JAIC Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Dec 14, 2021

 第３四半期報告書_20211212103023

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年12月14日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）
【会社名】	株式会社ジェイック
【英訳名】	JAIC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　佐藤　剛志
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 神保町１０１ビル７階
【電話番号】	（０３）５２８２－７６００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画本部長 谷中 拓生
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 神保町１０１ビル７階
【電話番号】	（０３）５２８２－７６０８
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画本部長 谷中 拓生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35187 70730 株式会社ジェイック JAIC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-02-01 2021-10-31 Q3 2022-01-31 2020-02-01 2020-10-31 2021-01-31 1 false false false E35187-000 2021-12-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35187-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35187-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35187-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35187-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35187-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35187-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35187-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35187-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35187-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35187-000 2021-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E35187-000 2021-12-14 E35187-000 2021-10-31 E35187-000 2021-08-01 2021-10-31 E35187-000 2021-02-01 2021-10-31 E35187-000 2020-10-31 E35187-000 2020-08-01 2020-10-31 E35187-000 2020-02-01 2020-10-31 E35187-000 2021-01-31 E35187-000 2020-02-01 2021-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20211212103023

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第３四半期

連結累計期間 | 第31期

第３四半期

連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自2020年２月１日

至2020年10月31日 | 自2021年２月１日

至2021年10月31日 | 自2020年２月１日

至2021年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,716,829 | 1,931,590 | 2,241,304 |
| 経常利益又は経常純損失（△） | （千円） | △214,617 | 43,520 | △277,630 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △149,519 | 48,278 | △221,833 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △152,561 | 33,066 | △213,263 |
| 純資産額 | （千円） | 811,982 | 791,492 | 754,920 |
| 総資産額 | （千円） | 2,342,169 | 2,187,671 | 2,255,559 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △168.43 | 53.88 | △249.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 50.25 | - |
| 自己資本比率 | （％） | 35.2 | 36.6 | 33.8 |

回次		第30期 第３四半期 連結会計期間	第31期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年８月１日 至2020年10月31日	自2021年８月１日 至2021年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△56.88	4.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第30期第３四半期連結累計期間及び第30期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前連結会計年度の有価証券報告書の「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号（３）に記載したとおりであり、事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,573,308千円となり、前連結会計年度末に比べて93,062千円増加いたしました。これは主に未収還付法人税等が129,297千円減少したものの、現金及び預金が174,158千円、売掛金が79,881千円増加したことによるものであります。固定資産は614,362千円となり、前連結会計年度末に比べて160,950千円減少いたしました。これは主に新宿支店、池袋支店及び梅田支店の統廃合と、福岡支店の移転に伴う敷金及び保証金の減少と投資有価証券の減少により、投資その他の資産が163,268千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は2,187,671千円となり、前連結会計年度末に比べて67,887千円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は561,361千円となり、前連結会計年度末に比べて98,285千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が60,931千円、未払法人税等が20,281千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が235,914千円減少したことによるものであります。固定負債は834,817千円となり、前連結会計年度末に比べて6,174千円減少いたしました。

この結果、負債合計は1,396,178千円となり、前連結会計年度末に比べて104,460千円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は791,492千円となり、前連結会計年度末に比べて36,572千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が48,278千円増加したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により断続的に発出されていた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除に至ったものの、業績の回復度合いは業種によって差が生じる状況となっております。

国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和３年10月）について」によると、有効求人倍率は前月から0.01ポイント低下し1.15倍となったものの、月間有効求人数は４か月連続で増加するなど、緩やかな回復基調にあります。また、新卒採用領域においては、リクルートワークス研究所発表の2022年卒の大卒求人倍率が前年比0.03ポイント減と微減したものの1.50倍と需要は底堅く、特に従業員数300名未満の中堅中小企業においては前年比1.88ポイント上昇となっております。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループでは、大学のキャリア課と提携して大学４年生の就職支援を行う「新卒カレッジ®」の提携大学数が120校を超え、新卒採用領域の底堅い需要を捉えて売上が過去最高を記録するなどして伸長しました。内定率がコロナ禍以前の水準に戻りつつあるものの、新卒の就職活動は二極化が進んでおり、複数の内定を保有する学生からの内定辞退を受けて追加採用に動く企業や、景況感の回復を見据えて秋以降から採用に動き出した企業もあり、顧客企業の採用枠は計画値を上回る状況にあります。また、前連結会計年度において取り組んだ拠点の統廃合によって販売費及び一般管理費を圧縮したことにより、売上高、利益ともに期初計画を上回る結果となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,931,590千円（前年同期比12.5％増）、営業利益は38,309千円（前年同期は212,804千円の損失）、経常利益は43,520千円（前年同期は214,617千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48,278千円（前年同期は149,519千円の損失）となりました。

なお、当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の経営成績の状況に関する認識及び分析は以下のとおりであります。

①カレッジ事業

カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施後、中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービスを行っており、対象者によって「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」、「新卒カレッジ®」、「30代カレッジ®」とサービスセグメントを分けてサービスを提供しております。また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、１年間で次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」を、主に入社３年目までの若手社員を対象に、半年間の研修で定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。

当第３四半期連結累計期間においては、営業体制・管理の強化を推進してきたことに加えて、雇用情勢の緩やかな回復もあり、求職者とのマッチングイベントに参加する企業数は足元ではコロナ禍以前の約８割の水準まで回復してきており、売上高は1,430,161千円（前年同期比3.3％増）となりました。連結売上高に占める各サービスの構成比は、「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」及び「30代カレッジ®」の合計が54.4％、「新卒カレッジ®」が13.0％、「リーダーカレッジ」及び「エースカレッジ」が6.7％となっております。

