JAFCO Group Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2021

 第２四半期報告書_20211110174212

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	ジャフコ グループ株式会社
【英訳名】	JAFCO Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　豊貴　伸一
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
【電話番号】	０５０（３７３４）２０２５
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理担当兼管理部長　松田　宏明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
【電話番号】	０５０（３７３４）２０２５
【事務連絡者氏名】	ファンドアドミニストレーショングループリーダー　谷本　吉永
【縦覧に供する場所】	ジャフコ グループ株式会社西日本支社 （大阪市中央区淡路町三丁目１番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04806 85950 ジャフコ グループ株式会社 JAFCO Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04806-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04806-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04806-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04806-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04806-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04806-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04806-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04806-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04806-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04806-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04806-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04806-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04806-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04806-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04806-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04806-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04806-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04806-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04806-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04806-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04806-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04806-000 2020-03-31 E04806-000 2021-11-11 E04806-000 2021-09-30 E04806-000 2021-07-01 2021-09-30 E04806-000 2021-04-01 2021-09-30 E04806-000 2020-09-30 E04806-000 2020-07-01 2020-09-30 E04806-000 2020-04-01 2020-09-30 E04806-000 2021-03-31 E04806-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211110174212

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第２四半期

連結累計期間 | 第50期

第２四半期

連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 9,546 | 18,439 | 21,512 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,730 | 14,103 | 11,707 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,659 | 10,797 | 38,504 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 25,806 | 21,979 | 40,675 |
| 純資産額 | （百万円） | 210,522 | 208,308 | 215,237 |
| 総資産額 | （百万円） | 252,779 | 247,467 | 262,383 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 85.98 | 400.19 | 1,249.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.3 | 84.2 | 82.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,252 | △10,921 | 8 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 778 | 390 | 49,154 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,666 | △28,827 | △13,944 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （百万円） | 67,388 | 68,426 | 107,517 |

回次		第49期 第２四半期 連結会計期間	第50期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	66.15	27.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20211110174212

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間末において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、当社グループの投資先のＩＰＯが４社（国内２社、海外２社）あり、また、大型の新規ＩＰＯによる株式売却等の結果、キャピタルゲイン及び成功報酬が対前

年同期比で大幅に増加しました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,439百万円（対前年同四半期9,546百万円、増減率93.1％）、営業利益は13,312百万円（対前年同四半期2,990百万円、増減率345.2％）、経常利益は14,103百万円（対前年同四半期4,730百万円、増減率198.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10,797百万円（対前年同四半期2,659百万円、増減率306.0％）となっております。

なお、当社グループはファンド運用事業の単一セグメントであり、その事業特性から収益水準の振幅が大きくなるため、前年同期との比較に加え、年換算した当第２四半期の実績と前連結会計年度通期実績による比較も行っております。

（キャピタルゲインの状況）

当第２四半期連結累計期間における当社グループの投資先の新規ＩＰＯは４社（国内２社、海外２社）であり、大型の新規ＩＰＯによる株式売却等の結果、キャピタルゲインは対前年同期比で大幅に増加しました。

	（単位：百万円）

		前連結会計年度(A) (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	前第２四半期 連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)	当第２四半期 連結累計期間(B) (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)	対前期比(％) [(B)×２]/(A)
営業投資有価証券 売上高①		16,164	7,018	13,467	166.6
	売却高	16,074	6,968	13,408	166.8
	配当金・債券利子	90	50	58	130.1
営業投資有価証券 売上原価②		4,903	2,155	2,746	112.0
	売却原価	4,903	2,155	2,746	112.0
	強制評価損	－	－	－	－

キャピタルゲイン①-②	11,260	4,863	10,721	190.4
投資倍率①÷②	3.30	3.26	4.90	－

上場キャピタルゲイン		7,567	4,597	10,482	277.0
上場以外キャピタルゲイン		3,693	266	238	12.9
	売却益	4,435	540	643	29.0
	売却損	742	273	404	109.1

（投資損失引当金の状況）

当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は限定的となり、投資損失引当金の繰入は減少しております。未上場営業投資有価証券残高に対する引当率も減少いたしました。

