JAIC Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Sep 14, 2020

 第２四半期報告書_20200912210930

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年９月14日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自　2020年５月１日　至　2020年７月31日）
【会社名】	株式会社ジェイック
【英訳名】	JAIC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　佐藤　剛志
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 神保町１０１ビル７階
【電話番号】	（０３）５２８２－７６００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画本部長 谷中 拓生
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 神保町１０１ビル７階
【電話番号】	（０３）５２８２－７６０８
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画本部長 谷中 拓生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35187 70730 株式会社ジェイック JAIC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-02-01 2020-07-31 Q2 2021-01-31 2019-02-01 2019-07-31 2020-01-31 1 false false false E35187-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35187-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35187-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35187-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35187-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35187-000 2020-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E35187-000 2020-09-14 E35187-000 2020-07-31 E35187-000 2020-02-01 2020-07-31 E35187-000 2019-07-31 E35187-000 2019-02-01 2019-07-31 E35187-000 2020-01-31 E35187-000 2019-02-01 2020-01-31 E35187-000 2019-01-31 E35187-000 2020-05-01 2020-07-31 E35187-000 2019-05-01 2019-07-31 E35187-000 2020-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35187-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35187-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35187-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35187-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35187-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35187-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35187-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35187-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35187-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35187-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35187-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35187-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35187-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35187-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200912210930

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第２四半期 連結累計期間	第30期 第２四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自2019年２月１日 至2019年７月31日	自2020年２月１日 至2020年７月31日	自2019年２月１日 至2020年１月31日
売上高	（千円）	1,622,637	1,200,348	3,030,857
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	241,254	△142,634	333,586
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	159,140	△97,993	213,547
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	159,787	△109,088	219,698
純資産額	（千円）	561,551	855,455	1,027,579
総資産額	（千円）	2,229,291	2,158,208	2,080,304
１株当たり四半期（当期）純利益 金額及び１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	213.53	△110.41	269.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	241.25
自己資本比率	（％）	25.3	40.1	49.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	280,567	△312,175	384,801
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△132,372	△85,595	△222,997
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△59,637	365,141	△247,747
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	1,336,508	1,129,436	1,162,012

回次		第29期 第２四半期 連結会計期間	第30期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年５月１日 至2019年７月31日	自2020年５月１日 至2020年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額及び　１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	129.36	△123.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2019年７月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第29期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、2019年７月31日時点において当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．第30期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

６．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2019年10月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から第29期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20200912210930

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大が新たな事業等のリスクとして発生しております。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,379,931千円となり、前連結会計年度末に比べて28,525千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が32,576千円減少したことによるものであります。固定資産は778,277千円となり、前連結会計年度末に比べて106,429千円増加いたしました。これは主に広島支店、仙台支店、熊本オフィス開設等により有形固定資産が40,172千円、無形固定資産が5,505千円、投資その他の資産が60,751千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は2,158,208千円となり、前連結会計年度末に比べて77,904千円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は417,988千円となり、前連結会計年度末に比べて223,414千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が93,501千円減少したことによるものであります。固定負債は884,764千円となり、前連結会計年度末に比べて473,442千円増加いたしました。これは主に長期借入金が460,339千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,302,753千円となり、前連結会計年度末に比べて250,028千円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は855,455千円となり、前連結会計年度末に比べて172,124千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が161,871千円減少したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全世界で急速に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、景況感は急激に悪化し、日本経済の先行きは不透明な状況が続いております。国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和２年７月分）について」によると、有効求人倍率は前月から0.03ポイント低下し1.08倍で７か月連続の低下となりましたが、月間有効求人数は前月から2.5％増となりました。

このような状況の中、当社グループでは、当社経営企画部が中心となって在宅勤務に必要となるインフラ整備を速やかに完了させる一方、中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」をはじめ、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」、「新卒カレッジ®」、2020年２月からスタートした「30代カレッジ」をオンラインでのサービス提供に切り替えを進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響で大学内での合同企業説明会等のイベント開催を見送らざるをえなくなった大学の就活生支援の代替策として、「新卒カレッジ®」のオンライン面接会の提案を強化し、当第２四半期連結累計期間で新たに12校との提携をスタートいたしました。

