JACCS CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2021

 第１四半期報告書_20210811101045

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第91期第１四半期 （自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ジャックス
【英訳名】	JACCS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　山　﨑　　徹
【本店の所在の場所】	北海道函館市若松町２番５号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	03－5448－1311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　齊　藤　隆　司
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
【電話番号】	03－5448－1311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　齊　藤　隆　司
【縦覧に供する場所】	※株式会社ジャックス　本部 　（東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号） ※株式会社ジャックス　札幌支店 　（北海道札幌市中央区北一条西六丁目１番地２） ※株式会社ジャックス　仙台支店 　（宮城県仙台市青葉区一番町三丁目１番１号） ※株式会社ジャックス　神戸支店 　（兵庫県神戸市中央区雲井通四丁目２番２号） 　株式会社ジャックス　大宮支店 　（埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16） 　株式会社ジャックス　東京支店 　（東京都渋谷区笹塚一丁目50番１号） 　株式会社ジャックス　千葉支店 　（千葉県千葉市中央区新田町１番１号） 　株式会社ジャックス　横浜支店 　（神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号） 　株式会社ジャックス　名古屋支店 　（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号） 　株式会社ジャックス　大阪支店 　（大阪府大阪市中央区伏見町四丁目１番１号） 　株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E04768 85840 株式会社ジャックス JACCS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04768-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04768-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04768-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04768-000:OverseasReportableSegmentsMember E04768-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04768-000:OverseasReportableSegmentsMember E04768-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04768-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04768-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04768-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04768-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04768-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04768-000:DomesticReportableSegmentsMember E04768-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04768-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04768-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04768-000:DomesticReportableSegmentsMember E04768-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04768-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04768-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04768-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04768-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04768-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04768-000 2021-08-12 E04768-000 2021-06-30 E04768-000 2021-04-01 2021-06-30 E04768-000 2020-06-30 E04768-000 2020-04-01 2020-06-30 E04768-000 2021-03-31 E04768-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210811101045

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期

第１四半期

連結累計期間 | 第91期

第１四半期

連結累計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 40,080 | 40,867 | 160,650 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,951 | 7,388 | 16,506 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,966 | 5,074 | 11,778 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,474 | 6,437 | 14,508 |
| 純資産額 | （百万円） | 159,656 | 178,381 | 174,152 |
| 総資産額 | （百万円） | 4,295,172 | 4,540,481 | 4,484,954 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 85.95 | 146.68 | 340.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 85.53 | 146.03 | 339.14 |
| 自己資本比率 | （％） | 3.63 | 3.82 | 3.79 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20210811101045

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、従来、営業収益の内訳を契約形態に基づいた区分で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける事業ごとの区分で開示することに変更したため、経営成績についても変更後の区分で記載しております。

変更後の区分における各事業の主な業務内容及び変更前後における収益の対比は、以下のとおりとなります。

新区分（主な業務）		旧区分
包括信用購入あっせん	個別信用購入あっせん	信用保証	融資	その他
クレジット	ショッピングクレジット		〇	〇
オートローン		〇	〇
カード・ペイメント	カードショッピング	〇
カードキャッシング				〇
家賃保証	〇		〇
集金代行			〇		〇
ファイナンス	住宅ローン保証			〇
銀行個人ローン保証			〇
その他	事業資金融資、リース　等				〇	〇

(1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大により国内では、三度目となる緊急事態宣言の発出や、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置が実施されるなど不透明感が増幅するなかで、各事業戦略を進めてきました。海外では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けているインドネシアやフィリピンに加え、感染者数を比較的抑え込めていたベトナムやカンボジアにおいても、感染者数が急拡大し、外出制限や営業自粛等の規制を受けるなど厳しい経営環境となりました。

このような中、国内事業の取扱高は、昨年の全国規模での緊急事態宣言と比較して対象地域が限定されたことや、社会経済活動の制限緩和等によりクレジット事業やファイナンス事業を中心に増加しました。一方、海外事業の取扱高は、新型コロナウイルス感染者数が依然として高い水準にあり、各国の規制強化等により減少しました。この結果、連結取扱高は国内事業が堅調に推移したことにより、１兆3,195億40百万円（前年同期比14.1％増）となりました。

連結営業収益は、国内事業の取扱高増加に加え、割賦利益繰延残高と信用保証残高の積み上げにより、408億67百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