	（単位：百万円）

		前連結会計年度(A) (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	前第２四半期 連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)	当第２四半期 連結累計期間(B) (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)	対前期比(％) [(B)×２]/(A)
投資損失引当金繰入額①		3,483	2,557	707	40.6
	個別繰入額	3,541	2,598	719	40.6
	一括取崩額（△）	△58	△41	△12	－
投資損失引当金取崩額②		803	164	787	195.8
投資損失引当金繰入額（純額・△は戻入額） ①－②		2,679	2,392	△79	－

	（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （2021年９月30日）
投資損失引当金残高		10,917	10,843
	個別引当残高	10,772	10,710
	一括引当残高	145	133
未上場営業投資有価証券残高に対する引当率		17.3％	15.3％

（営業投資有価証券残高の状況）

スタートアップ企業を中心とした投資活動は堅調であり、営業投資有価証券の残高は増加しております。

	（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （2021年９月30日）
上場営業投資有価証券の取得原価と時価の差額		14,850	13,440
	時価が取得原価を超えるもの	14,850	13,441
	時価が取得原価を超えないもの	－	△0

	（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	前第２四半期 連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)	当第２四半期 連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△戻入益）	△150	△89	0

営業投資有価証券残高

	（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第２四半期 連結会計期間 (2021年９月30日)
取得原価	連結貸借 対照表計上額	取得原価	四半期 連結貸借 対照表計上額
---	---	---	---	---
上場	1,594	16,444	1,580	15,021
未上場	62,511	63,102	69,458	70,669
合計	64,105	79,547	71,039	85,690

（ファンドの管理運営業務）

当第２四半期連結累計期間における大型の新規ＩＰＯによる株式売却等の結果、成功報酬は対前年同期比で大

幅に増加しました。管理報酬は対前年同期とほぼ同水準であります。

	（単位：百万円）

		前連結会計年度(A） (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	前第２四半期 連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)	当第２四半期 連結累計期間(B) (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)	対前期比(％) [(B)×２]/(A)
投資事業組合管理収入		5,340	2,526	4,966	186.0
	管理報酬	2,871	1,442	1,477	102.9
	成功報酬	2,469	1,083	3,488	282.5

（注）管理報酬及び成功報酬は、当社グループの出資持分相当額を相殺した後の金額となっております。

（資産、負債及び純資産の状況）

自己株式の取得および法人税等の支払いにより、資産・負債・純資産が減少しております。

なお、2021年２月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2021年６月15日までに4,766,600株（取

得価額34,999百万円）を取得し、終了いたしました。また、2021年４月21日開催の取締役会決議に基づき2021年５

月７日付で自己株式2,250,000株、2021年６月16日開催の取締役会決議に基づき2021年６月29日付で自己株式

3,330,000株の消却を実施し、利益剰余金および自己株式が36,938百万円減少しました。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （2021年９月30日）
資産合計		262,383	247,467
	流動資産	177,455	145,919
	固定資産	84,928	101,547
負債合計		47,145	39,158
	流動負債	20,351	7,385
	固定負債	26,794	31,773
純資産		215,237	208,308

（２）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは10,921百万円のキャッシュアウトフロー（前年同四半期1,252百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に法人税等の支払によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは390百万円のキャッシュインフロー（前年同四半期778百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に投資有価証券の売却等による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは28,827百万円のキャッシュアウトフロー（前年同四半期3,666百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に自己株式の取得による支出によるものであります。

これらの結果、現金及び現金同等物は39,090百万円減少しました。現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は68,426百万円（前年同四半期末67,388百万円）となりました。そのうち7,554百万円（前年同四半期末5,626百万円）はファンドの出資持分であります。また、当社グループが管理運営するファンドに対して当社グループが出資金として今後支払を約束している金額は、当第２四半期連結会計期間末で32,013百万円（前年同四半期末28,551百万円）であります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）営業投資活動の状況

当社グループは、下図のとおり、原則としてファンド（下図①）の資金により、国内外の有望未上場企業等への投資を行っております。

ファンドにおける営業投資有価証券の売却損益等は、ファンドの出資持分に応じて、当社グループに直接帰属いたします。また、当社グループは、ファンドから契約に基づいて管理運営に対する管理報酬と投資成果に対する成功報酬を受領しております。