しかし、その一方で当該感染症の影響を国内より早期に受け始めた子会社の上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司の業績は依然として厳しい状態にあり、教育研修サービスにおいてはオンライン化を進めたものの、リアルでの研修実施を希望する企業の要望により、受注済み研修の延期やキャンセルが生じております。また、教育融合型人材紹介サービスにおいては、求人企業数の減少が顕著であります。

５月下旬の緊急事態宣言解除後も、特に首都圏において１週間における出社日数の上限や、チーム単位での出社比率の上限を設け、withコロナの長期化を見据えた新たなサービス、働き方のあり方を確立しつつ、財務基盤の安定化を図るべく手元資金の確保とコストコントロールに努めております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,200,348千円（前年同期比26.0％減）、営業損益は140,354千円の損失（前年同期は245,306千円の利益）、経常損益は142,634千円の損失（前年同期は241,254千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は97,993千円の損失（前年同期は159,140千円の利益）となりました。

なお、当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の経営成績の状況に関する認識及び分析は以下のとおりであります。

①カレッジ事業

カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施後、中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービスを行っており、対象者によって「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」、「新卒カレッジ®」、「30代カレッジ」とサービスセグメントを分けてサービスを提供しております。また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、１年間で次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」を、主に入社３年目までの若手社員を対象に、半年間の研修で定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。　当第２四半期連結累計期間におけるカレッジ事業の売上高は983,306千円（前年同期比20.3％減）となりました。連結売上高に占める各サービスの構成比は、「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」及び「30代カレッジ」の合計が68.7％、「新卒カレッジ®」が7.5％、「リーダーカレッジ」及び「エースカレッジ」が5.7％となっております。

②教育研修事業その他

教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に「７つの習慣®」や「原田メソッド」のようなパッケージ研修、若手層を中心とした様々な階層向けの研修講師を派遣するインハウス型、受講者に当社にお越しいただくオープンセミナー型の研修を提供しております。　当第２四半期連結累計期間における教育研修事業その他の売上高は217,042千円（前年同期比44.1％減）となりました。連結売上高に占める教育研修事業の構成比は9.0％、その他の構成比は9.0％となっております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて32,576千円減少の1,129,436千円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、312,175千円の支出（前年同期は280,567千円の収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純損失の計上142,757千円、法人税等の支払額95,005千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、85,595千円の支出（前年同期は132,372千円の支出）となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出31,914千円、無形固定資産の取得による支出26,795千円、投資有価証券の取得による支出18,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、365,141千円の収入（前年同期は59,637千円の支出）となりました。主な収入要因といたしましては、長期借入れによる収入500,000千円であり、主な支出要因は長期借入金の返済による支出71,886千円、配当金の支払額63,815千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が事業上及び財務上の対処すべき課題となりました。新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに対応した政府の緊急事態宣言に起因する景況感の急速な悪化に伴い、子会社の上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司の業績は厳しい状態にあり、国内の教育融合型人材紹介サービスにおいては、求人数の減少による影響が出ております。また、教育研修サービスにおいては、オンライン化を進めたものの、リアルでの研修実施を希望する企業の要望により、受注済み研修の延期やキャンセルが生じております。

このような状況において、当社グループでは、顧客と社員の安全を第一として在宅勤務に移行させるとともに、ビジネスの新たな常態（ニューノーマル）への対応をいち早く進め、テレワークとオンライン中心のビジネスの利点を追及し、カレッジ事業においては、求職者、企業ともに当社の拠点エリア以外に対するサービスの拡充を図ってまいります。教育研修事業においても、リアルとオンラインを融合させたハイブリッド型の導入で新たな顧客層の獲得と顧客満足度向上を進めてまいります。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年９月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	906,800	906,800	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数 100株
計	906,800	906,800	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2020年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月１日～ 2020年７月31日 （注）	1,000	906,800	422	253,249	422	218,566

