Quarterly Report • Nov 13, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第２四半期 （自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジャックス |
| 【英訳名】 | JACCS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 板 垣 康 義 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道函館市若松町２番５号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | 03－5448－1311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 菅 野 峰 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号 |
| 【電話番号】 | 03－5448－1311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 菅 野 峰 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | ※株式会社ジャックス 本部 （東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号） ※株式会社ジャックス 札幌支店 （北海道札幌市中央区北一条西六丁目１番地２） ※株式会社ジャックス 仙台支店 （宮城県仙台市青葉区一番町三丁目１番１号） ※株式会社ジャックス 神戸支店 （兵庫県神戸市中央区雲井通四丁目２番２号） 株式会社ジャックス 大宮支店 （埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16） 株式会社ジャックス 東京支店 （東京都品川区上大崎二丁目25番２号） 株式会社ジャックス 千葉支店 （千葉県千葉市中央区新田町１番１号） 株式会社ジャックス 横浜支店 （神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号） 株式会社ジャックス 名古屋支店 （愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号） 株式会社ジャックス 大阪支店 （大阪府大阪市中央区伏見町四丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注)※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
E04768 85840 株式会社ジャックス JACCS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04768-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04768-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04768-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04768-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04768-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04768-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04768-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04768-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04768-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04768-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04768-000 2017-11-13 E04768-000 2017-09-30 E04768-000 2017-07-01 2017-09-30 E04768-000 2017-04-01 2017-09-30 E04768-000 2016-09-30 E04768-000 2016-07-01 2016-09-30 E04768-000 2016-04-01 2016-09-30 E04768-000 2017-03-31 E04768-000 2016-04-01 2017-03-31 E04768-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20171110125626
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| 回次 | 第86期 第２四半期 連結累計期間 |
第87期 第２四半期 連結累計期間 |
第86期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
|
| 営業収益 | （百万円） | 59,139 | 64,854 | 119,654 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,547 | 6,977 | 11,815 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,385 | 4,132 | 8,724 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,825 | 5,532 | 9,257 |
| 純資産額 | （百万円） | 135,025 | 150,422 | 140,287 |
| 総資産額 | （百万円） | 3,559,807 | 3,956,621 | 3,710,582 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
（円） | 127.22 | 119.60 | 252.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | 126.75 | 119.04 | 251.91 |
| 自己資本比率 | （％） | 3.79 | 3.65 | 3.77 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △82,606 | △92,324 | △152,722 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △4,108 | △7,384 | △6,143 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 63,309 | 100,155 | 124,318 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 60,645 | 49,996 | 49,527 |
| 回次 | 第86期 第２四半期 連結会計期間 |
第87期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
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| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 78.10 | 61.71 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
第１四半期連結会計期間において、当社は、インドネシア共和国のPT Mitra Pinasthika Mustika Financeの株式を平成29年５月17日に追加取得し、同社は、当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。
この結果、平成29年９月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社１社で構成されることになりました。