連結貸借対照表の営業投資有価証券残高は、ファンドの当社グループ出資持分（下図②）に応じた営業投資有価証券残高と当社グループ（下図③）の営業投資有価証券残高の合計額であります。

次ページ以降の「投資実行額」「投資残高」につきましては、当社グループの営業投資活動（投資及びファンドの管理運営）を表すため、ファンド（下図①）と当社グループ（下図③）を合算した投資活動の状況を記載しております。

（注）用語説明

名　　称	定　　　　義
ファンド	当社グループが管理運営するファンド（投資事業有限責任組合契約に関する法律上の組合、外国の法制上のリミテッドパートナーシップ等）
当社グループ	当社及び連結子会社

①投資実行状況

①－１　エクイティ投資実行額：業種別

	（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	前第２四半期 連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)	当第２四半期 連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
エレクトロニクス	576	61	1,517
ソフトウェア	1,337	265	1,860
ＩＴサービス	17,264	5,694	15,068
医療・バイオ	2,691	1,101	422
サービス	7,156	5,084	450
製造業	1,328	100	3,024
流通・小売・外食	2,292	2,292	300
住宅・金融等	166	－	111
合計	32,813	14,598	22,755

①－２　エクイティ投資実行額：地域別

	（単位：百万円）

		前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)		前第２四半期 連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)		当第２四半期 連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)		対前期比(％) [(B)×２]/(A)
金額(A)	社数	金額	社数	金額(B)	社数
---	---	---	---	---	---	---	---	---
エクイティ
	（日本）	21,491	35	10,019	14	15,773	32	146.8
	（米国）	7,637	18	2,980	10	3,868	10	101.3
	（アジア）	3,684	13	1,598	6	3,113	11	169.0
合計		32,813	66	14,598	30	22,755	53	138.7

（注）１．「投資実行額」は、当社グループ及びファンドの投資実行額の合計であります。

２．外貨建の「投資実行額」については、四半期連結会計期間ごとにそれぞれの四半期末為替レートで換算した額を合計しております。

３．日本のベンチャー投資部門が担当する海外投資先は日本に含めております。

②投資残高

②－１　投資残高

	（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		前第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
金 額	社 数	金 額	社 数	金 額	社 数
---	---	---	---	---	---	---
上場	2,811	31	2,449	30	4,633	33
未上場	161,334	220	148,307	211	175,471	239
合計	164,146	251	150,757	241	180,105	272

②－２　未上場エクイティ投資残高：業種別

	（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	前第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
エレクトロニクス	8,402	8,211	9,944
ソフトウェア	11,151	11,681	9,855
ＩＴサービス	101,229	90,115	112,636
医療・バイオ	9,512	7,939	9,955
サービス	14,896	13,929	14,105
製造業	9,152	7,740	11,559
流通・小売・外食	5,048	6,948	5,348
住宅・金融等	1,941	1,740	2,066
合計	161,334	148,307	175,471

②－３　未上場エクイティ投資残高：地域別

	（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	前第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
日本	99,239	91,412	110,713
米国	42,856	38,976	42,192
アジア	19,237	17,918	22,566
合計	161,334	148,307	175,471

（注）１．「投資残高」は、当社グループ及びファンドの投資残高の合計であります。

２．「投資残高」は取得原価で表示しております。

３．外貨建の「投資残高」については、各決算期末為替レートで換算しております。

４．日本のベンチャー投資部門が担当する海外投資先は日本に含めております。

（６）ファンドの運用状況

前連結会計年度に設立した「IconVentures Ⅶ, L.P.」は、2021年９月末コミットメント総額が211百万米ドルとなりました（募集活動継続中）。また、第１四半期連結会計期間において「JAFCO Asia S-8 Fund Limited Partnership」「JAFCO Asia S-8(A) Fund Limited Partnership」（２ファンド合計の2021年９月末コミットメント総額は106百万米ドル ※募集活動継続中）を設立しました。

