JACCS CO., LTD.

Interim Report • Nov 12, 2024

 第２四半期報告書_20241111103530

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第94期中 （自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ジャックス
【英訳名】	JACCS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　村　上　　亮
【本店の所在の場所】	北海道函館市若松町２番５号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	03－5448－1311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　齊　藤　隆　司
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
【電話番号】	03－5448－1311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　齊　藤　隆　司
【縦覧に供する場所】	※株式会社ジャックス　本部 　（東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号） ※株式会社ジャックス　札幌支店 　（北海道札幌市中央区北一条西六丁目１番地２） ※株式会社ジャックス　福岡支店 　（福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目21番28号） 　株式会社ジャックス　大宮支店 　（埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16） 　株式会社ジャックス　東京支店 　（東京都渋谷区笹塚一丁目50番１号） 　株式会社ジャックス　千葉支店 　（千葉県千葉市中央区新田町１番１号） 　株式会社ジャックス　横浜支店 　（神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号） 　株式会社ジャックス　名古屋支店 　（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号） 　株式会社ジャックス　大阪支店 　（大阪府大阪市中央区伏見町四丁目１番１号） 　株式会社ジャックス　神戸支店 　（兵庫県神戸市中央区雲井通四丁目２番２号） 　株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E04768 85840 株式会社ジャックス JACCS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04768-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04768-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04768-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04768-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04768-000:OverseasReportableSegmentsMember E04768-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04768-000:DomesticReportableSegmentsMember E04768-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04768-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04768-000:OverseasReportableSegmentsMember E04768-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04768-000:DomesticReportableSegmentsMember E04768-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04768-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04768-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04768-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04768-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04768-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04768-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04768-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04768-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04768-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04768-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04768-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04768-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04768-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04768-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04768-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04768-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04768-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04768-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04768-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04768-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04768-000 2024-11-12 E04768-000 2024-09-30 E04768-000 2024-04-01 2024-09-30 E04768-000 2023-09-30 E04768-000 2023-04-01 2023-09-30 E04768-000 2024-03-31 E04768-000 2023-04-01 2024-03-31 E04768-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241111103530

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期

中間連結会計期間 | 第94期

中間連結会計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2024年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 92,208 | 95,739 | 184,782 |
| 経常利益 | （百万円） | 18,341 | 16,099 | 33,060 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益 | （百万円） | 12,310 | 11,185 | 23,770 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 19,197 | 13,873 | 33,795 |
| 純資産額 | （百万円） | 227,317 | 248,141 | 238,440 |
| 総資産額 | （百万円） | 3,793,871 | 3,769,063 | 3,777,595 |
| １株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | 354.92 | 322.15 | 685.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 353.58 | 321.19 | 682.95 |
| 自己資本比率 | （％） | 5.77 | 6.36 | 6.10 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △124,003 | △73,035 | △98,024 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,031 | △3,809 | △6,258 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 158,887 | 1,468 | 129,021 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 195,259 | 111,786 | 187,491 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

 第２四半期報告書_20241111103530

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループでは、最終年度である中期３カ年経営計画「MOVE 70」を完遂するため、４つの「３年後のあるべき姿」の実現に向けて、経営体質の強化に取り組んでいます。

①強みを活かした国内事業の収益基盤拡充

②将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立

③国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化

④ESG経営の推進

当中間連結会計期間（2024年４月1日～2024年９月30日）につきましては、雇用や所得環境の改善が進み、個人消費の持ち直しの動きがみられるなか、国内事業ではカード・ペイメント事業及びファイナンス事業が堅調に推移しました。一方、クレジット事業では2023年10月に収益性の低い一部商品の取り扱いを中止、さらに利上げを実施したことでクレジット申し込みが減速し、取扱高が減少しました。海外事業では、カンボジアやフィリピンの取扱高が増加したものの、厳しい事業環境を強いられているベトナムやインドネシアの低迷により取扱高が減少しました。

この結果、連結取扱高は２兆8,724億97百万円（前年同中間期比4.0％減）となりました。

連結営業収益は、債権流動化による金融収益が減少したものの、信用保証残高の積み上げ及び割賦利益繰延残高の戻し入れにより957億39百万円（前年同中間期比3.8％増）となりました。