第２四半期報告書_20171110125626
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。一方、海外におきましては米国の利上げ観測、北朝鮮を巡る地政学リスクなど先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、電子商取引市場の拡大、非接触型電子マネーやフィンテックを活用したスマートフォン決済サービスの普及など「キャッシュレス化」が進み、決済ビジネスの分野で競争が激化しております。
このような中、当社グループは中期３カ年経営計画「ACT－Σ（アクト・シグマ）」の最終年度後半戦を迎え、ASEAN加盟国へのさらなる進出、総合決済サービスの強化、コスト構造改革の継続、戦略的なIT投資など、「グループシナジー」「先進性」「CSR」を重点方針とする経営戦略を着実に実行し、中期経営計画のビジョンである「日本を代表する先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」の実現を目指しております。
クレジット事業は、住宅関連、高級時計、二輪車、家電など主要業種の取扱いが拡大し、輸入車及び中古車の取扱いも好調に推移したことから取扱高は増加いたしました。
カード事業は、家電量販店をはじめとした各種提携カードの新規会員獲得が堅調に推移し、在籍会員数が拡大いたしました。また、各種プロモーションを実施したことでショッピングの取扱高は増加いたしました。本年４月に開始したVisa／Mastercardのアクワイアリング事業やアリペイ決済は、提携先が拡大しております。キャッシングは、各種プロモーションにより取扱高が増加いたしました。
ファイナンス事業は、銀行個人ローン保証の取扱高は減少しましたが、投資用マンション向け住宅ローン保証の好調を受け、ファイナンス事業全体の取扱高は増加いたしました。
新事業は、連結子会社ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が提供する後払い決済サービス「ATODENE(アトディーネ)」において、取扱件数、取扱高が増加いたしました。
海外事業は、連結子会社であるベトナムの現地法人の取扱高が、各種施策の実施により二輪車を中心に増加いたしました。また、本年５月に株式の追加取得を行い当社の連結子会社となったインドネシアのPT Mitra Pinasthika Mustika Finance（以下MPMF社）は、四輪車を中心に取扱いが好調に推移いたしました。さらに、フィリピンの持分法適用関連会社であるMMPC Auto Financial Services Corporationは、加盟店の拡大などにより取扱いが順調に拡大しております。
なお、当社グループの営業費用につきましては、コスト構造改革の推進や組織・業務の効率化に取り組むなど、各種費用の削減に努めてまいりましたが、営業総債権の拡大に伴い未収債権残高が増加し、貸倒引当金の繰り入れが増加いたしました。また、インドネシアのMPMF社を連結子会社にしたことで金融費用が増加いたしました。
以上の結果、当社グループの業績は、連結取扱高２兆215億98百万円（前年同期比10.7％増）、連結営業収益648億54百万円（前年同期比9.7％増）、連結経常利益69億77百万円（前年同期比6.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益41億32百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
主な部門別の取扱高の概況は以下のとおりです。なお、当社グループは信販事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（包括信用購入あっせん）
カードショッピングにつきましては、高還元率カードのポイント見直しによる影響が残るものの、家電量販店や生活用品店等の各種提携カードの新規会員獲得が好調に推移し、さらに既存会員の活性化を図ってきたことで、取扱高が増加いたしました。また、家賃決済等における新規提携先の拡大及び大手取引先との安定的な取扱いにより取扱高は順調に推移いたしました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、6,169億23百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
（個別信用購入あっせん）
ショッピングクレジットにつきましては、主要業種である二輪車や高級時計等が牽引役となり、取扱高は前年を上回りました。また、Web商品の促進を図り利用率を向上させたことも取扱高の拡大につながりました。
オートローンにつきましては、一部国産ディーラーの取扱いが伸び悩んでいるものの、輸入車ディーラー及び中古車販売店との関係強化を図り各種施策等を実行したことで、取扱高が増加いたしました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、3,555億43百万円（前年同期比19.3％増）となりました。
（信用保証）
銀行個人ローン保証につきましては、マイナス金利等の影響により、主要な地方銀行は収益確保の観点から保証を内製化する動きが強まってきております。その結果、当社との取引が抑制され取扱高は減少いたしましたが、保証残高は順調に積み上がっており営業収益は増収となりました。
投資用マンション向け住宅ローン保証につきましては、営業を強化し新規提携先の拡大を図り、さらに既存提携先のシェア拡大に努めたことで、取扱高が増加いたしました。
住宅関連商品につきましては、ソーラーローンの取扱いが低迷するなか、その他住宅関連商品でカバーし前年比プラスとなりました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、4,277億65百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
（融資）
融資につきましては、貸金業法改正の影響によりカードキャッシングの取扱高が減少傾向で推移しておりましたが、2006年度以来の前年比プラスとなりました。また、その他融資においても堅調に推移し取扱高が増加いたしました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、374億73百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
（その他）
集金代行業務につきましては、家賃・スポーツクラブ等の継続課金の取扱いが順調に推移いたしました。また、連結子会社のジャックスリース株式会社におけるリース事業も堅調に推移いたしました。
以上の結果、当部門の連結取扱高は、5,838億92百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ2,460億38百万円増加し、３兆9,566億21百万円となりました。
これは、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金、リース投資資産の増加等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ2,359億３百万円増加し、３兆8,061億98百万円となりました。
これは、コマーシャル・ペーパー等有利子負債、信用保証買掛金、割賦利益繰延の増加等に
よるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ101億35百万円増加し、1,504億22百万円となりました。
これは、非支配株主持分、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであり
ます。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ106億48百万円減少し、499億96百万円となりました。
