JAIC Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Dec 13, 2019

 第３四半期報告書_20191211142345

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年12月13日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自　令和元年８月１日　至　令和元年10月31日）
【会社名】	株式会社ジェイック
【英訳名】	JAIC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　佐藤　剛志
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 神保町１０１ビル７階
【電話番号】	（０３）５２８２－７６００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画本部長 谷中 拓生
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 神保町１０１ビル７階
【電話番号】	（０３）５２８２－７６０８
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画本部長 谷中 拓生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35187 70730 株式会社ジェイック JAIC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-02-01 2019-10-31 Q3 2020-01-31 2018-02-01 2019-01-31 1 false false false E35187-000 2019-12-13 E35187-000 2019-10-31 E35187-000 2019-08-01 2019-10-31 E35187-000 2019-02-01 2019-10-31 E35187-000 2019-01-31 E35187-000 2018-02-01 2019-01-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20191211142345

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第29期 第３四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自平成31年２月１日 至令和元年10月31日	自平成30年２月１日 至平成31年１月31日
売上高	（千円）	2,283,970	2,702,050
経常利益	（千円）	262,135	221,067
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	173,716	173,843
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	176,512	167,702
純資産額	（千円）	890,683	408,033
総資産額	（千円）	2,500,287	2,188,052
１株当たり四半期（当期）純利益 金額	（円）	227.83	235.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	202.64	－
自己資本比率	（％）	35.8	18.7

回次		第29期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自令和元年８月１日 至令和元年10月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第28期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第28期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．当社は、令和元年７月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第29期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式は令和元年10月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から当第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20191211142345

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,500,287千円となり、前連結会計年度末に比べて312,234千円増加いたしました。

流動資産は1,826,590千円となり、前連結会計年度末に比べて249,753千円増加しました。これは主に未収還付法人税等が84,143千円減少しましたが、現金及び預金が333,139千円増加したことによるものであります。固定資産は673,696千円となり、前連結会計年度末に比べて62,480千円増加しました。これは主に投資その他の資産が48,856千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,609,603千円となり、前連結会計年度末に比べて170,416千円減少いたしました。

流動負債は599,414千円となり、前連結会計年度末に比べて246,670千円減少しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が200,879千円、未払金が78,549千円減少したことによるものであります。固定負債は1,010,188千円となり、76,253千円増加しました。これは主に長期借入金が77,428千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は890,683千円となり、前連結会計年度末に比べて482,650千円増加しました。これは主に新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ175,336千円増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が129,442千円増加したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中の通商問題の動向、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、日本経済の先行きは不透明な状況が続いております。

国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和元年９月）について」によると、有効求人倍率は1.57倍と引き続き企業の採用意欲は高水準で推移しております。

このような環境の中、当社グループでは、中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」におけるSEOを中心に求職者の集客を強化するとともに、登録いただいた求職者の来社率向上、雇用創出率向上に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,283,970千円、営業利益268,579千円、経常利益262,135千円、親会社株主に帰属する四半期純利益173,716千円となりました。

なお、当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の経営成績の状況に関する認識及び分析は以下のとおりであります。

①カレッジ事業

カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施後、中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービスを行っており、対象者によって「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」、「新卒カレッジ®」とサービスセグメントを分けてサービスを提供しております。また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、１年間で次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」を、主に入社３年目までの若手社員を対象に、半年間の研修で定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。　当第３四半期連結累計期間におけるカレッジ事業の売上高は1,769,212千円となりました。連結売上高に占める各サービスの構成比は、「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」及び「セカンドカレッジ®」の合計が62.5％、「新卒カレッジ®」が7.0％、「リーダーカレッジ」及び「エースカレッジ」が8.0％となっております。

②教育研修事業その他

教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に「７つの習慣®」や「原田メソッド」のようなパッケージ研修、若手層を中心とした様々な階層向けの研修講師を派遣するインハウス型、受講者に当社にお越しいただくオープンセミナー型の研修を提供しております。　当第３四半期連結累計期間における教育研修事業その他の売上高は514,758千円となりました。連結売上高に占める教育研修事業の構成比は15.2％、その他の構成比は7.3％となっております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20191211142345

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年10月31日）	提出日現在発行数（株） （令和元年12月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	905,500	905,500	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数 100株
計	905,500	905,500	－	－

（注）当社株式は令和元年10月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年10月28日 （注）	71,500	905,500	156,227	252,731	156,227	218,048

（注）　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　 4,750円

引受価額　　　　 4,370円

資本組入額　　　 2,185円  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和元年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 40,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　794,000	7,940	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	834,000	－	－
総株主の議決権	－	7,940	－

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（令和元年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

す。

２．令和元年10月29日における東京証券取引所マザーズ市場への株式上場にあたり実施した公募増資により、発行

済株式総数が71,500株増加し、905,500株となっておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載してお

ります。  

②【自己株式等】

令和元年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ジェイック	東京都千代田区神田神保町一丁目101番　神保町101ビル７階	40,000	－	40,000	4.42
計	－	40,000	－	40,000	4.42

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（令和元年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