連結営業費用は、営業債権残高の増加を主因とした貸倒関連費用や、調達金利の上昇に伴い金融費用等が増加し、796億54百万円（前年同中間期比7.9％増）となりました。

以上の結果、連結経常利益は160億99百万円（前年同中間期比12.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は111億85百万円（前年同中間期比9.1％減）となりました。

セグメント業績の概要は、次のとおりであります。

「国内事業」

（クレジット事業）

ショッピングクレジットは、太陽光発電のセカンダリー市場が注目されるなか、需要に応じた戦略の展開により居住用ソーラーが堅調に推移しました。また、住宅リフォームでは資材価格等の高騰を受け申込価格が上昇しており、加盟店やお客様のニーズに即した施策の実施により、取扱高が増加しました。しかしながら、収益性の低い一部商品の取り扱い中止や利上げの実施、さらに2023年９月に後払い決済サービスを終了した影響により、取扱高及び営業収益が減少しました。

オートローンは、各インポーターの販売戦略と連動した施策を実施してきましたが、新車販売台数の低迷や、2023年８月に新規申込受付を停止した大手中古車販売店の影響により、取扱高が減少しました。営業収益は、割賦利益繰延残高の戻し入れにより増加しました。

この結果、当事業の取扱高は減少しましたが、営業収益が増加しました。

（カード・ペイメント事業）

カードショッピングは、大型提携先や新規提携先での利用が堅調に推移し、取扱高が増加しました。営業収益は、取扱高の増加に加え、リボショッピングの手数料率引き上げ等により増加しました。

カードキャッシングは、新規集客の強化により会員数が拡大したローンカードの取扱高が増加しましたが、プロパーカードの利用会員数低迷により取扱高及び営業収益が減少しました。

家賃保証は、新規加盟店の拡大に加え、主力先の安定した取引により取扱高及び営業収益が増加しました。

集金代行は、新規提携先の取引開始による請求件数の拡大や、一部既存商品を集金代行へ切り替えたことにより、取扱高及び営業収益が増加しました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

（ファイナンス事業）

投資用マンション向け住宅ローンは、引き続き提携先の販売戸数が増え、提携金融機関と連携した金利施策の実施により、取扱高及び営業収益が増加しました。

銀行個人ローン保証は、株式会社三菱UFJ銀行をはじめとした提携金融機関でマイカーローンや教育ローンの利用が堅調に推移したことにより、取扱高及び営業収益が増加しました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

（その他の事業）

その他の事業は、オートリースのシェア回復に取り組み取扱高のマイナス幅が縮小したものの、事業資金融資の需要低迷により取扱高が減少しました。

この結果、当事業の取扱高は減少しましたが、営業債権残高の積み上げにより営業収益が増加しました。

以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は２兆8,311億23百万円（前年同中間期比3.9％減）、セグメント営業収益は824億16百万円（前年同中間期比3.4％増）、セグメント利益は176億37百万円（前年同中間期比3.5％減）となりました。

「海外事業」

（クレジット事業）

ベトナムでは、二輪や四輪市場の低迷が続くなか、施策の実施により二輪の取扱高が増加しましたが、事業構造改革の一環で四輪の取り扱いを抑制したことにより、取扱高及び営業収益が減少しました。

インドネシアでは、二輪販売店におけるシェアの拡大を図る一方で、長引く四輪市場の低迷と与信基準の引き締めにより取扱高が減少しました。営業収益は、営業債権残高の積み上げにより増加しました。

カンボジアとフィリピンでは、営業人員を強化し、営業エリアの拡大及び加盟店開拓に取り組み、さらに施策の実施により取扱高及び営業収益が増加しました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

（カード・ペイメント事業）

ベトナムで展開するカード事業は、事業構造改革により新規受付を停止しており、その影響で会員数が減り、取扱高が減少しました。営業収益は、営業債権残高の積み上げにより増加しました。

この結果、当事業の取扱高は減少しましたが、営業収益が増加しました。

（その他の事業）

ベトナムやカンボジアで展開する個人向け無担保ローンは、未収債権の抑制を図るため、新規申込受付を規制したことにより取扱高が減少しました。

インドネシアで展開するリースは、リスクコントロールの強化を図るため、新規受付を停止した影響により取扱高及び営業収益が減少しました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益が減少しました。

