JADE GROUP,Inc.

Quarterly Report • Jan 15, 2019

 第３四半期報告書_20190111144429

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年１月15日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）
【会社名】	株式会社ロコンド
【英訳名】	LOCONDO, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　裕輔
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】	03-5465-8022（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼管理本部ディレクター　田村　淳
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】	03-5465-8022（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼管理本部ディレクター　田村　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32966 35580 株式会社ロコンド LOCONDO, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E32966-000 2019-01-15 E32966-000 2018-11-30 E32966-000 2018-03-01 2018-11-30 E32966-000 2018-09-01 2018-11-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190111144429

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第９期 第３四半期連結 累計期間
会計期間		自平成30年３月１日 至平成30年11月30日
売上高	（千円）	4,827,504
経常損失（△）	（千円）	△530,552
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△136,424
四半期包括利益	（千円）	△136,424
純資産額	（千円）	3,425,763
総資産額	（千円）	5,253,610
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△12.50
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	－
自己資本比率	（％）	65.1

回次		第９期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自平成30年９月１日 至平成30年11月30日
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△18.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第９期第３四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第８期第３四半期連結累計期間及び第８期連結会計年度については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社（Misuzu & Co.株式会社）で構成され、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入を主たる事業とし、EC事業、プラットフォーム事業、ブランド事業で構成されております。

なお、Misuzu & Co.株式会社の株式を平成30年10月１日に取得し、第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

［事業系統図］

 第３四半期報告書_20190111144429

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

なお、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

（単位：千円）

	当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 　至 平成30年11月30日）		前年同期比
---	---	---	---
商品取扱高(返品前)	12,851,308	－	－
商品取扱高(返品後)	10,274,945	(100.0％)	－
売上高（注）１	4,827,504	(47.0％)	－
売上総利益	3,907,491	(38.0％)	－
営業損失	△646,582	－	－
経常損失	△530,552	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失	△136,424	－	－
EC事業（返品前）
出荷件数（件）	1,110,305		－
平均出荷単価（円）	9,641		－
平均商品単価（円）	5,827		－

（注）１．EC事業の受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォーム事業についてはサービスの手数料を売上高として計上しております。

２．（　）内は商品取扱高（返品後）に対する割合を記載しております。

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策、金融政策等により企業収益、雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しているものの、海外経済の不確実性や地政学リスクの影響などの懸念により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような環境のなか、当社グループは「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、事業に取り組んでいます。「自宅で試着、気軽に返品」の靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とするEC事業においては、TVCMの開始による認知度向上、ラオックスグループとの業務提携、マガシーク株式会社との相互出店契約の締結による取扱い商品の拡充等に取り組むとともに、継続的な「LOCONDO.jp」の改善によるユーザー満足の向上を図って参りました。また、自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強（LOCOCHOC）等のサービスを提供するプラットフォーム事業につきましても、サービスの強化及び導入社数の増強を図っております。

また、新たに平成30年10月１日にMisuzu & Co.株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。これにより、MANGOブランドに加えてグループ内のブランド事業における戦略ブランドとして位置づけ、ブランド事業の強化を図っております。また、当社グループの提供するプラットフォームサービスをMisuzu & Co.株式会社に導入することにより、Misuzu & Co.株式会社の収益力向上は当然のことながら、Misuzu & Co.株式会社での事例を踏まえてプラットフォーム事業の更なる強化を図っております。

これらの結果、商品取扱高（返品前）は12,851,308千円、商品取扱高（返品後）は10,274,945千円となり、売上高につきましては4,827,504千円となりました。

一方、認知度向上を目的としたTVCM等の広告宣伝費の増加により、販売費及び一般管理費は4,554,073千円となり、営業損失646,582千円となりました。また、株式投資に関連する仲介手数料等109,000千円を営業外収益に計上したことにより、経常損失530,552千円となりました。加えて、L Capital TOKYO株式会社の株式を売却したことによる関係会社株式売却益397,675千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は136,424千円となりました。