		前連結会計年度 （2021年３月31日）		前第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
ファンド数	出資金総額	ファンド数	出資金総額	ファンド数	出資金総額
---	---	---	---	---	---	---	---
円建			（百万円）		（百万円）		（百万円）
運用中	11	215,000	11	215,000	11	215,000
延長中	7	150,000	7	150,000	7	150,000
小計	18	365,000	18	365,000	18	365,000
米ドル建			（千米ドル）		（千米ドル）		（千米ドル）
運用中	5	664,918	4	486,131	7	804,499
延長中	3	45,700	3	45,700	3	45,700
小計	8	710,618	7	531,831	10	850,199
台湾ドル建			（百万台湾ドル）		（百万台湾ドル）		（百万台湾ドル）
運用中	1	2,006	1	2,006	1	2,006
小計	1	2,006	1	2,006	1	2,006

合計			（百万円）		（百万円）		（百万円）
運用中	17	296,416	16	273,734	19	313,043
延長中	10	155,059	10	154,835	10	155,114
合計	27	451,475	26	428,569	29	468,158

出資金総額に占める 当社グループの 出資持分割合	40.4％	39.7％	40.7％

（注）１．「出資金総額」は、契約上出資が約束されている額の総額であります。

２．合計欄における米ドル建及び台湾ドル建「出資金総額」については、各決算期末為替レートで換算しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211110174212

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種　類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内　容
普通株式	26,970,000	26,970,000	東京証券取引所 市 場 第 一 部	単元株式数 100株
計	26,970,000	26,970,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	26,970,000	－	33,251	－	32,806

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有 株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	港区浜松町２丁目１１番３号	3,492	13.35
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	中央区晴海１丁目８－１２	1,445	5.52
光通信株式会社	豊島区西池袋１丁目４－１０	1,405	5.37
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟)	933	3.57
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟)	871	3.33
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (中央区日本橋３丁目１１－１)	616	2.36
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟)	550	2.11
JPMC GOLDMAN SACHS TRUST JASDEC LENDING ACCOUNT (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	GOLDMAN SACHS AND CO, 180 MAIDEN LANE, 37/90TH FLOOR, NEW YORK, NY 10038 U.S.A (千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部)	403	1.54
日本生命保険相互会社 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	千代田区丸の内１丁目６番６号　日本生命証券管理部内 (港区浜松町２丁目１１番３号)	386	1.48
BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) BD (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	TAUNUSANLAGE 12, 60325 FRANKFURT, AM MAIN GERMANY (千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部)	378	1.45
計	－	10,484	40.07

（注）１．当社は、2021年９月30日現在、自己株式を806千株保有しております。

２．オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッドから、2021年２月12日付で大量保有報告書の提出があり、2021年２月４日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2021年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

氏名又は名称	住　所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッド （Oasis Management Company Ltd.）	ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド	1,711	5.26

３．アセットマネジメントＯｎｅ株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルから、2021年５月12日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2021年４月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2021年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

氏名又は名称	住　所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－２	1,705	5.24
アセットマネジメントOneインターナショナル (Asset Management One International Ltd.)	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	48	0.15
計	－	1,753	5.39

４．ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー及びその共同保有者であるラザード・ジャパン・アセット・マネージメント株式会社から、2021年６月４日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2021年５月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2021年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

氏名又は名称	住　所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー （Lazard Asset Management LLC）	アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市ロックフェラープラザ30番地	655	2.16
ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント株式会社	東京都港区赤坂２－11－７	1,227	4.05
計	－	1,882	6.21

５．株式会社りそな銀行及びその共同保有者であるりそなアセットマネジメント株式会社から、2021年６月21日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2021年６月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2021年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

氏名又は名称	住　所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	938	3.10
りそなアセットマネジメント株式会社	東京都江東区木場１丁目５番６５号	462	1.53
計	－	1,401	4.62

６．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から、2021年７月６日付で大量保有報告書の提出があり、2021年６月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2021年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

氏名又は名称	住　所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	917	3.40
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	461	1.71
計	－	1,378	5.11

７．野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社から、2021年７月７日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2021年６月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2021年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

氏名又は名称	住　所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目１３番１号	7	0.03
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー （ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	885	3.29
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	836	3.10
計	－	1,730	6.42