各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は923億24百万円（前年同期は826億６百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額811億50百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,774億83百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は73億84百万円（前年同期は41億８百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出36億96百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出36億65百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,001億55百万円（前年同期は633億９百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入625億83百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額480億円、短期借入金の増加額245億61百万円、社債の発行による収入200億円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出337億98百万円、社債の償還による支出200億円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、新たにPT Mitra Pinasthika Mustika Financeを連結子会社としたことに伴い、従業員数は前連結会計年度末と比べて1,476名増加し、5,491名となりました。
第２四半期報告書_20171110125626
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 394,550,000 |
| 計 | 394,550,000 |
（注）平成29年６月29日開催の定時株主総会の決議により、普通株式について平成29年10月１日を効力発生日として株
式併合（５株を１株に併合）及び発行可能株式総数の変更（394,550,000株から78,910,000株に変更）を行いました。これにより提出日現在の発行可能株式総数は78,910,000株となっております。
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日） |
提出日現在発行数 （株） （平成29年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 175,395,808 | 35,079,161 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 175,395,808 | 35,079,161 | － | － |
（注）平成29年６月29日開催の定時株主総会の決議により、普通株式について平成29年10月１日を効力発生日として株
式併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行いました。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年８月４日 |
| 新株予約権の数（個） | 168(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 168,000(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年８月22日 至 平成59年８月21日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 378(注)２ 資本組入額 189 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、 取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ |
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、1,000株であります。
新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものといたします。
２ 発行価格は新株予約権の払込金額377円と新株予約権の行使時の払込金額１円を合算しております。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1）記載の資本金等増加限度額から上記(1）に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。
３ 新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は新株予約権の行使期間内において、当社の取締役（社外取締役を除く）、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）の翌日以降、新株予約権を行使することができるものといたします。
(2）本新株予約権者が新株予約権の行使期間内に死亡したことにより当社の取締役（社外取締役を除く）、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、本新株予約権者の死亡から２年間に限り、その相続人が当社所定の手続きに従い、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できるものといたします。ただし、相続人死亡による再相続は認めないといたします。
(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないことといたします。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件といたします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付いたします。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式といたします。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定いたします。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円といたします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定いたします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができることといたします。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年９月30日 | － | 175,395,808 | － | 16,138 | － | 30,468 |
（注）平成29年６月29日開催の定時株主総会の決議により、普通株式について平成29年10月１日を効力発生日として株
式併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行いました。これにより提出日現在の発行済株式総数は35,079,161株となっております。
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 35,079 | 20.00 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式 会社(信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 11,178 | 6.37 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） |
6,799 | 3.87 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） |
6,378 | 3.63 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 6,198 | 3.53 |
| ジャックス共栄会 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号 | 5,557 | 3.16 |
| ジャックス職員持株会 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号 | 3,865 | 2.20 |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店） |