以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は413億74百万円（前年同中間期比7.1％減）、セグメント営業収益は131億37百万円（前年同中間期比4.2％増）、セグメント損失は16億98百万円（前年同中間期は５億79百万円の利益）となりました。

連結セグメント別取扱高

セグメントの 名称	（内訳）	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）		前年 同中間期比 （％）
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
国内	クレジット	872,733	29.6	711,213	25.1	△18.5
カード・ペイメント	1,418,421	48.2	1,466,153	51.8	3.4
ファイナンス	374,942	12.7	436,478	15.4	16.4
その他	280,360	9.5	217,277	7.7	△22.5
国内計	2,946,458	100.0	2,831,123	100.0	△3.9
海外	クレジット	37,144	83.4	37,486	90.6	0.9
カード・ペイメント	682	1.5	566	1.4	△16.9
その他	6,720	15.1	3,321	8.0	△50.6
海外計	44,547	100.0	41,374	100.0	△7.1
合計		2,991,005	－	2,872,497	－	△4.0

連結セグメント別営業収益

セグメントの 名称	（内訳）	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）		前年 同中間期比 （％）
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
国内	クレジット	31,656	39.7	32,748	39.7	3.4
カード・ペイメント	21,550	27.1	22,258	27.0	3.3
ファイナンス	17,426	21.9	18,883	22.9	8.4
その他	6,651	8.3	7,120	8.7	7.1
事業収益計	77,284	97.0	81,010	98.3	4.8
金融収益	2,383	3.0	1,405	1.7	△41.0
国内計	79,668	100.0	82,416	100.0	3.4
海外	クレジット	9,077	72.0	10,060	76.6	10.8
カード・ペイメント	117	1.0	125	0.9	6.2
その他	3,305	26.2	2,890	22.0	△12.6
事業収益計	12,500	99.2	13,075	99.5	4.6
金融収益	104	0.8	61	0.5	△40.9
海外計	12,605	100.0	13,137	100.0	4.2
国内・海外事業収益計		89,785	97.3	94,086	98.5	4.8
国内・海外金融収益計		2,488	2.7	1,466	1.5	△41.0
合計		92,273	100.0	95,553	100.0	3.6

（注）セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。

（2）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ85億32百万円減少し、３兆7,690億63百万円となりました。

これは、未収入金、割賦売掛金は増加したものの、現金及び預金、リース投資資産が減少したこと等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ182億33百万円減少し、３兆5,209億21百万円となりました。

これは、債権流動化借入金等有利子負債、割賦利益繰延は増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ97億１百万円増加し、2,481億41百万円となりました。

これは、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ757億４百万円減少し、1,117億86百万円となりました。

各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は730億35百万円（前年同中間期は1,240億３百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益163億43百万円、売上債権の減少額83億63百万円であり、支出の主な内訳は、未収入金の増加額651億49百万円、仕入債務の減少額324億46百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は38億９百万円（前年同中間期は30億31百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入９億51百万円であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出46億82百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は14億68百万円（前年同中間期は1,588億87百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、債権流動化借入れによる収入1,699億47百万円、長期借入れによる収入1,064億70百万円、社債の発行による収入247億83百万円であり、支出の主な内訳は、債権流動化借入金の返済による支出1,475億３百万円、長期借入金の返済による支出1,167億44百万円、社債の償還による支出200億円、コマーシャル・ペーパーの減少額165億円であります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく貸付金の状況

当社の貸付金の状況は次のとおりであります。

① 貸付金の種別残高内訳

2024年９月30日現在

貸付種別	件数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）	平均約定金利 （％）
消費者向
無担保（住宅向を除く）	165,920	98.24	41,360	16.73	15.73
有担保（住宅向を除く）	2,309	1.37	21,380	8.65	1.81
住宅向	－	－	－	－	－
計	168,229	99.61	62,740	25.38	10.83
事業者向
計	664	0.39	184,525	74.62	1.19
合計	168,893	100.00	247,266	100.00	3.32