連結営業費用は、金融費用の減少や国内・海外ともに貸倒関連費用が減少し、335億23百万円（前年同期比7.4％減）となりました。

以上の結果、連結経常利益は73億88百万円（前年同期比87.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50億74百万円（前年同期比71.1％増）となりました。

セグメント業績の概要は、次のとおりであります。

「国内事業」

（クレジット事業）

ショッピングクレジットは、主要業種である住宅関連商品や二輪、高級腕時計の取扱高が堅調に推移したほか、巣ごもり需要を背景にペットやメディカル分野の取扱高が増加しました。

オートローンは、輸入車の販売台数が回復基調にあるなか、各インポーターの販売戦略に連動させた効果的な施策で販売店を囲い込み、取扱高の上積みを図ってきました。また、車載半導体不足の影響により新車の納期遅れが発生し、中古車の需要が一時的に高まったことで、全国型の大手中古車販売店及び地域中古車販売店を中心に取扱高の底上げに努めてきました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

（カード・ペイメント事業）

カードショッピングは、昨年の緊急事態宣言による個人消費の落ち込みの反動で取扱高が増加しましたが、営業収益は分割及びリボショッピング残高の減少により減収となりました。

カードキャッシングは、前年同期比で取扱高が増加したものの、資金需要の低下が大きく影響し、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を取り戻すまでには至りませんでした。

家賃保証は、大手提携先を中心とした安定取引の継続に加え、新商品の導入等による新規取扱い件数の拡大により、取扱高及び営業収益が増加しました。

集金代行は、スポーツクラブやその他スクール系で、緊急事態宣言による影響を一部受けたものの、昨年ほどの大きな影響はなく、取扱高及び営業収益が増加しました。

この結果、当事業の取扱高が増加しましたが、営業収益はカードショッピングの低迷及びキャッシング残高の減少により減収となりました。

（ファイナンス事業）

投資用マンション向け住宅ローン保証は、提携先との取引深耕に加え、商品差別化戦略が功を奏し、当社のシェアが拡大したことにより、取扱高及び営業収益が増加しました。

銀行個人ローン保証は、個人消費の冷え込みが徐々に回復し、主力のマイカーローンを中心に取扱高が増加しました。営業収益は、資金需要の低下により、フリーローンをはじめとした借入金に対する早期返済意識の高まりにより保証残高が減少し、減収となりました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益は、住宅ローン保証が好調に推移したことにより増加しました。

（その他の事業）

事業資金融資は、取扱高及び営業収益が増加しました。

リースは、徐々に需要が回復し、取扱高及び営業収益が増加しました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は１兆3,075億40百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント営業収益は363億３百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は68億10百万円（前年同期比35.6％増）となりました。

「海外事業」

（クレジット事業）

ベトナムでは、オートローンの取扱高拡大に向け、新規加盟店開拓に注力してきましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により主要業種である二輪販売店の売上が低迷し、取扱高及び営業収益が減少しました。

インドネシアでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、未だ社会経済活動において規制強化が敷かれており、主要業種であるオートローンの取扱高が大幅に減少し、営業収益も減少しました。

フィリピンでは、中古車市場に軸足を置き取扱高の拡大に向けて取り組んできましたが、新型コロナウイルスの新規感染者数の増加に歯止めがかかっておらず、販売店の一時休業等の影響により取扱高及び営業収益が減少しました。

カンボジアでは、二輪販売店との新規加盟店契約に注力してきましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により二輪販売店の売上が低迷し、取扱高が減少しました。営業収益は、営業債権残高の積み上げにより増加しました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益が減少しました。

（カード・ペイメント事業）

ベトナムで展開するカード事業は、カードショッピングの取扱高が増加した一方で、カードキャッシングの取扱高が減少しました。営業収益は、キャッシング残高の積み上げにより増加しました。

この結果、当事業の取扱高が減少しましたが、営業収益は増加しました。

（その他の事業）

ベトナムで展開する個人向け無担保ローンは、プロモーションの強化により取扱高及び営業収益が増加しました。

インドネシアで展開するリースは、市場の低迷により取扱高及び営業収益が減少しました。

この結果、当事業の取扱高が減少しましたが、営業収益は増加しました。

以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は119億99百万円（前年同期比29.0％減）、セグメント営業収益は45億64百万円（前年同期比12.1％減）、セグメント利益は５億51百万円（前年同期は10億66百万円の損失）となりました。