BANKPLASSEN ２，0107 OSLO １ OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
3,601 | 2.05 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式 会社(信託口９） |
東京都中央区晴海一丁目８－11 | 3,399 | 1.93 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 (東京都港区浜松町二丁目11番３号） |
2,940 | 1.67 |
| 計 | － | 84,998 | 48.46 |
（注）１. 株式数及び持株比率は単位未満を切り捨てて表示しております。
ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である他４社から、平成28年11月25日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪニコス株式会社を除き、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 35,079 | 20.00 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 4,869 | 2.78 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 948 | 0.54 |
| 三菱ＵＦＪニコス株式会社 | 東京都文京区本郷三丁目33番５号 | 444 | 0.25 |
| 三菱ＵＦＪアセット・マネジメント（UK） （Mitsubishi UFJ Asset Management (UK)Ltd.） |
24 Lombard Street,London,EC３V ９AJ,United Kingdom | 594 | 0.34 |
| 計 | ― | 41,935 | 23.91 |
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,308,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 172,644,000 | 172,644 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 443,808 | － | － |
| 発行済株式総数 | 175,395,808 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 172,644 | － |
（注）1.単元未満株式には、自己保有株式が567株含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託所有の株式213,000株(議決権数213個)が含まれております。
3.平成29年６月29日開催の定時株主総会の決議により、普通株式について平成29年10月１日を効力発生日として株式併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行いました。これにより提出日現在の発行済株式総数は35,079,161株となっております。
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 株式会社ジャックス |
北海道函館市若松町２番５号 | 2,308,000 | － | 2,308,000 | 1.32 |
| 計 | － | 2,308,000 | － | 2,308,000 | 1.32 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20171110125626
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 49,527 | 49,996 |
| 割賦売掛金 | ※１ 1,387,013 | ※１ 1,528,203 |
| 信用保証割賦売掛金 | 2,091,151 | 2,163,256 |
| リース投資資産 | 72,700 | 94,772 |
| 前払費用 | 1,801 | 2,289 |
| 繰延税金資産 | 4,516 | 5,445 |
| 立替金 | 33,217 | 30,348 |
| 未収入金 | 6,151 | 22,072 |
| その他 | 5,072 | 7,600 |
| 貸倒引当金 | △17,038 | △20,952 |
| 流動資産合計 | 3,634,114 | 3,883,032 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 8,516 | 8,940 |
| 減価償却累計額 | △5,364 | △5,631 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,152 | 3,308 |
| 土地 | 14,986 | 14,986 |
| その他 | 5,070 | 6,858 |
| 減価償却累計額 | △3,591 | △4,378 |
| その他（純額） | 1,478 | 2,479 |
| 有形固定資産合計 | 19,617 | 20,774 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | － | 1,232 |
| ソフトウエア | 25,380 | 24,673 |
| その他 | 15 | 15 |
| 無形固定資産合計 | 25,396 | 25,922 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 22,779 | 18,021 |
| 固定化営業債権 | 1,616 | 1,447 |
| 長期前払費用 | 299 | 287 |
| 繰延税金資産 | 74 | 62 |
| 差入保証金 | 1,946 | 1,730 |
| 退職給付に係る資産 | 3,997 | 4,121 |
| その他 | 1,858 | 2,301 |
| 貸倒引当金 | △1,119 | △1,080 |
| 投資その他の資産合計 | 31,453 | 26,891 |
| 固定資産合計 | 76,468 | 73,588 |
| 資産合計 | 3,710,582 | 3,956,621 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 61,639 | 71,129 |
| 信用保証買掛金 | 2,091,151 | 2,163,256 |
| 短期借入金 | 246,916 | 272,142 |
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 15,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 73,515 | 87,778 |
| コマーシャル・ペーパー | 321,000 | 369,000 |
| 未払金 | 3,872 | 2,774 |
| 未払費用 | 1,098 | 1,512 |
| 未払法人税等 | 4,452 | 3,287 |
| 預り金 | 60,371 | 66,745 |
| 前受収益 | 208 | 375 |
| 賞与引当金 | 2,571 | 2,589 |
| ポイント引当金 | 4,139 | 3,855 |
| 割賦利益繰延 | ※２ 111,767 | ※２ 125,322 |
| その他 | 10,536 | 11,299 |
| 流動負債合計 | 3,013,241 | 3,196,069 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 104,696 | 112,264 |
| 長期借入金 | 445,826 | 490,851 |
| 役員退職慰労引当金 | 12 | 3 |
| 利息返還損失引当金 | 1,246 | 1,113 |
| 退職給付に係る負債 | － | 116 |
| 繰延税金負債 | 2,369 | 2,842 |
| 長期預り保証金 | 2,630 | 2,166 |
| その他 | 272 | 771 |
| 固定負債合計 | 557,053 | 610,129 |
| 負債合計 | 3,570,295 | 3,806,198 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 16,138 | 16,138 |