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2020年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エンスー	東京都江戸川区松江３-12-14	500	56.30
佐藤　剛志	千葉県市川市	114	12.89
山本　太	東京都江戸川区	19	2.20
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	16	1.82
阪田　和弘	鳥取県鳥取市	12	1.35
尾崎　三昌	東京都調布市	10	1.13
ファイブアイズ・ネットワークス株式会社	東京都渋谷区円山町５－４ フィールＡ渋谷１４０２号	10	1.13
近藤　浩充	東京都品川区	8	0.96
ジェイック従業員持株会	東京都千代田区神田神保町１丁目１０ １ 神保町１０１ビル７階	8	0.90
知見寺　直樹	神奈川県茅ケ崎市	7	0.84
計	－	706	79.51

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	887,600	8,876	－
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		906,800	－	－
総株主の議決権		－	8,876	－

（注）　「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ジェイック	東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番　神保町１０１ビル７階	18,600	－	18,600	2.05
計	－	18,600	－	18,600	2.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,162,012	1,129,436
売掛金	177,257	154,658
貯蔵品	7,047	4,821
その他	62,139	91,014
流動資産合計	1,408,457	1,379,931
固定資産
有形固定資産
建物	84,613	128,376
減価償却累計額	△30,142	△33,499
建物（純額）	54,470	94,877
工具、器具及び備品	57,068	60,095
減価償却累計額	△44,063	△47,324
工具、器具及び備品（純額）	13,004	12,771
有形固定資産合計	67,475	107,648
無形固定資産
ソフトウエア	1,691	17,266
特許使用権	147,352	137,283
その他	76	76
無形固定資産合計	149,120	154,626
投資その他の資産
投資有価証券	205,861	221,250
敷金及び保証金	145,739	149,650
繰延税金資産	45,610	83,221
その他	58,038	61,880
投資その他の資産合計	455,251	516,002
固定資産合計	671,847	778,277
資産合計	2,080,304	2,158,208

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
未払金	72,152	78,128
未払費用	96,714	88,819
前受金	83,805	90,204
1年内返済予定の長期借入金	144,456	112,230
未払法人税等	95,005	1,503
返金引当金	40,322	16,292
賞与引当金	48,413	23,375
その他	60,532	7,434
流動負債合計	641,402	417,988
固定負債
長期借入金	405,503	865,843
その他	5,818	18,921
固定負債合計	411,321	884,764
負債合計	1,052,724	1,302,753
純資産の部
株主資本
資本金	252,827	253,249
資本剰余金	283,609	284,031
利益剰余金	479,507	317,635
自己株式	△1,543	△1,543
株主資本合計	1,014,399	853,372
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,988	11,180
為替換算調整勘定	687	714
その他の包括利益累計額合計	13,675	11,895
新株予約権	243	241
非支配株主持分	△739	△10,054
純資産合計	1,027,579	855,455
負債純資産合計	2,080,304	2,158,208

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年７月31日)
売上高	1,622,637	1,200,348
売上原価	115,128	77,597
売上総利益	1,507,508	1,122,751
販売費及び一般管理費	※ 1,262,202	※ 1,263,106
営業利益又は営業損失（△）	245,306	△140,354
営業外収益
受取利息	567	6
受取配当金	4	4
為替差益	15	-
還付消費税等	-	79
補助金収入	-	768
その他	314	23
営業外収益合計	901	882
営業外費用
支払利息	4,949	1,861
為替差損	-	1,299
その他	3	-
営業外費用合計	4,953	3,161
経常利益又は経常損失（△）	241,254	△142,634
特別利益
投資有価証券売却益	1,418	-
新株予約権戻入益	-	1
特別利益合計	1,418	1
特別損失
投資有価証券評価損	782	124
特別損失合計	782	124
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	241,890	△142,757
法人税等	84,818	△35,427
四半期純利益又は四半期純損失（△）	157,071	△107,330
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,068	△9,336
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	159,140	△97,993