連結セグメント別取扱高

セグメントの 名称	（内訳）	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）		前年同期比 （％）
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
国内	クレジット	279,677	24.5	338,389	25.9	21.0
カード・ペイメント	624,239	54.8	656,277	50.2	5.1
ファイナンス	159,203	14.0	199,832	15.3	25.5
その他	76,159	6.7	113,041	8.6	48.4
国内計	1,139,280	100.0	1,307,540	100.0	14.8
海外	クレジット	14,153	83.8	10,115	84.3	△28.5
カード・ペイメント	222	1.3	195	1.6	△12.1
その他	2,521	14.9	1,688	14.1	△33.0
海外計	16,897	100.0	11,999	100.0	△29.0
合計		1,156,177	－	1,319,540	－	14.1

連結セグメント別営業収益

セグメントの 名称	（内訳）	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）		前年同期比 （％）
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
国内	クレジット	13,908	39.9	14,820	40.8	6.6
カード・ペイメント	11,126	31.9	10,715	29.5	△3.7
ファイナンス	6,456	18.5	7,094	19.6	9.9
その他	3,104	8.9	3,374	9.3	8.7
事業収益計	34,596	99.2	36,005	99.2	4.1
金融収益	290	0.8	297	0.8	2.5
国内計	34,887	100.0	36,303	100.0	4.1
海外	クレジット	3,950	76.1	3,259	71.4	△17.5
カード・ペイメント	36	0.7	49	1.1	37.2
その他	1,180	22.7	1,218	26.7	3.2
事業収益計	5,167	99.5	4,527	99.2	△12.4
金融収益	26	0.5	36	0.8	37.9
海外計	5,193	100.0	4,564	100.0	△12.1
国内・海外事業収益計		39,764	99.2	40,533	99.2	1.9
国内・海外金融収益計		316	0.8	333	0.8	5.4
合計		40,080	100.0	40,867	100.0	2.0

（注）セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。

(2）財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ555億26百万円増加し、４兆5,404億81百万円となりました。

これは、割賦売掛金の増加等によるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ512億98百万円増加し、４兆3,621億円となりました。

これは、社債等有利子負債、信用保証買掛金の増加等によるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ42億28百万円増加し、1,783億81百万円となりました。

これは、利益剰余金、非支配株主持分、為替換算調整勘定の増加等によるものであります。

(3）優先的に対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	78,910,000
計	78,910,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2021年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	35,079,161	35,079,161	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	35,079,161	35,079,161	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年６月30日	－	35,079,161	－	16,138	－	30,468

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(６)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	481,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,539,300	345,393	－
単元未満株式	普通株式	58,361	－	－
発行済株式総数		35,079,161	－	－
総株主の議決権		－	345,393	－

（注）単元未満株式には、自己保有株式が40株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ジャックス	北海道函館市若松町２番５号	481,500	－	481,500	1.37
計	－	481,500	－	481,500	1.37

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	112,241	107,024
割賦売掛金	※１ 2,562,204	※１ 2,618,078
信用保証割賦売掛金	※２ 1,527,300	※２ 1,536,590
リース投資資産	139,990	142,432
前払費用	4,042	4,456
立替金	29,019	20,265
未収入金	24,404	25,060
その他	25,524	26,934
貸倒引当金	△29,116	△28,132
流動資産合計	4,395,613	4,452,710
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,881	9,026
減価償却累計額	△5,815	△5,882
建物及び構築物（純額）	3,066	3,144
土地	14,986	14,986
その他	11,590	11,742
減価償却累計額	△5,568	△5,962
その他（純額）	6,021	5,780
有形固定資産合計	24,073	23,911
無形固定資産
のれん	785	733
ソフトウエア	26,523	26,092
その他	14	14
無形固定資産合計	27,323	26,840
投資その他の資産
投資有価証券	18,218	17,965
固定化営業債権	1,254	1,024
長期前払費用	3,646	3,836
繰延税金資産	4,459	3,733
差入保証金	1,496	1,484
退職給付に係る資産	7,008	7,100
その他	2,655	2,663
貸倒引当金	△795	△788
投資その他の資産合計	37,944	37,019
固定資産合計	89,341	87,771
資産合計	4,484,954	4,540,481