８．マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドから、2021年９月３日付で大量保有報告書の提出があり、2021年８月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2021年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

氏名又は名称	住　所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド （Marathon Asset Management Limited）	英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セントマーティンズ・レーン 5、オリオン・ハウス	1,613	5.98

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	806,600	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,146,200	261,462	同上
単元未満株式	普通株式	17,200	－	－
発行済株式総数		26,970,000	－	－
総株主の議決権		－	261,462	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、200株含まれております。

また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が13株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ジャフコ グループ株式会社	東京都港区虎ノ門１丁目23番１号	806,600	－	806,600	2.99
計	－	806,600	－	806,600	2.99

（注）上記の株式数には「単元未満株式」13株は含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20211110174212

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	107,517	68,426
営業投資有価証券	79,547	85,690
投資損失引当金	△10,917	△10,843
その他	1,307	2,645
流動資産合計	177,455	145,919
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	295	280
器具及び備品（純額）	75	64
有形固定資産合計	370	344
無形固定資産
ソフトウエア	228	199
無形固定資産合計	228	199
投資その他の資産
投資有価証券	83,578	100,192
長期貸付金	162	214
繰延税金資産	193	210
その他	394	386
投資その他の資産合計	84,329	101,003
固定資産合計	84,928	101,547
資産合計	262,383	247,467

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	15	34
未払法人税等	17,124	4,100
賞与引当金	257	352
役員臨時報酬引当金	86	－
その他	2,867	2,898
流動負債合計	20,351	7,385
固定負債
長期借入金	100	166
退職給付に係る負債	427	434
繰延税金負債	26,148	31,067
その他	119	105
固定負債合計	26,794	31,773
負債合計	47,145	39,158
純資産の部
株主資本
資本金	33,251	33,251
資本剰余金	32,806	32,806
利益剰余金	102,497	72,297
自己株式	△17,741	△5,652
株主資本合計	150,813	132,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	63,688	74,797
為替換算調整勘定	735	808
その他の包括利益累計額合計	64,424	75,605
純資産合計	215,237	208,308
負債純資産合計	262,383	247,467

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高
営業投資有価証券売上高	7,018	13,467
投資事業組合管理収入	2,526	4,966
その他の売上高	1	6
売上高合計	9,546	18,439
売上原価
営業投資有価証券売上原価	2,155	2,746
その他の原価	292	477
売上原価合計	2,447	3,223
売上総利益	7,099	15,216
投資損失引当金繰入額（△戻入額）	2,392	△79
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△戻入益）	△89	0
差引売上総利益	4,795	15,294
販売費及び一般管理費	※１ 1,805	※１ 1,982
営業利益	2,990	13,312
営業外収益
受取利息	42	20
受取配当金	696	514
為替差益	152	173
他社ファンド運用益	844	89
雑収入	12	11
営業外収益合計	1,748	809
営業外費用
支払利息	0	0
投資有価証券評価損	－	0
出資先への負担金	7	7
自己株式取得費用	－	8
雑損失	0	2
営業外費用合計	7	18
経常利益	4,730	14,103
特別利益
投資有価証券売却益	－	186
特別利益合計	－	186
特別損失
特別損失合計	－	－
税金等調整前四半期純利益	4,730	14,289
法人税、住民税及び事業税	2,074	3,522
法人税等調整額	△2	△30
法人税等合計	2,071	3,491
四半期純利益	2,659	10,797
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,659	10,797

