JADE GROUP,Inc.

Quarterly Report • Jul 14, 2023

 第１四半期報告書_20230714103004

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年７月14日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）
【会社名】	ジェイドグループ株式会社 （旧会社名　株式会社ロコンド）
【英訳名】	JADE GROUP, Inc. （旧英訳名　LOCONDO, Inc.） （注）2023年５月26日開催の第13回定時株主総会の決議により、2023年６月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　裕輔
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】	03-5465-8022（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部ディレクター　髙志　成俊
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】	03-5465-8022（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部ディレクター　髙志　成俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32966 35580 ジェイドグループ株式会社 JADE GROUP, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E32966-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32966-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32966-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32966-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32966-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32966-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32966-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32966-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32966-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32966-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32966-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E32966-000 2023-07-14 E32966-000 2023-05-31 E32966-000 2023-03-01 2023-05-31 E32966-000 2023-02-28 E32966-000 2022-03-01 2023-02-28 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230714103004

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第１四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自2023年３月１日

至2023年５月31日 | 自2022年３月１日

至2023年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 3,423,822 | 10,464,483 |
| 経常利益 | （千円） | 543,650 | 963,944 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 318,465 | 1,258,432 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 357,544 | 1,286,400 |
| 純資産額 | （千円） | 6,078,749 | 5,933,881 |
| 総資産額 | （千円） | 10,120,818 | 9,972,209 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 28.73 | 112.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 27.95 | 110.62 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.0 | 58.9 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．当社は、第13期第３四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第13第１四

半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230714103004

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

なお、前第１四半期累計期間は四半期財務諸表を作成し、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

					(参考情報)	(単位:千円)
	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 　  至 2023年５月31日）		対前年増減率		前第１四半期累計期間 （自 2022年３月１日 　至 2022年５月31日）
---	---	---	---	---	---	---
商品取扱高	6,767,671	(100.0％)	－		5,571,444	(100.0％)
売上高（注）３	3,423,822	(50.6％)	－		2,300,133	(41.3％)
売上総利益	2,666,993	(39.4％)	－		2,002,010	(35.9％)
EBITDA（注）１、２	585,155	(8.6％)	－		392,813	(7.1％)
営業利益	538,502	(8.0％)	－		350,462	(6.3％)
経常利益	543,650	(8.0％)	－		350,726	(6.3％)
親会社株主に帰属する四半期純利益	318,465	(4.7％)	－		367,577	(6.6％)

（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれんの償却額

２．当社グループでは、2020年２月期よりのれんの償却が発生しておりますが、今後とも事業の成長加速のためＭ＆Ａを積極的に検討していく方針であり、のれんの償却が増加する可能性があります。この点を考慮し、EBITDAを参考指標として開示しております。

３．ECモール事業の受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォーム事業についてはサービスの手数料を売上高として計上しております。

４．（　）内は商品取扱高に対する割合を記載しております。

５．前第３四半期連結累計期間より、従来記載しておりました出荷件数、平均出荷単価、平均商品単価は 当社のみの数値であるため記載しておりません。

各事業別の業績は以下のとおりであります。

(参考情報)				(単位:千円)
	前第１四半期累計期間（自 2022年３月１日　至 2022年５月31日）
	ロコンド	RBKJ	相殺消去	連結
商品取扱高	5,571,444	－	－	－

				(単位:千円)
	当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日　至 2023年５月31日）
	ロコンド	RBKJ	相殺消去	連結
商品取扱高	6,090,989	1,349,820	673,139	6,767,671

当第１四半期連結累計期間におけるマクロ経済環境は新型コロナウィルス感染症の需要供給面への影響が徐々に解消したものの、消費者物価指数の上昇、各国の金融政策の変更に伴う景気減速懸念、地政学リスクの高まりなど不透明感も増しております。

