田支店の統廃合と、福岡支店の移転に伴う敷金及び保証金の減少により投資その他の資産が41,661千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は2,207,539千円となり、前連結会計年度末に比べて48,019千円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は567,007千円となり、前連結会計年度末に比べて92,640千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が152,066千円減少したことによるものであります。固定負債は838,623千円となり、前連結会計年度末に比べて2,368千円減少いたしました。

この結果、負債合計は1,405,630千円となり、前連結会計年度末に比べて95,008千円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は801,909千円となり、前連結会計年度末に比べて46,989千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が44,347千円増加したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことで、依然として飲食業や旅行業は厳しい状況が続くものの、製造業を中心に業績回復が見られる業種もあり、業種によって回復状況に差が生じる状況となっております。

国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和３年７月分）について」によると、有効求人倍率は前月から0.02ポイント上昇し1.15倍と２か月連続で上昇し、月間有効求人数は前月から1.5％増となる一方で月間有効求職者数も３か月連続で減少しており、緩やかに雇用の回復が進んでおります。また、新卒採用領域においては、リクルートワークス研究所発表の2022年卒の大卒求人倍率が前年比0.03ポイント減と微減したものの1.50倍と需要は底堅く、特に従業員数300名未満の中堅中小企業においては前年比1.88ポイント上昇となっております。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループでは、大学のキャリア課と提携して大学４年生の就職支援を行う「新卒カレッジ®」の提携大学数を115校まで伸ばしたことで新卒採用領域の底堅い需要を捉えて売上が過去最高を記録するなどして伸長しました。また、前連結会計年度において取り組んだ拠点の統廃合によって販売費及び一般管理費を圧縮したことにより、売上高、利益ともに期初計画を上回る結果となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,333,915千円（前年同期比11.1%増）、営業利益は56,597千円（前年同期は140,354千円の損失）、経常利益は62,140千円（前年同期は142,634千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44,347千円（前年同期は97,993千円の損失）となりました。

なお、当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の経営成績の状況に関する認識及び分析は以下のとおりであります。

①カレッジ事業

カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施後、中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービスを行っており、対象者によって「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」、「新卒カレッジ®」、「30代カレッジ®」とサービスセグメントを分けてサービスを提供しております。また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、１年間で次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」を、主に入社３年目までの若手社員を対象に、半年間の研修で定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。

当第２四半期連結累計期間においては、緩やかではあるものの求人数は回復傾向にあり、売上高は953,678千円（前年同期比3.0％減）となり、新型コロナウイルス感染症の影響が軽微だった前第１四半期連結累計期間を含む前年同期に近い水準まで回復いたしました。連結売上高に占める各サービスの構成比は、「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」及び「30代カレッジ®」の合計が55.0％、「新卒カレッジ®」が9.7％、「リーダーカレッジ」及び「エースカレッジ」が6.8％となっております。

②教育研修事業その他

教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に「７つの習慣®」や「原田メソッド」のようなパッケージ研修、若手層を中心とした様々な階層向けの研修講師を派遣するインハウス型、受講者に当社にお越しいただくオープンセミナー型の研修を提供しております。

当第２四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言の影響により一部研修の実施や受注の延期があるものの、売上高は380,236千円（前年同期比75.2％増）となり、研修受注金額は過去最高を記録しました。連結売上高に占める教育研修事業の構成比は18.8％、その他の構成比は9.7％となっております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて13,615千円減少の1,131,524千円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、138,098千円の収入（前年同期は312,175千円の支出）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益の計上62,067千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、780千円の収入（前年同期は85,595千円の支出）となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出33,465千円、無形固定資産の取得による支出12,710千円、投資有価証券の取得による支出18,000千円があったものの、差入保証金の回収による収入70,335千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、148,566千円の支出（前年同期は365,141千円の収入）となりました。主な要因といたしましては、長期借入金返済による支出152,066千円よるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、当社グループのカレッジ事業に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、拠点開設に係る有形固定資産及び特許使用権に係る無形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、自己資金並びに金融機関からの借入金による調達資金により充当いたします。

資金の流動性については、取引銀行３行と５億円の貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。   

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年９月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	916,400	916,400	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数 100株
計	916,400	916,400	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2021年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年５月１日～ 2021年７月31日 （注）	4,600	916,400	1,754	256,925	1,754	222,243

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2021年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エンスー	千葉県市川市宮久保１丁目２４－１５	500	55.69
佐藤　剛志	千葉県市川市	114	12.75
阪田　和弘	鳥取県鳥取市	24	2.71
山本　太	東京都江戸川区	21	2.34
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	16	1.88
ジェイック従業員持株会	東京都千代田区神田神保町１丁目１０ １ 神保町１０１ビル７階	11	1.27
下條　正人	京都府京都市伏見区	10	1.18
知見寺　直樹	神奈川県茅ケ崎市	10	1.16
尾崎　三昌	東京都調布市	10	1.11
ファイブアイズ・ネットワークス株式会社	東京都渋谷区円山町５－４ フィールＡ渋谷１４０２号	10	1.11
計	－	729	81.21

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	897,200	8,972	－
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		916,400	－	－
総株主の議決権		－	8,972	－