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	171,981	172,625
信用保証買掛金	※２ 1,527,300	※２ 1,536,590
短期借入金	322,802	325,211
１年内償還予定の社債	20,000	30,000
１年内返済予定の長期借入金	164,904	160,582
１年内返済予定の債権流動化借入金	138,650	135,519
コマーシャル・ペーパー	424,500	425,500
未払金	3,857	3,418
未払費用	1,895	1,784
未払法人税等	5,085	1,584
預り金	71,091	72,054
前受収益	469	1,191
賞与引当金	2,897	1,329
ポイント引当金	2,794	2,747
債務保証損失引当金	※３ 833	※３ 833
割賦利益繰延	※４ 194,175	※４ 195,686
その他	27,103	27,870
流動負債合計	3,080,342	3,094,529
固定負債
社債	216,892	247,225
長期借入金	718,327	718,101
債権流動化借入金	289,601	297,259
役員退職慰労引当金	4	4
利息返還損失引当金	613	620
退職給付に係る負債	20	22
長期預り保証金	2,286	2,270
その他	2,714	2,067
固定負債合計	1,230,459	1,267,571
負債合計	4,310,802	4,362,100
純資産の部
株主資本
資本金	16,138	16,138
資本剰余金	30,515	30,512
利益剰余金	118,531	121,006
自己株式	△1,096	△1,088
株主資本合計	164,088	166,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,347	7,150
繰延ヘッジ損益	△984	△674
為替換算調整勘定	△1,794	△969
退職給付に係る調整累計額	1,242	1,193
その他の包括利益累計額合計	5,811	6,699
新株予約権	244	240
非支配株主持分	4,007	4,873
純資産合計	174,152	178,381
負債純資産合計	4,484,954	4,540,481

 第１四半期報告書_20210811101045

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業収益
事業収益	※２ 39,764	※２ 40,533
金融収益
受取利息	38	40
受取配当金	277	293
金融収益合計	316	333
営業収益合計	40,080	40,867
営業費用
販売費及び一般管理費	31,371	29,593
金融費用
借入金利息	2,913	2,806
コマーシャル・ペーパー利息	125	71
その他の金融費用	1,773	1,052
金融費用合計	4,812	3,930
営業費用合計	36,183	33,523
営業利益	3,897	7,343
営業外収益
雑収入	59	50
営業外収益合計	59	50
営業外費用
雑損失	5	5
営業外費用合計	5	5
経常利益	3,951	7,388
特別利益
投資有価証券売却益	－	110
特別利益合計	－	110
特別損失
固定資産除却損	0	5
投資有価証券評価損	7	－
特別損失合計	7	5
税金等調整前四半期純利益	3,944	7,492
法人税、住民税及び事業税	1,236	1,728
法人税等調整額	201	637
法人税等合計	1,438	2,366
四半期純利益	2,505	5,126
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△460	52
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,966	5,074

 第１四半期報告書_20210811101045

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	2,505	5,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	942	△197
繰延ヘッジ損益	△2,805	516
為替換算調整勘定	△2,264	1,036
退職給付に係る調整額	148	△45
その他の包括利益合計	△3,979	1,310
四半期包括利益	△1,474	6,437
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	956	5,962
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,430	474

 第１四半期報告書_20210811101045

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社が発行するクレジットカードの年会費について、従来は顧客へ請求した一時点で収益として認識していましたが、年会費の有効期間にわたり充足される履行義務であることから、一定の期間で当該収益を認識する方法へ変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、利益剰余金の当期首残高は、524百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（表示方法の変更）

当社グループでは連結損益計算書における営業収益について、当第１四半期連結会計期間より、事業活動による収益を「事業収益」と集約して表示した上で、四半期連結損益計算書関係の注記において、事業収益の内訳を当社グループにおける収益の管理区分（以下、「管理区分」という。）で開示する方法に変更するとともに、その他関連する注記の記載内容を変更しております。

この変更は、従来、営業収益の内訳を当社グループにおける管理区分と異なる区分（契約形態に基づいた区分）で開示しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」の適用を契機に、当社グループにおける管理区分と整合させて開示することが財務諸表利用者にとって理解しやすくなると判断したことから行うものです。また、当社グループは国内のみならず東南アジアを中心に海外でも新たな事業展開を推進しておりますので、機動的な開示に資するよう管理区分ごとの開示は四半期連結損益計算書関係の注記とすることにしました。

この変更により、従来は契約形態に基づいた営業収益区分であったため、同一の管理区分に係る収益が複数の収益科目にまたがって計上されておりましたが、管理区分ごとに収益が集約されることとなり、これまで以上に財務諸表利用者への有用な情報提供に資すると判断しております。