その一方で、当社グループの主たる事業領域であるファッションEC市場に関しては2021年度は前年比+9％、ファッション市場全体に占めるEC割合、いわゆるEC化率も21％まで増加し（経済産業省調べ）引き続き成長して行く市場であると見込まれています。またECだけでなく店舗や物流などあらゆる領域をデジタル化を通じて効率化していくDX（デジタルトランスフォーメーション）需要も年々増加し、流通小売市場における国内DX投資額は2020年から30年までの10年間で5.6倍と大幅に増えて行く事が見込まれています（富士キメラ総研調べ）。

このような状況下、当社グループはECモール事業、プラットフォーム（DX）事業、ブランド事業という相互補完的かつ各々が競争優位性を有する3つの事業を展開しております。

ECモール事業における主軸のサービス「靴を買うならロコンド」でおなじみのLOCONDO.jpではウェブ広告等を通じた認知度向上とブランド数や品揃えの充実という需要供給両面での向上に引き続き努めて参りました。加えて当社グループは様々な消費者ニーズを捉えるためM&Aを通じた「多モール展開」戦略を実行しておりますが、現在はアパレルメインのFashion Walker、サッカー専門店のSWS、海外バイヤーの販売プラットフォームであるwajaと合計4つのECモールを展開し、これらも同様に需要供給両面での向上を進めて参りました。尚、これらのウェブサイトは全て異なるものの、その裏側であるITインフラや物流インフラは全て一元化されているため、複数のモールを効率的に運営できるのが当社グループの強みになります。

プラットフォーム（DX）事業においては、自社公式EC運営（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗POSレジ（LOCOPOS）、店舗欠品フォロー（LOCOCHOC）など、ファッション業界において必要とされるITインフラと物流インフラを全て有しているため一括受託（ALL-IN-ONE）が可能である事、またe-3PLにおきましては他のEC企業ではどこも対応できていない、百貨店や卸への出荷も全て対応できる事が当社グループの強みになります。また、BOEMの新バージョン（BOEM3.0）への移行とLOCOPOS、LOCOCHOCの機能を増強し、利用企業様の利便性向上の実現に努めて参りました。

ブランド事業においては、2020年以降、様々なインフルエンサーとコラボレーションブランド企画を展開し、売上増とロコンドの認知度向上の２つを実現しながらインフルエンサーマーケティングノウハウを蓄積して参りました。さらに、前連結会計年度からは伊藤忠商事株式会社との新設子会社であるRBKJ株式会社（出資比率はジェイドグループ66％、伊藤忠商事34％）を通じてグローバルスポーツブランドのReebok国内販売権を獲得し、ReebokのEC、直営店舗、卸事業を展開して参りました。Reebok事業の展開に際しては、当社のプラットフォーム事業を活用し、PMI（Post Merger Integration: 買収後の統合）を予定通り行うことでスムーズな事業の立ち上げを実現するとともに、SixTONESとのコラボレーション企画等新たな施策を押し出すことでブランドの更なる知名度向上を実現してまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間においてはReebok事業が牽引し、商品取扱高は6,767,671千円（前第１四半期累計期間は5,571,444千円）と+21.5％で着地致しました。売上高は3,423,822千円（前第１四半期累計期間は2,300,133千円）と+48.9％となりました。売上総利益は2,666,993千円（前第１四半期累計期間は2,002,010千円）と+33.2％となりました。当社グループは実質的な成長度合や収益性を評価するため、売上総利益から変動費用を差し引いた「限界利益（= 商品取扱高 × 限界利益率）」という指標を重視しておりますが、限界利益は商品取扱高の増加、および物流フローの効率化やウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下げ等の変動費用の抑制、及びReebok事業が順調に開始されたことで1,410,538千円（前第１四半期累計期間は975,685千円）と+44.6％で着地できました。限界利益から「固定費用」を差し引いた数値が各種利益項目になりますが、固定費用面は今後の成長に向けた投資として新倉庫（LOCOPORT Ⅲ）の完全稼働が前年第２四半期より開始、また、Reebok事業の開始に伴う店舗賃料の増加によって当第１四半期連結累計期間の地代家賃等は407,000千円（前第１四半期累計期間は242,380千円）と大幅に増加しましたが、広告宣伝費を中心にコストコントロールを進めた結果、164,620千円の増加に留めることができました。なお、LOCOPORT Ⅲに関しましては、完全稼働によっておよそ10万平方メートルの保管面積を確保できたため、少なくとも2025年度までは倉庫家賃は固定化できる見込みです。結果、EBITDAは585,155千円（前第１四半期累計期間は392,813千円）、営業利益は538,502千円（前第１四半期累計期間は350,462千円）、経常利益は543,650千円（前第１四半期累計期間は350,726千円）と、倉庫家賃増の影響を受けながらも増益で着地できました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は318,465千円（前第１四半期累計期間は367,577千円の四半期純利益）となりました。