② 資金調達内訳

2024年９月30日現在

借入先等		残高（百万円）	平均調達金利（％）
金融機関等からの借入		2,162,849	0.40
その他		646,000	0.39
	社債・ＣＰ	646,000	0.39
合計		2,808,849	0.40
自己資本		253,533	－
	資本金・出資額	16,138	－

（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。

２．「平均調達金利」は、当中間会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

③ 業種別貸付金残高内訳

2024年９月30日現在

業種別	先数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
製造業	－	－	－	－
建設業	－	－	－	－
電気・ガス・熱供給・水道業	－	－	－	－
運輸・通信業	－	－	－	－
卸売・小売業、飲食店	15	0.01	643	0.26
金融・保険業	3	0.00	159,814	64.63
不動産業	37	0.02	24,067	9.73
サービス業	－	－	－	－
個人	161,465	99.97	62,740	25.38
その他	－	－	－	－
合計	161,520	100.00	247,266	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

2024年９月30日現在

受入担保の種類		残高（百万円）	構成割合（％）
有価証券		－	－
	うち株式	－	－
債権		－	－
	うち預金	－	－
商品		643	0.26
不動産		45,448	18.38
財団		－	－
その他		－	－
計		46,091	18.64
保証		－	－
無担保		201,174	81.36
合計		247,266	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2024年９月30日現在

期間別	件数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
１年以下	147,744	87.48	60,515	24.47
１年超　５年以下	10,897	6.45	165,882	67.09
５年超　10年以下	8,228	4.87	2,402	0.97
10年超　15年以下	45	0.03	64	0.03
15年超　20年以下	16	0.01	31	0.01
20年超　25年以下	33	0.02	147	0.06
25年超	1,930	1.14	18,223	7.37
合計	168,893	100.00	247,266	100.00
一件当たり平均期間			1.85年

（注）期間は、約定期間によっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20241111103530

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	78,910,000
計	78,910,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) （2024年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	35,079,161	35,079,161	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	35,079,161	35,079,161	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年９月30日	－	35,079,161	－	16,138	－	30,468

(５)【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	7,015	20.19
株式会社日本カストディ銀行(信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,705	7.78
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	2,695	7.76
ジャックス共栄会	東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号	1,620	4.66
第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号)	1,359	3.91
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号)	1,275	3.67
JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	1 CHURCHILL PLACE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 ５HP （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	1,145	3.29
ジャックス職員持株会	東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号	920	2.65
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 (東京都港区赤坂一丁目８番１号）	588	1.69
三菱UFJ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 (東京都港区赤坂一丁目８番１号）	564	1.62
計	－	19,891	57.26

（注）１. 株式数及び持株比率は単位未満を切り捨てて表示しております。

1. 2022年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセッ

トマネジメント株式会社が2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当

社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めて

おりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号	1,398	3.99
計	－	1,398	3.99

1. 2024年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ銀

行及び共同保有者３社から、2024年７月16日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けております

が、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJニコス株式会社を除き、当社として2024年

９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	7,015	20.00
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	861	2.46
三菱UFJアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋一丁目９番１号	161	0.46
三菱UFJニコス株式会社	東京都文京区本郷三丁目33番５号	88	0.25
計	－	8,128	23.17

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	343,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,143,800	341,438	－
単元未満株式	普通株式	591,661	－	－
発行済株式総数		35,079,161	－	－
総株主の議決権		－	341,438	－

（注）単元未満株式には、自己保有株式が95株含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ジャックス	北海道函館市若松町２番５号	343,700	－	343,700	0.97
計	－	343,700	－	343,700	0.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241111103530