各事業別の業績は以下のとおりであります。

事業別	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年11月30日）
---	---	---	---	---	---	---
商品取扱高 (返品前) （千円）	構成比 （％）	商品取扱高 (返品後) （千円）	構成比 （％）	売上高 （千円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
EC事業	10,704,608	83.3	8,197,972	79.8	3,816,226	79.0
うち、LOCONDO.jp	9,155,464	71.2	6,758,535	65.8	－	－
うち、LOCOMALL	1,549,144	12.1	1,439,437	14.0	－	－
プラットフォーム事業	1,832,560	14.3	1,764,573	17.2	727,146	15.1
ブランド事業	314,139	2.4	312,398	3.0	284,131	5.9
合計	12,851,308	100.0	10,274,945	100.0	4,827,504	100.0

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社グループの事業セグメントは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。

３．「LOCOMALL」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する 「LOCOMALL」の取扱高等になります。

４．EC事業の受託型に係る売上高につきましては、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。

５．EC事業の商品取扱高（返品後）に占める受託型の取扱高は下記のとおりです。なお、「LOCONDO.jp」と「LOCOMALL」別に受託型を把握する事が困難であるため、それぞれの売上高は記載しておりません。

	当第３四半期連結累計期間
---	---
受託型商品取扱高比率	86.4％

①　EC事業

EC事業につきましては、受託型と買取型の２つの取引形態があります。商品取扱高（返品前）、商品取扱高（返品後）は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当第３四半期連結累計期間においては、出荷件数は111万件、出店ブランド数は2,167ブランドとなりました。その結果、EC事業の商品取扱高（返品前）は10,704,608千円、売上高は3,816,226千円となりました。

②　プラットフォーム事業

プラットフォーム事業につきましては、ブランドの自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強（LOCOCHOC）の運営等を行っております。「BOEM」における支援企業社数は新たに株式会社モード・エ・ジャコモなどの開始により当第３四半期連結会計期間末時点で22社となりました。これにより、当第３四半期連結累計期間の商品取扱高（返品前）は1,832,560千円、売上高は727,146千円となりました。

なお、倉庫受託（e-3PL）に関しては、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の店舗出荷も含まれるため、その出荷額は商品取扱高（返品前）、商品取扱高（返品後）には含めておりません。

③　ブランド事業

ブランド事業につきましては、EC事業及びプラットフォーム事業のサービスを活用し、自社でブランド運営を行っております。現在の主な取扱ブランドは「MANGO」、Misuzu & Co.が扱う「Vanity Beauty」「Bell Florrie」などであり、当第３四半期連結累計期間の商品取扱高（返品前）は314,139千円、売上高は284,131千円となりました。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、4,436,189千円となりました。主な内訳は現金及び預金2,093,440千円、受取手形及び売掛金944,011千円、商品985,644千円であります。

②　固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、817,420千円となりました。内訳は有形固定資産181,962千円、無形固定資産91,898千円、投資その他の資産543,559千円であります。

③　負債合計

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、1,827,847千円となりました。主な内訳は受託販売預り金649,275千円、未払金663,557千円、支払手形及び買掛金194,257千円等であります。

④　純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、3,425,763千円となりました。主な内訳は資本金1,153,436千円、資本剰余金1,931,718千円、利益剰余金337,418千円であります。

(3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190111144429

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,968,000
計	33,968,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成31年１月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,054,760	11,054,760	東京証券取引所 （マザーズ市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	11,054,760	11,054,760	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成31年１月１日からこの四半期報告書提出日現在までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月１日～ 平成30年11月30日	154,400	11,054,760	46,839	1,153,436	46,839	1,053,436

（注）　新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができない事から、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成30年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 10,898,400	108,984	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　1,660	－	－
発行済株式総数	10,900,360	－	－
総株主の議決権	－	108,984	－

②【自己株式等】

平成30年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ロコンド	東京都渋谷区元代々木町30番13号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190111144429