なお、文中の前第１四半期累計期間の金額は参考情報として記載しております。

各事業別の業績は以下のとおりであります。

事業別	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）
商品取扱高 （千円）	構成比 （％）	売上高 （千円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---
ECモール事業	4,412,948	65.2	1,884,813	55.0
うち、自社モール	3,704,240	54.7	－	－
うち、他社モール	708,708	10.5	－	－
プラットフォーム事業	1,814,500	26.8	1,019,255	29.8
その他事業（店舗・卸等）	540,221	8.0	519,754	15.2
合計	6,767,671	100.0	3,423,822	100.0

（注）１．当社グループの事業セグメントは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。

２．「自社モール」とは、「LOCONDO.jp」「FASHIONWALKER」「SWS」「waja bazar」の取扱高等になります。

３．「他社モール」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する取扱高等になります。

４．ECモール事業の受託型に係る売上高については、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。

５．前連結会計年度より、従来記載しておりました受託型商品取扱高比率は 当社のみの数値であるため記載しておりません。

６．各事業別の状況は以下の通りです。なお、前第１四半期累計期間は四半期財務諸表を作成し、四半期連結財務諸表を作成していないため、各事業別の状況の前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

①　ECモール事業

ECモール事業につきましては、複数ブランドをロコンドグループの屋号でもって、通販サイト経由で販売する事業で、販売在庫の中には受託型と買取型の２種類があります。一部の海外輸入ブランドや当社が自社開発しているD2Cブランドは買取型に当たります。商品取扱高は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」、「FASHIONWALKER」、「SWS」、「waja bazar」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当第１四半期連結累計期間においては出店ブランド数3,428となり、商品取扱高は4,412,948千円、売上高は1,884,813千円となりました。

②　プラットフォーム事業

プラットフォーム事業につきましては、ブランドの自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強（LOCOCHOC）の運営等を行っております。「BOEM」における支援ブランド数は当第１四半期連結会計期間末時点で33ブランドとなりました。これにより、当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は1,814,500千円、売上高は1,019,255千円となりました。

なお、倉庫受託（e-3PL）に関しては、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の出荷も含まれるため、その出荷額は商品取扱高には含めておりません。

③　その他事業（店舗・卸等）

店舗・卸事業につきましては、主にRBKJにて、リアル店舗での販売及び小売店への販売を行なっております。当該事業の当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は540,221千円、売上高は519,754千円となりました。

(2）財政状態の状況

①　流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて307,968千円増加し、8,002,997千円となりました。これは主に、RBKJの商品拡充により商品が272,003千円増加したことによるものであります。

②　固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて159,359千円減少し、2,117,820千円となりました。これは主に、繰延税金資産が121,354千円減少したことによるものであります。

③　負債合計

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,741千円増加し、4,042,068千円となりました。これは主に、未払金が97,635千円減少した一方で、ECサービスの取引拡大により受託販売預り金が83,658千円増加したことによるものであります。

④　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて144,867千円増加し、6,078,749千円となりました。これは主に、自己株式が213,490千円増加（純資産の減少）した一方で、四半期純利益の計上により利益剰余金が318,465千円増加したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	33,968,000
計	33,968,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,487,360	11,487,360	東京証券取引所 （グロース）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	11,487,360	11,487,360	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日現在までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年３月１日～ 2023年５月31日	－	11,487,360	－	50,000	－	1,237,258

