JADE GROUP,Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Jul 11, 2017

 第１四半期報告書_20170710185028

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月11日
【四半期会計期間】	第８期第１四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	株式会社ロコンド
【英訳名】	LOCONDO, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　　田中　裕輔
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】	03-5465-8022（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　田村　淳
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】	03-5465-8022（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　田村　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32966 35580 株式会社ロコンド LOCONDO, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2017-02-28 1 false false false E32966-000 2017-07-11 E32966-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32966-000 2017-03-01 2017-05-31 E32966-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32966-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32966-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170710185028

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第８期 第１四半期累計期間	第７期
会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年５月31日	自平成28年３月１日 至平成29年２月28日
売上高	（千円）	892,351	2,893,915
経常利益	（千円）	25,714	195,826
四半期（当期）純利益	（千円）	47,550	298,496
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	1,094,712	100,000
発行済株式総数	（株）	5,423,560	4,246,360
純資産額	（千円）	3,314,751	1,277,800
総資産額	（千円）	4,608,497	2,189,622
１株当たり四半期（当期）純利益 金額	（円）	9.00	182.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.74	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	71.9	58.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社は、第７期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第７期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．平成28年12月15日開催の取締役会決議により、平成29年１月４日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170710185028

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。

なお、当社は当第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

（単位：千円）

	当第１四半期累計期間 （自 平成29年３月１日 　至 平成29年５月31日）
---	---	---
商品取扱高(返品前)	2,924,472	－
商品取扱高(返品後)	2,300,935	(100.0％)
売上高（注）１	892,351	(38.8％)
売上総利益	770,224	(33.5％)
営業利益	38,523	(1.7％)
経常利益	25,714	(1.1％)
四半期純利益	47,550	(2.1％)
ECサービス（返品前）
出荷件数（件）	232,217
平均出荷単価（円）	10,249
平均商品単価（円）	5,883

（注）１．ECサービスの受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォームサービスについてはサービスの手数料を売上高として計上しております。

２．（　）内は商品取扱高（返品後）に対する割合を記載しております。

当第１四半期累計期間における我が国経済は、政府による経済政策、金融政策等により企業収益、雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調であるものの、新興国経済の減速、米国の政権交代による政策の不確実性の高まり、また、アジアにおける地政学的リスクの高まりなど、先行きが不透明な状況が続いております。

このような環境のなか、当社は「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、事業に取り組んでいます。「自宅で試着、気軽に返品」の靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とするECサービスにおいては、物流倉庫の増床及びオペレーションの向上、取扱いブランドの拡充、通販サイト「LOCONDO.jp」の改善によるユーザー満足の向上などを実施して参りました。また、出店ブランドや百貨店に対し、当社のプラットフォームを活用しながら「複数チャネル間での『在庫シェアリング』モデルを通じ、EC売上の最大化とオムニ戦略の実現を『ワンストップ』で提供する」ことを目指す各種プラットフォームサービスにつきましても、導入社数の増強を図っております。

また、平成29年４月１日にはスペイン発のグローバルファストファッションブランドであるMANGOの国内リアル店舗の原宿店を継承し、「オムニ戦略総合プラットフォーム」の戦略旗艦店として、プラットフォームサービスを積極導入し、アパレルブランドにとって重要な課題である「在庫回転率の向上」と「リアル店舗運営コストの改善」を実現してまいります。

これらの結果、プラットフォームサービスを含む取扱高（返品前）は2,924,472千円、売上高につきましては892,351千円となりました。一方、平成29年３月に実施した物流倉庫の移転に伴い、引越し費用等の一時的な費用が70,639千円発生した結果、営業利益は38,523千円、経常利益は25,714千円となりました。また、MANGO原宿店の継承に伴う固定資産の譲受けにより特別利益が15,422千円発生したことより四半期純利益は47,550千円となりました。

各サービス別の業績は以下のとおりであります。

サービス別	当第１四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---	---	---	---	---
商品取扱高 (返品前) （千円）	構成比 （％）	商品取扱高 (返品後) （千円）	構成比 （％）	売上高 （千円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
ECサービス	2,380,019	81.4	1,771,126	77.0	767,719	86.0
うち、LOCONDO.jp	1,916,861	65.6	1,338,145	58.2	－	－
うち、LOCOMALL	463,158	15.8	432,980	18.8	－	－
プラットフォームサービス	544,453	18.6	529,808	23.0	124,631	14.0
合計	2,924,472	100.0	2,300,935	100.0	892,351	100.0

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社の事業セグメントは、EC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。

３．「LOCOMALL」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する 「LOCOMALL」の取扱高等になります。

４．ECサービスの受託型に係る売上高につきましては、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。

５．商品取扱高（返品後）に占める受託型の取扱高は下記のとおりです。なお、「LOCONDO.jp」と「LOCOMALL」別に受託型を把握する事が困難であるため、それぞれの売上高は記載しておりません。

	当第１四半期累計期間
---	---
受託型商品取扱高比率	87.5％

①　ECサービス

ECサービスにつきましては、受託型と買取型の２つの取引形態があります。商品取扱高（返品前）、商品取扱高（返品後）は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「Locondo.jp」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当第１四半期累計期間においては、出荷件数は23万件、出店ブランド数は1,872ブランドとなりました。その結果、ECサービスの商品取扱高（返品前）は2,380,019千円、売上高は767,719千円となりました。