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 （平成30年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,093,440
受取手形及び売掛金	944,011
商品及び製品	985,644
貯蔵品	9,193
その他	403,899
流動資産合計	4,436,189
固定資産
有形固定資産	181,962
無形固定資産	91,898
投資その他の資産	543,559
固定資産合計	817,420
資産合計	5,253,610
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	194,257
受託販売預り金	649,275
未払金	663,557
未払法人税等	11,324
ポイント引当金	15,673
その他	169,320
流動負債合計	1,703,408
固定負債
その他	124,438
固定負債合計	124,438
負債合計	1,827,847
純資産の部
株主資本
資本金	1,153,436
資本剰余金	1,931,718
利益剰余金	337,418
自己株式	△391
株主資本合計	3,422,181
新株予約権	3,581
純資産合計	3,425,763
負債純資産合計	5,253,610

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
売上高	4,827,504
売上原価	920,013
売上総利益	3,907,491
販売費及び一般管理費	4,554,073
営業損失（△）	△646,582
営業外収益
受取手数料	109,000
その他	9,722
営業外収益合計	118,722
営業外費用
為替差損	2,590
その他	102
営業外費用合計	2,692
経常損失（△）	△530,552
特別利益
関係会社株式売却益	397,675
その他	25
特別利益合計	397,700
特別損失
固定資産売却損	44
特別損失合計	44
税金等調整前四半期純損失（△）	△132,896
法人税、住民税及び事業税	3,527
法人税等合計	3,527
四半期純損失（△）	△136,424
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△136,424

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
四半期純損失（△）	△136,424
四半期包括利益	△136,424
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△136,424
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間より、Misuzu & Co.株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、当第３四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる事項は以下のとおりです。

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数	1社
連結子会社の名称	Misuzu & Co.株式会社

２．連結子会社の四半期決算日に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品　　　総平均法に基づく原価法（四半期連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

② 貯蔵品　　最終仕入原価法に基づく原価法（四半期連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５年～18年

工具、器具及び備品　　３年～10年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　　10年

自社利用のソフトウエア　　５年

(3）引当金の計上基準

ポイント引当金

当社の会員に対して付与したポイントの将来の利用に備えるため、四半期連結会計期間末における将来利用見込額を計上しております。

(4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、四半期期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

	当第３四半期連結会計期間 （平成30年11月30日）
---	---
当座貸越極度額の総額	1,200,000千円
借入実行残高	－
差引額	1,200,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年11月30日）
---	---
減価償却費	57,408千円
のれんの償却額	1,364

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、三鈴商事株式会社との間でスポンサー契約を締結し、平成30年10月１日付けにてMisuzu & Co.株式会社の株式の全てを譲り受けました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称	Misuzu & Co.株式会社
事業の内容	婦人靴の企画開発、販売

(2）企業結合を行った理由

三鈴商事株式会社は1951年の創業より「ブーツの三鈴、商品開発の三鈴」を基本スタンスに歴史を刻んできました。さらに「女性のために」という想いと共に、トレンドや機能面の精度の高さを兼ね備えたシューズブランドを多数展開してきました。

当社は、「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、「自宅で試着、気軽に返品」できる靴とファッションのECサイト、「LOCONDO.jp」を軸とする「EC事業」、「EC事業」で構築したIT・物流インフラ等を共有・活用した「プラットフォーム事業」、「EC事業」及び「プラットフォーム事業」のサービスを活用し、自社でブランド運営を行う「ブランド事業」の３つを運営しております。

当社が、三鈴商事株式会社の事業をスポンサー支援し、新設分割により同社の全事業を承継する新設会社（Misuzu & Co.株式会社）の全株式を譲り受けることにより、当社は、「ブランド事業」をさらに積極的に展開することができるとともに、当社が提供するプラットフォームサービスを新設会社が活用することにより、オムニ戦略の実現や業務のデジタル効率化を図るとともにより高いサービスをお客様に提供し、収益力を向上させることができるものと考えております。

（3）企業結合日

平成30年10月１日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年10月１日から平成30年11月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	120,000千円
取得の原価		120,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,364千円

（2）発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時の純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。

（3）償却方法及び償却期間

金額が僅少のため一括償却しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年11月30日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△12円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△136,424
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△136,424
普通株式の期中平均株式数（株）	10,915,061

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190111144429

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。