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができない事から、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載しております。 

①【発行済株式】

				2023年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	353,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,127,000	111,270	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	7,060	－	－
発行済株式総数		11,487,360	－	－
総株主の議決権		－	111,270	－

②【自己株式等】

				2023年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ジェイドグループ 株式会社	東京都渋谷区元代々木町 30番13号	353,300	－	353,300	3.08
計	－	353,300	－	353,300	3.08

（注）　2023年4月14日開催の取締役会決議に基づき、124,100株を取得しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,659,281	3,486,941
売掛金	781,393	1,019,583
受取手形	60,258	72,065
電子記録債権	63,753	2,924
商品	2,234,437	2,506,440
貯蔵品	36,035	40,330
その他	859,868	874,710
流動資産合計	7,695,029	8,002,997
固定資産
有形固定資産	450,893	438,242
無形固定資産
のれん	160,197	148,437
その他	196,144	190,509
無形固定資産合計	356,342	338,946
投資その他の資産
関係会社株式	1,000	1,000
長期前払費用	134,429	134,138
長期貸付金	10,000	10,000
敷金及び保証金	788,935	781,268
繰延税金資産	535,578	414,224
投資その他の資産合計	1,469,943	1,340,630
固定資産合計	2,277,179	2,117,820
資産合計	9,972,209	10,120,818
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	988,909	949,439
受託販売預り金	934,501	1,018,159
未払金	1,107,262	1,009,627
１年内返済予定の長期借入金	102,000	102,000
未払法人税等	57,646	62,284
賞与引当金	13,020	-
役員賞与引当金	9,890	5,382
契約負債	116,477	96,850
その他	158,320	245,543
流動負債合計	3,488,027	3,489,287
固定負債
長期借入金	544,000	544,000
繰延税金負債	6,300	8,781
固定負債合計	550,300	552,781
負債合計	4,038,327	4,042,068
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	3,385,511	3,386,325
利益剰余金	2,752,434	3,070,900
自己株式	△319,151	△532,641
株主資本合計	5,868,795	5,974,584
新株予約権	3,118	3,118
非支配株主持分	61,967	101,046
純資産合計	5,933,881	6,078,749
負債純資産合計	9,972,209	10,120,818

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）
売上高	3,423,822
売上原価	756,829
売上総利益	2,666,993
販売費及び一般管理費	2,128,491
営業利益	538,502
営業外収益
受取利息	126
為替差益	2,924
助成金収入	1,650
受取手数料	2,908
その他	474
営業外収益合計	8,083
営業外費用
支払利息	1,628
自己株式取得費用	1,068
その他	238
営業外費用合計	2,935
経常利益	543,650
特別利益
固定資産売却益	14
特別利益合計	14
税金等調整前四半期純利益	543,664
法人税、住民税及び事業税	62,284
法人税等調整額	123,836
法人税等合計	186,120
四半期純利益	357,544
非支配株主に帰属する四半期純利益	39,078
親会社株主に帰属する四半期純利益	318,465

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）
四半期純利益	357,544
四半期包括利益	357,544
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	318,465
非支配株主に係る四半期包括利益	39,078

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年５月31日）
当座貸越極度額の総額	1,600,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,600,000	1,600,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）
減価償却費	34,892千円
のれんの償却額	11,760

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式124,100株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が213,490千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が532,641千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

(単位：千円）

	ECモール事業	プラットフォーム事業	その他事業（店舗・卸等）	合計
顧客との契約から生じる収益	1,884,813	1,019,255	519,754	3,423,822
外部顧客への売上高	1,884,813	1,019,255	519,754	3,423,822

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	28円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	318,465
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	318,465
普通株式の期中平均株式数（株）	11,086,682
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	27円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	309,007
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230714103004

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。