| 資本剰余金 | 30,515 | 30,530 |
| 利益剰余金 | 90,676 | 93,513 |
| 自己株式 | △1,214 | △1,125 |
| 株主資本合計 | 136,115 | 139,056 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,390 | 6,226 |
| 繰延ヘッジ損益 | △309 | 33 |
| 為替換算調整勘定 | △7 | △47 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,118 | △923 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,955 | 5,288 |
| 新株予約権 | 216 | 242 |
| 非支配株主持分 | － | 5,834 |
| 純資産合計 | 140,287 | 150,422 |
| 負債純資産合計 | 3,710,582 | 3,956,621 |
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 営業収益 | ||
| 包括信用購入あっせん収益 | 15,214 | 15,915 |
| 個別信用購入あっせん収益 | 12,376 | 15,716 |
| 信用保証収益 | 20,734 | 20,767 |
| 融資収益 | 5,456 | 5,341 |
| その他の営業収益 | 5,102 | 6,816 |
| 金融収益 | ||
| 受取利息 | 12 | 15 |
| 受取配当金 | 242 | 249 |
| その他の金融収益 | 0 | 31 |
| 金融収益合計 | 254 | 296 |
| 営業収益合計 | 59,139 | 64,854 |
| 営業費用 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 48,723 | ※２ 53,435 |
| 金融費用 | ||
| 借入金利息 | 3,013 | 3,282 |
| コマーシャル・ペーパー利息 | 132 | 113 |
| その他の金融費用 | 551 | 1,070 |
| 金融費用合計 | 3,697 | 4,465 |
| 営業費用合計 | 52,421 | 57,900 |
| 営業利益 | 6,717 | 6,954 |
| 営業外収益 | ||
| 雑収入 | 33 | 41 |
| 営業外収益合計 | 33 | 41 |
| 営業外費用 | ||
| 利息返還損失引当金繰入額 | 138 | － |
| 持分法による投資損失 | 55 | 17 |
| 雑損失 | 10 | 2 |
| 営業外費用合計 | 203 | 19 |
| 経常利益 | 6,547 | 6,977 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 2 | 1 |
| 特別利益合計 | 2 | 1 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 8 | 16 |
| 投資有価証券評価損 | － | 4 |
| 段階取得に係る差損 | － | 370 |
| 特別損失合計 | 8 | 390 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,540 | 6,587 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,103 | 3,007 |
| 法人税等調整額 | △948 | △618 |
| 法人税等合計 | 2,154 | 2,388 |
| 四半期純利益 | 4,385 | 4,199 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 66 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,385 | 4,132 |
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 4,385 | 4,199 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △579 | 835 |
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | 37 |
| 為替換算調整勘定 | △428 | △112 |
| 退職給付に係る調整額 | 71 | 91 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △632 | 481 |
| その他の包括利益合計 | △1,559 | 1,333 |
| 四半期包括利益 | 2,825 | 5,532 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,825 | 5,466 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 66 |
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,540 | 6,587 |
| 減価償却費 | 3,903 | 4,521 |
| のれん償却額 | － | 64 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,416 | 2,434 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 55 | 19 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 167 | △284 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △238 | 11 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △56 |
| 利息返還損失引当金の増減額（△は減少） | 11 | △133 |
| 受取利息及び受取配当金 | △254 | △265 |
| 支払利息 | 3,497 | 3,898 |
| 為替差損益（△は益） | 3 | △31 |
| 有形及び無形固定資産除却損 | 8 | 16 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2 | △1 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 4 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 55 | 17 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | － | 370 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △152,645 | △177,483 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 279 | △15,597 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 50,335 | 81,150 |
| 割賦利益繰延の増減額（△は減少） | 2,461 | 5,195 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 4,551 | △725 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 2,457 | 5,665 |
| 小計 | △77,395 | △84,619 |
| 利息及び配当金の受取額 | 254 | 265 |
| 利息の支払額 | △3,495 | △3,814 |