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	2,659	10,797
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23,295	11,108
為替換算調整勘定	△149	72
その他の包括利益合計	23,146	11,181
四半期包括利益	25,806	21,979
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25,806	21,979
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,730	14,289
減価償却費	95	105
投資損失引当金の増減額（△は減少）	2,392	△79
賞与引当金の増減額（△は減少）	102	95
役員臨時報酬引当金の増減額（△は減少）	△89	△86
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5	7
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△は戻入益）	△89	0
投資有価証券評価損益（△は益）	－	0
受取利息及び受取配当金	△739	△534
支払利息	0	0
為替差損益（△は益）	△275	△296
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△186
他社ファンド運用益	△844	△89
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△4,157	△6,910
その他	784	△1,822
小計	1,906	4,491
利息及び配当金の受取額	738	535
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△3,897	△15,948
法人税等の還付額	－	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,252	△10,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14	△37
無形固定資産の取得による支出	△23	△9
投資有価証券の売却等による収入	1	390
長期貸付けによる支出	－	△62
長期貸付金の回収による収入	11	10
他社ファンドへの払込による支出	△40	△13
他社ファンドの分配による収入	844	104
投資その他の資産の増加に伴う支出	△4	△1
投資その他の資産の減少に伴う収入	3	8
投資活動によるキャッシュ・フロー	778	390
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	100
長期借入金の返済による支出	△17	△15
配当金の支払額	△3,649	△4,055
自己株式の取得による支出	△0	△24,856
自己株式の処分による収入	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,666	△28,827
現金及び現金同等物に係る換算差額	△510	267
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,651	△39,090
現金及び現金同等物の期首残高	72,040	107,517
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１,※２ 67,388	※１,※２ 68,426

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これにより、その他有価証券のうち、未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資等は、従来、取得価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首から時価をもって貸借対照表価額とし、生じた評価差額は全部純資産直入法による会計処理を採用しております。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞は当四半期決算日から１年程度続き、その後収束すると仮定しております。日本国内における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染者数は落ち着きを見せておりますが、第６波の到来は予断を許さない状況であります。従って、2021年3月期においては2022年3月頃までとしていた収束時期の仮定を、当四半期決算日から1年程度は続くものへと変更しております。

こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、入手することができる投資先企業の直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、当四半期決算日から起算して１年程度は事業運営することができる資金力（業績回復も含む）をベースとし営業投資有価証券の回収予想額を修正して投資損失引当金を見積もっております。また、当社の繰延税金資産については、上記仮定を反映した一定の率を乗じた将来の課税所得を基に繰延税金資産を算出しております。

なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、投資先企業の事業活動・資金調達活動等及び投資先株式等のEXITに大きな影響があるため、今後の連結財務諸表において当該投資損失引当金及び繰延税金資産に影響する可能性があります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、2018年３月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、2019年３月期の期首から適用しております。

これにより、当第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「１．四半期連結財務諸表　(注記事項)（収益認識関係）」に記載しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
役員報酬	101百万円	102百万円
従業員給料	595	645
従業員賞与	202	201
退職給付費用	47	54

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	67,388百万円	68,426百万円
現金及び現金同等物	67,388	68,426

※２　現金及び現金同等物のうちファンドの出資持分の内訳

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	5,626百万円	7,554百万円
現金及び現金同等物	5,626	7,554

３　当社グループが管理運営するファンドに対して当社グループが出資金として今後支払を約束している金額は、当第２四半期連結会計期間末で32,013百万円（前年同四半期末28,551百万円）であります。なお、前連結会計年度末では31,624百万円であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	3,649	118	2020年３月31日	2020年５月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	4,059	138	2021年３月31日	2021年５月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

2021年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日から2021年６月15日までに自己株式3,255,900株を取得したことにより、自己株式が24,846百万円増加しました（なお、2021年２月12日から３月31日までの自己株式取得は、1,510,700株、10,153百万円であり、2021年２月12日から2021年６月15日までの自己株式取得合計は、4,766,600株、34,999百万円であります）。また、2021年４月21日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月７日付で自己株式2,250,000株、2021年６月16日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月29日付で自己株式3,330,000株の消却を実施したことにより、利益剰余金および自己株式が36,938百万円減少しました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、利益剰余金は前年度末から30,199百万円減少し72,297百万円、自己株式は12,089百万円減少し5,652百万円となりました。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、前連結会計年度末においては、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。また、当第２四半期連結会計期間末においては、非上場株式等については含まれておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
(1) 現金及び預金	107,517	107,517	－
(2) 営業投資有価証券	16,444	16,444	－
(3) 投資有価証券	82,178	82,178	－
資産計	206,140	206,140	－
(1) 長期借入金	115	115	0
負債計	115	115	0