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	157,071	△107,330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,656	△1,807
為替換算調整勘定	58	49
その他の包括利益合計	2,715	△1,758
四半期包括利益	159,787	△109,088
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	161,855	△99,774
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,068	△9,314

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	241,890	△142,757
減価償却費	17,018	29,128
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,230	△25,038
返金引当金の増減額（△は減少）	△14,396	△24,030
受取利息及び受取配当金	△572	△10
支払利息	4,949	1,861
補助金収入	-	△768
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,418	-
投資有価証券評価損益（△は益）	782	124
売上債権の増減額（△は増加）	△32,359	22,598
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,324	2,225
未払金の増減額（△は減少）	12,624	5,916
前受金の増減額（△は減少）	8,314	6,399
その他	51,473	△91,736
小計	275,752	△216,086
利息及び配当金の受取額	572	10
利息の支払額	△4,949	△1,861
補助金の受取額	-	768
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	9,192	△95,005
営業活動によるキャッシュ・フロー	280,567	△312,175
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,850	△31,914
無形固定資産の取得による支出	△110,000	△26,795
投資有価証券の取得による支出	△18,000	△18,000
投資有価証券の売却による収入	2,018	-
出資金の回収による収入	50	-
差入保証金の差入による支出	△1,549	△6,054
その他	△3,040	△2,830
投資活動によるキャッシュ・フロー	△132,372	△85,595
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△153,321	△71,886
配当金の支払額	△44,274	△63,815
株式の発行による収入	6,090	-
新株予約権の行使による株式の発行による収入	31,812	842
新株予約権の発行による収入	54	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△59,637	365,141
現金及び現金同等物に係る換算差額	110	52
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	88,667	△32,576
現金及び現金同等物の期首残高	1,247,841	1,162,012
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,336,508	※ 1,129,436

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス（Covid-19）感染拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済・社会活動が制限されたことにより、求人企業の採用選考業務の遅れや求人の減少等が生じております。今後の広がりや収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響については、夏以降は緩やかに回復しつつも、当下半期にわたって影響が及ぶものと仮定し、会計上の見積りを行っております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

貸出コミットメントについて

当社は、運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この貸出コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年７月31日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	－千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	－	500,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 　　至　2019年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年２月１日 　　至　2020年７月31日）
販売促進費	277,400千円	253,516千円
給与及び手当	345,582	397,446
賞与引当金繰入額	22,264	22,995

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年２月１日 至  2019年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年２月１日 至  2020年７月31日）
---	---	---
現金及び預金	1,336,508千円	1,129,436千円
現金及び現金同等物	1,336,508	1,129,436

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月23日 定時株主総会	普通株式	44,274	6,000	2019年１月31日	2019年５月31日	利益剰余金

（注）　2019年７月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年７月８日付で株式会社エンスーから第６回新株予約権の一部の権利行使による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ16,063千円増加しております。また、2019年７月10日付でジェイック従業員持株会を割当先とする第三者割当増資を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,045千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が96,503千円、資本剰余金が35,544千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月28日 定時株主総会	普通株式	63,878	72	2020年１月31日	2020年４月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「カレッジ事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。  

（金融商品関係）

長期借入金が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められますが、当第２四半期連結会計期間に係る四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年２月１日 至　2020年７月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	213円53銭	△110円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	159,140	△97,993
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	159,140	△97,993
普通株式の期中平均株式数（株）	745,271	887,503

(注)１　前期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、2019年７月31日時点において当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２　当期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（多額の資金の借入）

当社は、2020年８月18日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行いたしました。

(１)資金使途	長期運転資金
(２)借入先	株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行
(３)借入金額	200,000千円
(４)借入金利	基準金利＋スプレッド
(５)借入実行日	2020年８月31日
(６)借入期間	３年
(７)担保の有無	無担保・無保証

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20200912210930

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。