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府令・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	187,611	112,003
割賦売掛金	※１,※５ 3,296,408	※１,※５ 3,305,137
リース投資資産	121,899	116,235
前払費用	5,495	6,894
立替金	※５ 28,952	※５ 25,086
未収入金	30,879	96,074
その他	※５ 37,393	※５ 40,357
貸倒引当金	△29,882	△31,610
流動資産合計	3,678,758	3,670,179
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,748	9,900
減価償却累計額	△6,667	△6,868
建物及び構築物（純額）	3,081	3,032
土地	14,828	14,828
その他	12,487	12,891
減価償却累計額	△7,380	△7,785
その他（純額）	5,107	5,105
有形固定資産合計	23,017	22,967
無形固定資産
のれん	114	－
ソフトウエア	25,598	25,512
その他	14	17
無形固定資産合計	25,726	25,530
投資その他の資産
投資有価証券	29,614	28,573
固定化営業債権	※５ 230	※５ 398
長期前払費用	4,210	4,075
繰延税金資産	1,741	2,040
差入保証金	1,391	1,383
退職給付に係る資産	9,544	9,717
その他	3,488	4,325
貸倒引当金	△130	△128
投資その他の資産合計	50,092	50,386
固定資産合計	98,836	98,883
資産合計	3,777,595	3,769,063

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	268,581	236,270
短期借入金	338,064	345,195
１年内償還予定の社債	46,718	38,313
１年内返済予定の長期借入金	221,089	194,264
１年内返済予定の債権流動化借入金	272,105	285,161
コマーシャル・ペーパー	413,500	397,000
未払金	4,773	3,928
未払費用	3,112	3,223
未払法人税等	6,304	6,997
預り金	77,558	77,557
前受収益	1,405	1,352
賞与引当金	2,926	2,954
ポイント引当金	2,731	2,747
債務保証損失引当金	※２ 1,089	※２ 1,101
割賦利益繰延	※３ 243,464	※３ 246,191
その他	27,429	26,948
流動負債合計	1,930,855	1,869,208
固定負債
社債	213,404	227,510
長期借入金	812,574	832,994
債権流動化借入金	575,574	584,961
繰延税金負債	2,943	1,872
利息返還損失引当金	683	649
退職給付に係る負債	28	29
長期預り保証金	1,321	1,492
その他	1,771	2,201
固定負債合計	1,608,299	1,651,713
負債合計	3,539,155	3,520,921
純資産の部
株主資本
資本金	16,138	16,138
資本剰余金	30,641	30,660
利益剰余金	164,068	171,087
自己株式	△828	△787
株主資本合計	210,019	217,099
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,978	16,552
繰延ヘッジ損益	△152	△10
為替換算調整勘定	1,954	4,795
退職給付に係る調整累計額	1,623	1,441
その他の包括利益累計額合計	20,403	22,778
新株予約権	179	168
非支配株主持分	7,837	8,094
純資産合計	238,440	248,141
負債純資産合計	3,777,595	3,769,063

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 営業収益 | | |
| 事業収益 | ※１ 89,785 | ※１ 94,086 |
| 金融収益 | | |
| 受取利息 | 40 | 52 |
| 受取配当金 | 338 | 362 |
| その他の金融収益 | 2,043 | 1,237 |
| 金融収益合計 | 2,422 | 1,652 |
| 営業収益合計 | 92,208 | 95,739 |
| 営業費用 | | |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 63,908 | ※２ 67,795 |
| 金融費用 | | |
| 借入金利息 | 8,219 | 10,169 |
| コマーシャル・ペーパー利息 | 168 | 443 |
| その他の金融費用 | 1,492 | 1,245 |
| 金融費用合計 | 9,880 | 11,858 |
| 営業費用合計 | 73,788 | 79,654 |
| 営業利益 | 18,419 | 16,084 |
| 営業外収益 | | |
| 雑収入 | 62 | 19 |
| 営業外収益合計 | 62 | 19 |
| 営業外費用 | | |
| 雑損失 | 139 | 4 |
| 営業外費用合計 | 139 | 4 |
| 経常利益 | 18,341 | 16,099 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 199 | 494 |
| 特別利益合計 | 199 | 494 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 9 | 2 |
| 投資有価証券売却損 | 0 | 0 |
| 70周年記念行事費用 | － | 248 |
| 特別損失合計 | 9 | 250 |
| 税金等調整前中間純利益 | 18,531 | 16,343 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,992 | 6,532 |
| 法人税等調整額 | △12 | △1,115 |
| 法人税等合計 | 5,980 | 5,417 |
| 中間純利益 | 12,551 | 10,925 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は