（注）　「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ジェイック	東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番　神保町１０１ビル７階	18,600	－	18,600	2.03
計	－	18,600	－	18,600	2.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,145,140	1,131,524
売掛金	109,687	184,041
貯蔵品	4,758	4,742
未収還付法人税等	129,297	79,290
その他	91,362	71,905
流動資産合計	1,480,246	1,471,504
固定資産
有形固定資産
建物	173,466	145,127
減価償却累計額	△72,249	△38,632
建物（純額）	101,217	106,494
工具、器具及び備品	57,907	54,556
減価償却累計額	△44,736	△42,841
工具、器具及び備品（純額）	13,170	11,714
有形固定資産合計	114,387	118,208
無形固定資産
ソフトウエア	15,206	13,146
特許使用権	122,989	107,902
その他	26,336	42,046
無形固定資産合計	164,531	163,095
投資その他の資産
投資有価証券	264,957	285,445
敷金及び保証金	148,780	83,211
繰延税金資産	15,708	14,943
その他	66,945	71,131
投資その他の資産合計	496,393	454,731
固定資産合計	775,312	736,035
資産合計	2,255,559	2,207,539

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
未払金	104,711	93,094
未払費用	64,162	68,251
前受金	89,202	77,257
1年内返済予定の長期借入金	349,111	197,045
未払法人税等	5,117	26,408
返金引当金	33,439	24,488
賞与引当金	-	36,826
その他	13,902	43,636
流動負債合計	659,647	567,007
固定負債
長期借入金	802,785	804,687
その他	38,206	33,935
固定負債合計	840,991	838,623
負債合計	1,500,638	1,405,630
純資産の部
株主資本
資本金	255,171	256,925
資本剰余金	285,953	287,708
利益剰余金	193,795	238,142
自己株式	△1,743	△1,743
株主資本合計	733,177	781,033
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,024	30,747
為替換算調整勘定	674	△747
その他の包括利益累計額合計	29,699	29,999
新株予約権	237	234
非支配株主持分	△8,194	△9,357
純資産合計	754,920	801,909
負債純資産合計	2,255,559	2,207,539

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)
売上高	1,200,348	1,333,915
売上原価	77,597	100,927
売上総利益	1,122,751	1,232,987
販売費及び一般管理費	※ 1,263,106	※ 1,176,389
営業利益又は営業損失（△）	△140,354	56,597
営業外収益
受取利息	6	60
受取配当金	4	5
為替差益	-	2,389
還付消費税等	79	-
補助金収入	768	6,306
その他	23	1,080
営業外収益合計	882	9,842
営業外費用
支払利息	1,861	4,296
為替差損	1,299	-
その他	-	2
営業外費用合計	3,161	4,299
経常利益又は経常損失（△）	△142,634	62,140
特別利益
新株予約権戻入益	1	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産除却損	-	73
投資有価証券評価損	124	-
特別損失合計	124	73
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△142,757	62,067
法人税等	△35,427	17,719
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△107,330	44,347
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,336	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△97,993	44,347

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△107,330	44,347
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,807	1,722
為替換算調整勘定	49	△2,586
その他の包括利益合計	△1,758	△863
四半期包括利益	△109,088	43,483
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△99,774	44,647
非支配株主に係る四半期包括利益	△9,314	△1,163

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△142,757	62,067
減価償却費	29,128	29,722
賞与引当金の増減額（△は減少）	△25,038	36,826
返金引当金の増減額（△は減少）	△24,030	△8,950
受取利息及び受取配当金	△10	△66
支払利息	1,861	4,296
補助金収入	△768	△6,306
固定資産除却損	-	73
投資有価証券評価損益（△は益）	124	-
売上債権の増減額（△は増加）	22,598	△74,353
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,225	16
未払金の増減額（△は減少）	5,916	1,462
未収還付消費税等の増減額（△は増加）	-	34,360
前受金の増減額（△は減少）	6,399	△11,945
その他	△91,736	22,590
小計	△216,086	89,793
利息及び配当金の受取額	10	66
利息の支払額	△1,861	△4,731
補助金の受取額	768	6,306
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△95,005	46,664
営業活動によるキャッシュ・フロー	△312,175	138,098
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△31,914	△33,465
無形固定資産の取得による支出	△26,795	△12,710
投資有価証券の取得による支出	△18,000	△18,000
差入保証金の差入による支出	△6,054	△2,488
差入保証金の回収による収入	-	70,335
その他	△2,830	△2,890
投資活動によるキャッシュ・フロー	△85,595	780
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	500,000	-
長期借入金の返済による支出	△71,886	△152,066
配当金の支払額	△63,815	△5
新株予約権の行使による株式の発行による収入	842	3,505
財務活動によるキャッシュ・フロー	365,141	△148,566
現金及び現金同等物に係る換算差額	52	△3,927
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△32,576	△13,615
現金及び現金同等物の期首残高	1,162,012	1,145,140
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,129,436	※ 1,131,524

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス（COVID-19)感染拡大に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス（COVID-19)感染拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

貸出コミットメントについて

当社は、運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この貸出コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年７月31日）
コミットメントラインの総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	500,000	500,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年２月１日 　　至　2020年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 　　至　2021年７月31日）
販売促進費	253,516千円	190,154千円
給与及び手当	397,446	407,672
賞与引当金繰入額	22,995	36,826

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年２月１日 至  2020年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年２月１日 至  2021年７月31日）
現金及び預金	1,129,436千円	1,131,524千円
現金及び現金同等物	1,129,436	1,131,524

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月28日 定時株主総会	普通株式	63,878	72	2020年１月31日	2020年４月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「カレッジ事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年２月１日 至　2020年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額(△)	△110円41銭	49円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△97,993	44,347
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△97,993	44,347
普通株式の期中平均株式数（株）	887,503	895,239
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	-	46円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	-	65,162
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注)　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20210913145323

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。