②教育研修事業その他

教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に「７つの習慣®」や「原田メソッド」のようなパッケージ研修、若手層を中心とした様々な階層向けの研修講師を派遣するインハウス型、受講者に当社にお越しいただくオープンセミナー型の研修を提供しております。

当第３四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言等の影響により一部研修の実施や受注の延期があるものの、売上高は501,429千円（前年同期比50.9％増）となり、研修受注金額は過去最高を記録しました。連結売上高に占める教育研修事業の構成比は16.3％、その他の構成比は9.6％となっております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、当社グループのカレッジ事業に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、拠点開設に係る有形固定資産及び特許使用権に係る無形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、自己資金並びに金融機関からの借入金による調達資金により充当いたします。

資金の流動性については、取引銀行３行と５億円の貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第３四半期報告書_20211212103023

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年12月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	916,400	921,700	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数 100株
計	916,400	921,700	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2021年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年８月１日～ 2021年10月31日 （注）	－	916,400	－	256,925	－	222,243

（注）　2021年11月１日～2021年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,769千円増加しております。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	897,200	8,972	－
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		916,400	－	－
総株主の議決権		－	8,972	－

（注）　「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ジェイック	東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番　神保町１０１ビル７階	18,600	－	18,600	2.03
計	－	18,600	－	18,600	2.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,145,140	1,319,299
売掛金	109,687	189,569
貯蔵品	4,758	4,707
未収還付法人税等	129,297	-
その他	91,362	59,732
流動資産合計	1,480,246	1,573,308
固定資産
有形固定資産
建物	173,466	192,874
減価償却累計額	△72,249	△90,208
建物（純額）	101,217	102,665
工具、器具及び備品	57,907	57,234
減価償却累計額	△44,736	△46,064
工具、器具及び備品（純額）	13,170	11,170
有形固定資産合計	114,387	113,836
無形固定資産
ソフトウエア	15,206	61,072
特許使用権	122,989	103,792
その他	26,336	2,536
無形固定資産合計	164,531	167,400
投資その他の資産
投資有価証券	264,957	158,008
敷金及び保証金	148,780	80,558
繰延税金資産	15,708	21,130
その他	66,945	73,427
投資その他の資産合計	496,393	333,124
固定資産合計	775,312	614,362
資産合計	2,255,559	2,187,671

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
未払金	104,711	103,625
未払費用	64,162	72,378
前受金	89,202	96,178
1年内返済予定の長期借入金	349,111	113,197
未払法人税等	5,117	25,399
返金引当金	33,439	36,836
賞与引当金	-	60,931
その他	13,902	52,813
流動負債合計	659,647	561,361
固定負債
長期借入金	802,785	802,757
その他	38,206	32,059
固定負債合計	840,991	834,817
負債合計	1,500,638	1,396,178
純資産の部
株主資本
資本金	255,171	256,925
資本剰余金	285,953	287,708
利益剰余金	193,795	242,073
自己株式	△1,743	△1,743
株主資本合計	733,177	784,964
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,024	16,891
為替換算調整勘定	674	△1,018
その他の包括利益累計額合計	29,699	15,873
新株予約権	237	234
非支配株主持分	△8,194	△9,579
純資産合計	754,920	791,492
負債純資産合計	2,255,559	2,187,671

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年10月31日)
売上高	1,716,829	1,931,590
売上原価	105,314	126,971
売上総利益	1,611,514	1,804,618
販売費及び一般管理費	※１ 1,824,319	※１ 1,766,308
営業利益又は営業損失（△）	△212,804	38,309
営業外収益
受取利息	10	66
受取配当金	44	55
為替差益	-	4,981
還付消費税等	114	-
補助金収入	2,035	6,306
その他	161	1,184
営業外収益合計	2,366	12,593
営業外費用
支払利息	3,611	6,044
為替差損	567	-
その他	-	1,338
営業外費用合計	4,178	7,383
経常利益又は経常損失（△）	△214,617	43,520
特別利益
投資有価証券売却益	-	※２ 27,874
新株予約権戻入益	1	0
特別利益合計	1	27,875
特別損失
固定資産除却損	-	73
投資有価証券評価損	124	-
特別損失合計	124	73
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△214,740	71,322
法人税等	△53,556	23,044
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△161,183	48,278
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,664	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△149,519	48,278

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△161,183	48,278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,607	△12,133
為替換算調整勘定	14	△3,078
その他の包括利益合計	8,622	△15,211
四半期包括利益	△152,561	33,066
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△140,903	34,451
非支配株主に係る四半期包括利益	△11,657	△1,385

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス（COVID-19)感染拡大に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス（COVID-19)感染拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

貸出コミットメントについて

当社は、運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この貸出コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年10月31日）
コミットメントラインの総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	500,000	500,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年２月１日 　　至　2020年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 　　至　2021年10月31日）
販売促進費	330,662千円	292,973千円
給与及び手当	600,358	607,596
賞与引当金繰入額	23,375	60,931

※２　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年２月１日 　　至　2020年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 　　至　2021年10月31日）
投資信託	‐千円	27,874千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年２月１日 至  2020年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年２月１日 至  2021年10月31日）
減価償却費	49,988千円	39,608千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月28日 定時株主総会	普通株式	63,878	72	2020年１月31日	2020年４月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「カレッジ事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年２月１日 至　2020年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年10月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は 　　　１株当たり四半期純損失金額（△）	△168円43銭	53円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△149,519	48,278
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△149,519	48,278
普通株式の期中平均株式数（株）	887,722	896,087
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	‐	50円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	‐	‐
普通株式増加数（株）	‐	64,753
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20211212103023

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。