非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 240 | △259 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 12,310 | 11,185 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 12,551 | 10,925 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 3,596 | △426 |
| 繰延ヘッジ損益 | △18 | 212 |
| 為替換算調整勘定 | 3,116 | 3,333 |
| 退職給付に係る調整額 | △48 | △171 |
| その他の包括利益合計 | 6,646 | 2,947 |
| 中間包括利益 | 19,197 | 13,873 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 18,148 | 13,560 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,048 | 312 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	18,531	16,343
減価償却費	5,591	5,635
のれん償却額	113	115
貸倒引当金の増減額（△は減少）	590	1,111
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	34	11
賞与引当金の増減額（△は減少）	16	24
ポイント引当金の増減額（△は減少）	100	16
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△147	△454
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	△1
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△6	△33
受取利息及び受取配当金	△378	△415
支払利息	8,953	11,182
為替差損益（△は益）	308	△203
有形及び無形固定資産除却損	9	2
投資有価証券売却損益（△は益）	△198	△494
売上債権の増減額（△は増加）	△145,056	8,363
未収入金の増減額（△は増加）	△17,599	△65,149
仕入債務の増減額（△は減少）	16,073	△32,446
割賦利益繰延の増減額（△は減少）	6,076	1,310
その他の資産の増減額（△は増加）	△8,288	295
その他の負債の増減額（△は減少）	4,282	△2,000
小計	△110,988	△56,785
利息及び配当金の受取額	350	387
利息の支払額	△7,976	△10,786
法人税等の支払額	△5,388	△5,850
営業活動によるキャッシュ・フロー	△124,003	△73,035
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△76
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,769	△4,682
投資有価証券の取得による支出	△0	－
投資有価証券の売却による収入	818	951
差入保証金の差入による支出	△135	△15
差入保証金の回収による収入	45	18
貸付けによる支出	△35	△51
貸付金の回収による収入	44	45
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,031	△3,809

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	14,005	5,239
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	10,200	△16,500
長期借入れによる収入	125,748	106,470
長期借入金の返済による支出	△71,745	△116,744
社債の発行による収入	29,000	24,783
社債の償還による支出	△15,000	△20,000
債権流動化借入れによる収入	200,784	169,947
債権流動化借入金の返済による支出	△131,657	△147,503
非支配株主からの払込みによる収入	850	－
自己株式の売却による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△2	△2
親会社による配当金の支払額	△3,294	△4,166
非支配株主への配当金の支払額	－	△55
財務活動によるキャッシュ・フロー	158,887	1,468
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,168	△329
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	33,020	△75,704
現金及び現金同等物の期首残高	162,238	187,491
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 195,259	※１ 111,786

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　割賦売掛金

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
クレジット	2,847,429百万円	2,887,050百万円
カード・ペイメント	184,262	179,054
ファイナンス	150,067	125,485
その他	114,648	113,548
計	3,296,408	3,305,137

※２　偶発債務

(1）営業上の保証債務

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
提携金融機関が行っている個人向けローン に係る顧客	3,985,784百万円	4,202,240百万円
債務保証損失引当金	1,089	1,101
差引	3,984,694	4,201,138

(2）営業上の保証予約

当社は、金融機関が保有する貸付金（個人向け住宅ローン、カードローン他）等について、債務保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている貸付金等の残高を偶発債務として以下に記載しております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
保証会社	268,415百万円	272,784百万円

※３　割賦利益繰延

	前連結会計年度 （2024年３月31日）					当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
	当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)		当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
クレジット	228,912	95,716	82,208	242,420		242,420	45,410	42,808	245,021
カード・ペイメント	964	43,512	43,432	1,044		1,044	22,509	22,384	1,169
ファイナンス	－	35,430	35,430	－		－	18,883	18,883	－
その他	－	20,234	20,234	－		－	10,010	10,010	－
計	229,876	194,893	181,305	243,464		243,464	96,813	94,086	246,191

４　当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
貸出コミットメントの総額	1,114,757百万円	1,104,908百万円
貸出実行残高	36,706	35,505
差引額	1,078,051	1,069,403

※５　特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権の状況

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	5,199百万円	5,590百万円
危険債権	18,578	19,805
三月以上延滞債権	6,877	7,357
貸出条件緩和債権	17,418	17,787
正常債権	7,435,562	7,642,291
計	7,483,636	7,692,832