②　プラットフォームサービス

プラットフォームサービスにつきましては、ブランドの自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強（LOCOCHOC/LOCOCHOC-D）の運営等を行っております。「BOEM」における支援企業社数は新たに株式会社大丸松坂屋百貨店などの開始により当第１四半期会計期間末時点で12社となりました。これにより、当第１四半期累計期間の商品取扱高（返品前）は544,453千円、売上高は124,631千円となりました。

なお、倉庫受託（e-3PL）とLOCOCHOC-Dに関しては、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の店舗出荷も含まれるため、その出荷額は商品取扱高（返品前）、商品取扱高（返品後）には含めておりません。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて2,412,283千円増加し、4,244,015千円となりました。これは主に、公募増資及び第三者割当増資等により現金及び預金が2,134,904千円増加し、またECサービスの取引拡大により売掛金、商品がそれぞれ96,377千円、85,498千円増加したことによるものであります。

②　固定資産

当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて6,591千円増加し、364,482千円となりました。これは主に、MANGO原宿店承継に伴い有形固定資産、敷金及び保証金がそれぞれ15,422千円、37,945千円増加したことと、物流倉庫移転に伴い有形固定資産が40,208千円増加した一方で、敷金及び保証金が85,488千円減少したことによるものであります。

③　負債合計

当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて381,923千円増加し、1,293,745千円となりました。これは主に、ECサービスの取引拡大により受託販売預り金が82,015千円増加、物流倉庫移転等に係る費用の未払金が37,299千円増加、短期借入金が200,000千円増加したことによるものであります。

④　純資産

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて2,036,951千円増加し、3,314,751千円となりました。これは主に、公募増資及び第三者割当増資等により資本金及び資本準備金がそれぞれ994,712千円増加し、四半期純利益47,550千円を計上したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170710185028

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,984,000
計	16,984,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年７月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,423,560	5,423,560	東京証券取引所 （マザーズ市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	5,423,560	5,423,560	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月６日 （注）１	普通株式 924,000	普通株式 5,170,360	786,324	886,324	786,324	786,324
平成29年４月４日 （注）２	普通株式 236,300	普通株式 5,406,660	201,091	1,087,415	201,091	987,415
平成29年３月29日～ 平成29年４月14日 （注）３	普通株式 16,900	普通株式 5,423,560	7,297	1,094,712	7,297	994,712

（注）１．公募増資（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　1,850円

引受価額　　　　　　1,702円

資本組入額　　　　　　851円

払込金総額　　　1,572,648千円

２．第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

引受価額　　　　　　1,702円

資本組入額　　　　　　851円

払込金総額　　　　402,182千円

３．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができない事から、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿に記載しております。 

①【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　4,245,900	42,459	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　　460	－	－
発行済株式総数	4,246,360	－	－
総株主の議決権	－	42,459	－

（注）　平成29年３月６日を払込期日とする公募増資により普通株式924,000株、平成29年４月４日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式236,300株、新株予約権の行使により普通株式16,900株増加し、当第１四半期会計期間末における発行済株式総数は5,423,560株となっております。 

②【自己株式等】

平成29年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年２月28日）	当第１四半期会計期間 （平成29年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	946,269	3,081,173
売掛金	299,021	395,399
商品	374,818	460,317
貯蔵品	3,898	4,672
繰延税金資産	103,119	120,285
その他	104,603	182,166
流動資産合計	1,831,731	4,244,015
固定資産
有形固定資産	18,095	70,713
無形固定資産	54,730	61,498
投資その他の資産	285,064	232,270
固定資産合計	357,890	364,482
資産合計	2,189,622	4,608,497
負債の部
流動負債
買掛金	51,798	49,879
受託販売預り金	311,726	393,742
短期借入金	200,000	400,000
未払金	231,799	269,099
未払法人税等	450	16,928
ポイント引当金	4,914	1,190
その他	111,133	140,137
流動負債合計	911,822	1,270,978
固定負債
その他	－	22,767
固定負債合計	－	22,767
負債合計	911,822	1,293,745
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	1,094,712
資本剰余金	878,282	1,872,995
利益剰余金	298,496	346,046
株主資本合計	1,276,778	3,313,754
新株予約権	1,021	996
純資産合計	1,277,800	3,314,751
負債純資産合計	2,189,622	4,608,497

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	892,351
売上原価	122,126
売上総利益	770,224
販売費及び一般管理費	731,701
営業利益	38,523
営業外収益
物品売却益	367
その他	36
営業外収益合計	404
営業外費用
株式交付費	6,911
株式公開費用	4,924
その他	1,376
営業外費用合計	13,212
経常利益	25,714
特別利益
固定資産受贈益	15,422
特別利益合計	15,422
税引前四半期純利益	41,137
法人税、住民税及び事業税	10,752
法人税等調整額	△17,165
法人税等合計	△6,413
四半期純利益	47,550

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当第１四半期会計期間 （平成29年５月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	200,000千円	400,000千円
借入実行残高	200,000	400,000
差引額	－	－

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
---	---
減価償却費	9,478千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年３月７日に東京証券取引所マザーズに上場し、平成29年３月６日を払込期日とする公募増資による新株式924,000株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ786,324千円増加し、平成29年４月４日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式236,300株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ201,091千円増加しております。

また、当第１四半期累計期間において新株予約権の行使による新株式16,900株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,297千円増加しております。

この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が1,094,712千円、資本準備金が994,712千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、EC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	9円00銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	47,550
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	47,550
普通株式の期中平均株式数（株）	5,280,613
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	8円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	160,135
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170710185028

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。