| 法人税等の支払額 | △1,969 | △4,155 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △82,606 | △92,324 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △3,709 | △3,665 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | － | 0 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △412 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | 12 | 3 |
| 差入保証金の差入による支出 | △57 | △313 |
| 差入保証金の回収による収入 | 56 | 288 |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | － | △1 |
| 貸付けによる支出 | △5 | △9 |
| 貸付金の回収による収入 | 7 | 9 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △3,696 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,108 | △7,384 |
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 14,478 | 24,561 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 31,000 | 48,000 |
| 長期借入れによる収入 | 83,783 | 62,583 |
| 長期借入金の返済による支出 | △64,845 | △33,798 |
| 社債の発行による収入 | － | 20,000 |
| 社債の償還による支出 | － | △20,000 |
| 自己株式の売却による収入 | 101 | 105 |
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △1 |
| 配当金の支払額 | △1,205 | △1,295 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 63,309 | 100,155 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △22 | 22 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △23,428 | 468 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 84,073 | 49,527 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 60,645 | ※１ 49,996 |
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたPT
Mitra Pinasthika Mustika Financeの株式を追加取得し同社を子会社としたため、同社を連結の範
囲に含めております。
なお、この変更により連結子会社数は６社となりました。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
上記（1）のとおり、PT Mitra Pinasthika Mustika Financeを持分法適用の範囲から除外してお
ります。
なお、この変更により持分法適用関連会社は１社となりました。
※１ 割賦売掛金
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 包括信用購入あっせん | 185,853百万円 | 185,557百万円 |
| 個別信用購入あっせん | 959,464 | 1,099,928 |
| 融資 | 237,305 | 237,675 |
| その他 | 4,389 | 5,042 |
| 計 | 1,387,013 | 1,528,203 |
※２ 割賦利益繰延
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当期首 残高 (百万円) |
受入額 (百万円) |
実現額 (百万円) |
当期末 残高 (百万円) |
当期首 残高 (百万円) |
受入額 (百万円) |
実現額 (百万円) |
当期末 残高 (百万円) |
||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 包括信用購入あっせん | 747 | 31,100 | 31,115 | 733 | 733 | 15,920 | 15,915 | 738 | |
| 個別信用購入あっせん | 44,697 | 37,454 | 25,555 | 56,597 | 56,597 | 30,299 | 15,716 | 71,180 | |
| 信用保証 | 58,797 | 36,929 | 41,294 | 54,432 | 54,432 | 19,347 | 20,767 | 53,013 | |
| 融資 | 8 | 10,765 | 10,769 | 4 | 4 | 5,727 | 5,341 | 390 | |
| その他 | 1 | 10,421 | 10,422 | - | - | 6,817 | 6,816 | 0 | |
| 計 | 104,253 | 126,672 | 119,157 | 111,767 | 111,767 | 78,113 | 64,558 | 125,322 |
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| PT Mitra Pinasthika Mustika Finance | 2,273百万円 | －百万円 |
| （270,000百万インドネシア ルピア） |
（－百万インドネシア ルピア） |
| 468百万円 | －百万円 | |
| （4百万USドル） | （－百万USドル） |
外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
４ 当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 貸出コミットメントの総額 | 1,161,528百万円 | 1,150,969百万円 |
| 貸出実行残高 | 57,776 | 56,836 |
| 差引額 | 1,103,751 | 1,094,133 |
１ 連結部門別取扱高
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 包括信用購入あっせん | 581,163百万円 | 616,923百万円 |
| 個別信用購入あっせん | 297,982 | 355,543 |
| 信用保証 | 383,215 | 427,765 |
| 融資 | 35,800 | 37,473 |
| その他 | 528,827 | 583,892 |
| 計 | 1,826,988 | 2,021,598 |
| （注） 信用保証の極度貸しの期末保証残高 | 34,627百万円 | 40,146百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| 広告宣伝費 | 1,984百万円 | 2,026百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,522 | 7,481 |
| 従業員給料 | 7,454 | 7,949 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,620 | 2,589 |
| ポイント引当金繰入額 | 3,164 | 2,872 |
| 福利厚生費 | 1,669 | 1,704 |
| 退職給付費用 | 712 | 770 |
| 通信費 | 1,410 | 1,548 |
| 計算費 | 8,859 | 9,385 |
| 支払手数料 | 2,177 | 2,384 |
| 消耗品費 | 1,091 | 1,064 |
| 賃借料 | 1,715 | 1,806 |
| 減価償却費 | 340 | 351 |
| その他 | 11,002 | 11,501 |