（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

２．危険債権とは、上記以外の債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。

３．三月以上延滞債権とは、上記以外の元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権であります。

４．貸出条件緩和債権とは、上記以外の債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権であります。

５．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記以外のものに区分される債権であります。

６．投資その他の資産の「固定化営業債権」に計上している債権及び「※２　偶発債務　(1)営業上の保証債務」に記載の提携金融機関が行っている個人向けローンに係る顧客の保証債務を含んでおります。

７．記載の金額は、提出会社に係るものであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　事業収益

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
クレジット	40,734百万円	42,808百万円
カード・ペイメント	21,668	22,384
ファイナンス	17,426	18,883
その他	9,956	10,010
計	89,785	94,086

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
広告宣伝費	2,220百万円	2,037百万円
貸倒引当金繰入額	10,990	14,147
債務保証損失引当金繰入額	513	541
従業員給料	9,720	10,061
賞与引当金繰入額	2,833	2,953
ポイント引当金繰入額	2,644	2,537
利息返還損失引当金繰入額	102	20
福利厚生費	1,926	1,963
退職給付費用	473	231
通信費	1,466	1,365
計算費	10,208	11,153
支払手数料	2,859	2,857
消耗品費	1,145	978
賃借料	1,560	1,569
減価償却費	709	772
その他	14,534	14,604
計	63,908	67,795

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金	195,382百万円	112,003百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△123	△217
現金及び現金同等物	195,259	111,786

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,294百万円	95円00銭	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会	普通株式	3,469百万円	100円00銭	2023年９月30日	2023年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,166百万円	120円00銭	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	3,126百万円	90円00銭	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１、２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内	海外
営業収益
外部顧客への営業収益	79,668	12,605	92,273	－	92,273
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	401	－	401	△467	△65
計	80,070	12,605	92,675	△467	92,208
セグメント利益	18,270	579	18,849	△430	18,419

(注)１．営業収益の調整額△467百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等△65百万円、セグメント間取引消去等△401百万円であります。

２．セグメント利益の調整額△430百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等△416百万円、のれんの償却額△13百万円であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１、２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内	海外
営業収益
外部顧客への営業収益	82,416	13,137	95,553	－	95,553
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	364	－	364	△178	185
計	82,780	13,137	95,918	△178	95,739
セグメント利益又は損失（△）	17,637	△1,698	15,938	145	16,084

(注)１．営業収益の調整額△178百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等185百万円、セグメント間取引消去等△364百万円であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額145百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等160百万円、のれんの償却額△15百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

当社グループにおけるセグメント別の顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
国内		海外
顧客との契約 から認識した 収益	その他の源泉 から認識した 収益	顧客との契約 から認識した 収益	その他の源泉 から認識した 収益
クレジット	5,386	26,270	－	9,077	40,734
カード・ペイメント	10,890	10,659	－	117	21,668
ファイナンス	791	16,635	－	－	17,426
その他	2,048	4,602	816	2,488	9,956
事業収益計	19,116	58,168	816	11,684	89,785
金融収益	－	2,383	－	104	2,488
合計	19,116	60,551	816	11,789	92,273

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
国内		海外
顧客との契約 から認識した 収益	その他の源泉 から認識した 収益	顧客との契約 から認識した 収益	その他の源泉 から認識した 収益
クレジット	4,302	28,446	－	10,060	42,808
カード・ペイメント	10,826	11,432	－	125	22,384
ファイナンス	1,271	17,611	－	－	18,883
その他	2,207	4,912	753	2,136	10,010
事業収益計	18,608	62,402	753	12,322	94,086
金融収益	－	1,405	－	61	1,466
合計	18,608	63,807	753	12,384	95,553

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
(1)１株当たり中間純利益	354円92銭	322円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	12,310	11,185
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益    （百万円）	12,310	11,185
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,685	34,721
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	353円58銭	321円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数（千株）	131	103

２【その他】

2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①  配当金の総額	3,126百万円
②  １株当たりの金額	90円00銭
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年11月29日

 第２四半期報告書_20241111103530

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。