す。

２．令和元年９月24日及び令和元年10月９日開催の取締役会決議において、令和元年11月27日付で自己株式21,400

株の処分をしております。

詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のと

おりです。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20191211142345

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年８月１日から令和元年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年２月１日から令和元年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,247,841	1,580,981
売掛金	159,777	179,854
貯蔵品	5,137	8,020
未収還付法人税等	84,805	662
その他	79,274	57,072
流動資産合計	1,576,837	1,826,590
固定資産
有形固定資産
建物	76,381	78,554
減価償却累計額	△24,903	△28,633
建物（純額）	51,478	49,920
工具、器具及び備品	56,926	58,688
減価償却累計額	△42,826	△45,199
工具、器具及び備品（純額）	14,100	13,489
有形固定資産合計	65,579	63,409
無形固定資産
ソフトウエア	2,453	2,085
特許使用権	141,291	157,453
その他	76	76
無形固定資産合計	143,821	159,615
投資その他の資産
投資有価証券	167,433	200,412
敷金及び保証金	125,934	139,650
繰延税金資産	59,885	57,463
その他	48,561	53,144
投資その他の資産合計	401,814	450,671
固定資産合計	611,215	673,696
資産合計	2,188,052	2,500,287

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年10月31日)
負債の部
流動負債
未払金	199,176	120,627
未払費用	83,363	84,471
前受金	92,791	115,910
1年内返済予定の長期借入金	271,008	70,129
未払法人税等	72,578	58,203
返金引当金	36,924	29,151
賞与引当金	73,197	78,822
その他	17,044	42,099
流動負債合計	846,085	599,414
固定負債
長期借入金	926,547	1,003,976
その他	7,387	6,212
固定負債合計	933,934	1,010,188
負債合計	1,780,019	1,609,603
純資産の部
株主資本
資本金	77,395	252,731
資本剰余金	16,435	191,771
利益剰余金	310,233	439,676
自己株式	△3,320	△3,320
株主資本合計	400,744	880,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,756	12,746
為替換算調整勘定	626	754
その他の包括利益累計額合計	8,383	13,501
新株予約権	504	243
非支配株主持分	△1,598	△3,920
純資産合計	408,033	890,683
負債純資産合計	2,188,052	2,500,287

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年２月１日 　至　令和元年10月31日)
売上高	2,283,970
売上原価	154,717
売上総利益	2,129,252
販売費及び一般管理費	1,860,672
営業利益	268,579
営業外収益
受取利息	575
受取配当金	44
為替差益	15
その他	373
営業外収益合計	1,008
営業外費用
支払利息	7,448
その他	4
営業外費用合計	7,452
経常利益	262,135
特別利益
投資有価証券売却益	1,418
特別利益合計	1,418
特別損失
投資有価証券評価損	782
特別損失合計	782
税金等調整前四半期純利益	262,771
法人税等	91,482
四半期純利益	171,288
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,427
親会社株主に帰属する四半期純利益	173,716

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年２月１日 　至　令和元年10月31日)
四半期純利益	171,288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,989
為替換算調整勘定	233
その他の包括利益合計	5,223
四半期包括利益	176,512
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	178,834
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,322

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成31年２月１日 　　至　令和元年10月31日）
販売促進費	394,335千円
給与及び手当	521,414
賞与引当金繰入額	37,120

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  平成31年２月１日 至  令和元年10月31日）
---	---
減価償却費	23,373千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成31年２月１日　至　令和元年10月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成31年４月23日 定時株主総会	普通株式	44,274	6,000	平成31年１月31日	令和元年５月31日	利益剰余金

（注）　令和元年７月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配

当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、令和元年７月８日付で株式会社エンスーから第６回新株予約権の一部の権利行使による払込みを受

け、資本金及び資本準備金がそれぞれ16,063千円増加しております。

また、令和元年７月10日付でジェイック従業員持株会を割当先とする第三者割当増資を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,045千円増加しております。

さらに、令和元年10月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、令和元年10月28日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式71,500株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ156,227千円増加しています。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における資本金は252,731千円、資本剰余金は191,771千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成31年２月１日　至　令和元年10月31日）

当社グループは、「カレッジ事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成31年２月１日 至　令和元年10月31日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	227円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	173,716
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	173,716
普通株式の期中平均株式数（株）	762,478
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	202円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	94,769
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．当社は、令和元年７月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。期首に当該株式分

割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算

定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式は令和元年10月29日に東京証券取引所マ

ザーズ市場に上場しており、新規上場日から当第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株

価とみなして算定しております。  

（重要な後発事象）

第三者割当による自己株式の処分

当社は、令和元年９月24日及び令和元年10月９日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行う

オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による自己株式の

処分を決議し、令和元年11月27日に払込が完了しました。

（１）処分株式の種類及び数　　　普通株式　21,400株

（２）処分価額　　　　　　　　　 １株につき4,370円

（３）処分価額の総額　　　　　　　　　93,518,000円

（４）払込期日　　　　　　　　　　令和元年11月27日  

２【その他】

該当事項はありません。     

 第３四半期報告書_20191211142345

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。