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

	四半期連結 貸借対照表計上額	時　価	差　額
(1) 現金及び預金	68,426	68,426	－
(2) 営業投資有価証券	18,998	18,998	－
(3) 投資有価証券	99,011	99,011	－
資産計	186,436	186,436	－
(1) 長期借入金	200	200	0
負債計	200	200	0

（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 営業投資有価証券

営業投資有価証券のうち、上場株式の時価は取引所の価格によっております。また、営業投資有価証券のうち、ファンドへの出資については、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行った上、当該時価に対する持分相当額を計上しております。なお、時価算定会計基準等の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首から、これまで時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品と区分していたもののうち、その他の上場株式（TOKYO PRO Market及びTaipei Exchange (TPEx) の Emerging Stock Board（ESB）に上場している株式）、非上場内国・外国債券、新株予約権等については、類似会社の市場価格に基づく評価技法、取引事例に基づく評価技法等により、時価を算定しております。

(3) 投資有価証券

株式の時価は取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの(2)営業投資有価証券、(3)投資有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

負債

(1) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注2）上表に含めていない営業投資有価証券及び投資有価証券

（単位：百万円）

区　分	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額	四半期連結貸借対照表計上額
---	---	---
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式(*1)(*2)	61,060	66,692
非上場内国・外国債券(*3)(*4)	1,271	－
その他(*3)(*4)	770	－
投資有価証券に属するもの
非上場株式(*1)(*2)	988	786
その他(*5)(*6)	412	394

(*1)前連結会計年度末の「非上場株式」については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること、又は取引所若しくは店頭において取引されているが実際の売買事例が極めて少ないことから「(2)営業投資有価証券」「(3)投資有価証券」には含まれておりません。

(*2)当第２四半期連結会計期間末の「非上場株式」については、市場価格がないため「(2)営業投資有価証券」「(3)投資有価証券」には含まれておりません。なお、これまで、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる、又は取引所若しくは店頭において取引されているが実際の売買事例が極めて少ないとしていたその他の上場株式（TOKYO PRO Market及びTaipei Exchange (TPEx) の Emerging Stock Board（ESB）に上場している株式）は、時価算定会計基準等の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首から時価を算定しており、「(2)営業投資有価証券」に含めて表示しております。

(*3)前連結会計年度末の営業投資有価証券に属するもののうち、「非上場内国・外国債券」及び「その他」については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)営業投資有価証券」には含まれておりません。なお、「その他」は新株予約権等であります。

(*4)当第２四半期連結会計期間末の「非上場内国・外国債券」及び「その他」については、時価算定会計基準等の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首から時価を算定しており、「(2)営業投資有価証券」に含めて表示しております。

(*5)前連結会計年度末の投資有価証券に属するもののうち、「その他」は、他社ファンドへの出資であり、出資先のファンド財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。

(*6)当第２四半期連結会計期間末の投資有価証券に属するもののうち、「その他」は、他社ファンドへの出資であります。当該出資は、四半期連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しているため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項を適用し、「(3)投資有価証券」には含めておりません。なお、当第２四半期連結会計期間末における、当該出資に係る四半期連結貸借対照表計上額の合計額は394百万円であります。

（有価証券関係）

事業の運営において重要なものであるため記載しております。

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

	（単位：百万円）

	種類	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
連結貸借 対照表 計上額	取得原価	差額	四半期連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
---	---	---	---	---	---	---	---
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	営業投資有価証券に属するもの
（1）株式
上場株式	16,444	1,594	14,850	15,018	1,576	13,441
その他の上場株式	－	－	－	714	564	149
（2）債券	－	－	－	1,752	1,224	527
（3）その他	－	－	－	177	171	5
小計	16,444	1,594	14,850	17,661	3,537	14,124
投資有価証券に属するもの
（1）株式	82,156	5,851	76,305	98,990	5,851	93,139
（2）債券	－	－	－	－	－	－
（3）その他	－	－	－	－	－	－
小計	82,156	5,851	76,305	98,990	5,851	93,139
合計	98,601	7,445	91,156	116,652	9,388	107,264
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	営業投資有価証券に属するもの
(1）株式
上場株式	－	－	－	3	4	△0
その他の上場株式	－	－	－	643	643	－
(2）債券	－	－	－	128	211	△83
(3）その他	－	－	－	561	770	△209
小計	－	－	－	1,336	1,629	△293
投資有価証券に属するもの
（1）株式	21	32	△10	20	32	△11
（2）債券	－	－	－	－	－	－
（3）その他	－	－	－	－	－	－
小計	21	32	△10	20	32	△11
合計	21	32	△10	1,357	1,661	△304