| 計 | 48,723 | 53,435 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 60,645百万円 | 49,996百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 60,645 | 49,996 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
平成28年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| (1） | 配当金の総額 | 1,211百万円 |
| (2） | １株当たり配当額 | 7円00銭 |
| (3） | 基準日 | 平成28年３月31日 |
| (4） | 効力発生日 | 平成28年６月30日 |
| (5） | 配当の原資 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口)に対する5百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
平成28年11月４日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| (1） | 配当金の総額 | 1,298百万円 |
| (2） | １株当たり配当額 | 7円50銭 |
| (3） | 基準日 | 平成28年９月30日 |
| (4） | 効力発生日 | 平成28年12月５日 |
| (5） | 配当の原資 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年11月４日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口)に対する4百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
平成29年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| (1） | 配当金の総額 | 1,298百万円 |
| (2） | １株当たり配当額 | 7円50銭 |
| (3） | 基準日 | 平成29年３月31日 |
| (4） | 効力発生日 | 平成29年６月30日 |
| (5） | 配当の原資 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口)に対する3百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
平成29年11月８日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| (1） | 配当金の総額 | 1,384百万円 |
| (2） | １株当たり配当額 | 8円00銭 |
| (3） | 基準日 | 平成29年９月30日 |
| (4） | 効力発生日 | 平成29年11月30日 |
| (5） | 配当の原資 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口)に対する1百万円が含まれております。
【セグメント情報】
当社グループは報告セグメントが単一であるため、セグメント情報は記載しておりません。
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものと
なっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） |
| 通貨 | 為替オプション取引 | 20,251 | △204 | 35 |
（注）1. 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
3. 外貨建借入金に係る為替リスクの管理を目的としております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
| --- | --- | --- |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 127円22銭 | 119円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 4,385 | 4,132 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（百万円） |
4,385 | 4,132 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 34,470 | 34,554 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 126円75銭 | 119円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 127 | 162 |
(注)１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の 期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純 利益金額を算定しております。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株 当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第 ２四半期連結累計期間146千株、当第２四半期連結累計期間62千株）。
（株式併合及び単元株式数の変更等）
当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第86期定時株主総会
に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。
（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普
通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位で
ある単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施しております。
（2）株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合しております。
③ 株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在） | 175,395,808株 |
| 今回の株式併合により減少する株式数 | 140,316,647株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 35,079,161株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株
式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
（3）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分
し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配しております。
（4）効力発生日における発行可能株式総数
78,910,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の394,550,000株から78,910,000株に減少しております。
（5）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
（6）株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成29年５月15日 |
| 株主総会決議日 | 平成29年６月29日 |
| 株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 | 平成29年10月１日 |
（7）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,384百万円 |
| ② １株当たりの金額 | ８円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年11月30日 |
第２四半期報告書_20171110125626
該当事項はありません。
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