当該表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業収益」の「包括信用購入あっせん収益」に表示していた8,052百万円、「個別信用購入あっせん収益」に表示していた14,340百万円、「信用保証収益」に表示していた10,299百万円、「融資収益」に表示していた2,736百万円、「その他の営業収益」に表示していた4,335百万円は、その合計額を「事業収益」として組替えており、また、四半期連結損益計算書関係の注記において、その内訳を「クレジット」17,859百万円、「カード・ペイメント」11,162百万円、「ファイナンス」6,456百万円及び「その他」4,285百万円として表記するとともに、その他関連する注記の前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間の数値についても組替えを行っております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　割賦売掛金

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
クレジット	2,136,190百万円	2,195,860百万円
カード・ペイメント	226,478	221,217
ファイナンス	113,029	111,200
その他	86,505	89,799
計	2,562,204	2,618,078

※２　信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金

顧客の債務を保証する業務のうち、当社が集金を行う債務保証残高については、四半期連結貸借対照表の流動資産に信用保証割賦売掛金として、また、流動負債に信用保証買掛金として両建て計上しております。

なお、当社が集金を行わない債務保証残高については、偶発債務として注記しております。

※３　偶発債務

(1）営業上の保証債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
提携金融機関が行っている個人向けローン に係る顧客	1,577,753百万円	1,678,024百万円
債務保証損失引当金	833	833
差引	1,576,919	1,677,190

(2）営業上の保証予約

当社は、金融機関が保有する貸付金（個人向け住宅ローン、カードローン他）等について、債務保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている貸付金等の残高を偶発債務として以下に記載しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
保証会社	237,386百万円	239,975百万円

※４　割賦利益繰延

	前連結会計年度 （2021年３月31日）					当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
	当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)		当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
クレジット	181,891	82,807	71,357	193,341		193,341	19,556	18,079	194,818
カード・ペイメント	868	44,551	44,586	833		833	10,799	10,765	867
ファイナンス	－	26,592	26,592	－		－	7,094	7,094	－
その他	0	17,491	17,491	0		0	4,593	4,593	0
計	182,760	171,443	160,028	194,175		194,175	42,044	40,533	195,686

５　当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
貸出コミットメントの総額	1,147,971百万円	1,129,804百万円
貸出実行残高	40,911	39,976
差引額	1,107,060	1,089,827

（四半期連結損益計算書関係）

１　取扱高

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
クレジット	293,831百万円	348,505百万円
カード・ペイメント	624,461	656,473
ファイナンス	159,203	199,832
その他	78,681	114,729
計	1,156,177	1,319,540
（注）ファイナンスの極度貸しの期末保証残高	54,377百万円	49,583百万円

※２　事業収益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
クレジット	17,859百万円	18,079百万円
カード・ペイメント	11,162	10,765
ファイナンス	6,456	7,094
その他	4,285	4,593
計	39,764	40,533

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費 のれんの償却額	2,262百万円 115	2,627百万円 56

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,728百万円	50円00銭	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

(注) 2020年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・76325口)に対する３百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,075百万円	60円00銭	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１、２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内	海外
営業収益
外部顧客への営業収益	34,887	5,193	40,080	－	40,080
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	31	－	31	△31	－
計	34,919	5,193	40,112	△31	40,080
セグメント利益又は損失（△）	5,023	△1,066	3,957	△60	3,897

(注)１．営業収益の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△60百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等４百万円、のれんの償却額△65百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１、２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内	海外
営業収益
外部顧客への営業収益	36,303	4,564	40,867	－	40,867
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	25	－	25	△25	－
計	36,328	4,564	40,892	△25	40,867
セグメント利益	6,810	551	7,362	△18	7,343

(注)１．営業収益の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益の調整額△18百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等△12百万円、のれんの償却額△６百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

当社グループにおけるセグメント別の顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

	報告セグメント				合計
国内		海外
顧客との契約 から認識した 収益	その他の源泉 から認識した 収益	顧客との契約 から認識した 収益	その他の源泉 から認識した 収益
クレジット	3,013	11,807	－	3,259	18,079
カード・ペイメント	5,016	5,698	－	49	10,765
ファイナンス	147	6,947	－	－	7,094
その他	1,005	2,369	211	1,007	4,593
事業収益計	9,182	26,823	211	4,316	40,533
金融収益	－	297	－	36	333
合計	9,182	27,120	211	4,352	40,867

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	85円95銭	146円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,966	5,074
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益    （百万円）	2,966	5,074
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,517	34,598
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	85円53銭	146円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	169	154

(注) 従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間53千株）。なお、2020年７月をもって当該信託は終了しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210811101045

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。