	（単位：百万円）

	種類	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
連結貸借 対照表 計上額	取得原価	差額	四半期連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
---	---	---	---	---	---	---	---
合計	営業投資有価証券に属するもの
（1）株式
上場株式	16,444	1,594	14,850	15,021	1,580	13,440
その他の上場株式	－	－	－	1,357	1,208	149
（2）債券	－	－	－	1,880	1,436	444
（3）その他	－	－	－	738	942	△203
小計	16,444	1,594	14,850	18,998	5,167	13,830
投資有価証券に属するもの
（1）株式	82,178	5,883	76,294	99,011	5,883	93,128
（2）債券	－	－	－	－	－	－
（3）その他	－	－	－	－	－	－
小計	82,178	5,883	76,294	99,011	5,883	93,128
合計	98,622	7,477	91,145	118,009	11,050	106,959

（注）１．時価算定会計基準等の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首から、TOKYO PRO Market及びTaipei Exchange (TPEx) の Emerging Stock Board（ESB）に上場している株式を「その他の上場株式」としております。なお、これら株式は、金融商品関係注記及び有価証券関係注記以外の開示においては、これらの市場の流動性等を考慮し、未上場に区分しております。

２．以下について、前連結会計年度末においては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること、又は取引所若しくは店頭において取引されているが実際の売買事例が極めて少ないことから、上表には含めておりません。また、当第２四半期連結会計期間末においては、非上場株式等については、上表には含めておりません。

	（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額	四半期連結貸借対照表計上額
---	---	---
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式	61,060	66,692
非上場内国・外国債券	1,271	－
その他	770	－
投資有価証券に属するもの
非上場株式	794	592
その他	412	394

３．前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、その他有価証券について減損処理（取得原価の切下げ）はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであり、売上高のうち、管理報酬と成功報酬で構成される投資事業組合管理収入は、顧客との契約から生じる収益であります。なお、当該収益のファンド種類ごとの分解情報は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
	投資事業組合管理収入
---	---	---	---
ファンド名	管理報酬	成功報酬	合計
---	---	---	---
ジャフコＳＶ３シリーズ	－	2,849	2,849
ジャフコＳＶ４シリーズ	149	487	636
ジャフコＳＶ５シリーズ	371	－	371
ジャフコＳＶ６シリーズ	624	－	624
JAFCO Asia Technology Fund Ⅵ L.P.	67	142	210
JAFCO Asia Technology Fund Ⅶ L.P.	97	－	97
その他	167	9	177
合計	1,477	3,488	4,966

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	85円98銭	400円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,659	10,797
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,659	10,797
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,930	26,982

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得に係る事項の決定）

当社は、2021年10月22日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議しました。

(1)自己株式の取得を行う理由

将来の投資のために必要となる資金等や、保有する現預金及び株式会社野村総合研究所株式の時価評価額等を勘案し検討した結果、株主還元のため、自己株式の取得を実施することを決定いたしました。

(2)取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類　　　当社普通株式

② 取得する株式の総数　　　2,500,000株（上限）

（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合　9.6％）

③ 取得価額の総額　　　　　15,000百万円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　　2021年10月25日～2022年６月23日

（ただし、当社の各四半期末日の最終５営業日及び各四半期決算発表日が属する月の翌月初日から５営業日の間は取得を行わない。）

⑤ 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

(3)自己株式の取得の状況

① 上記取締役会決議に基づき2021年10月25日から2021年10月31日までに取得した自己株式

取得した株式の総数　　　89,700株

株式の取得価額の総額　　665百万円

② 2021年11月１日以降に取得する予定の自己株式の金額（上限）

14,334百万円 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211110174212

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。