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JAC Recruitment Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021
Aug 10, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント |
| 【英訳名】 | JAC Recruitment Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松園 健 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 神保町三井ビルディング14階 |
| 【電話番号】 | 03－5259－6926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 管理本部長 服部 啓男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 神保町三井ビルディング14階 |
| 【電話番号】 | 03－5259－6926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 管理本部長 服部 啓男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05625 21240 株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント JAC Recruitment Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E05625-000 2021-08-10 E05625-000 2020-01-01 2020-06-30 E05625-000 2020-01-01 2020-12-31 E05625-000 2021-01-01 2021-06-30 E05625-000 2020-06-30 E05625-000 2020-12-31 E05625-000 2021-06-30 E05625-000 2020-04-01 2020-06-30 E05625-000 2021-04-01 2021-06-30 E05625-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05625-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05625-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05625-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05625-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05625-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05625-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05625-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05625-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05625-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05625-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05625-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05625-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05625-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05625-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05625-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05625-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05625-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05625-000 2019-12-31 E05625-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05625-000:LocalRecruitmentBusinessReportableSegmentMember E05625-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05625-000:LocalRecruitmentBusinessReportableSegmentMember E05625-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05625-000:LocalRecruitmentAdvertisingBusinessReportableSegmentMember E05625-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05625-000:LocalRecruitmentAdvertisingBusinessReportableSegmentMember E05625-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05625-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E05625-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05625-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E05625-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05625-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05625-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05625-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_7036247003307.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期
第２四半期
連結累計期間 | 第35期
第２四半期
連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自 2020年１月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年１月１日
至 2020年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 12,039 | 11,951 | 21,614 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,356 | 3,297 | 5,196 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 627 | 2,201 | 1,834 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 497 | 2,262 | 1,707 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,247 | 11,637 | 14,326 |
| 総資産額 | (百万円) | 17,757 | 16,112 | 18,623 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.29 | 54.38 | 44.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 15.29 | 54.37 | 44.71 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.0 | 72.2 | 76.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,992 | 2,435 | 4,532 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,439 | △189 | 1,312 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,390 | △5,289 | △3,617 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 12,387 | 10,597 | 13,584 |
| 回次 | 第34期 第２四半期 連結会計期間 |
第35期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) |
(円) | △15.94 | 24.83 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_7036247003307.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済においては、首都圏、関西圏を中心に新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けた緊急事態宣言が断続的に発出される一方、月例経済報告における「このところ持ち直しの動きがみられる」との景気判断は基本的に変わらず、有効求人倍率も2020年10月以降は概ね上昇基調にあるなど、回復に向けた動きが持続されました。また、日銀短観の６月調査においても、大企業・製造業の業況判断指数はプラス14となり、３月の前回調査から９ポイント改善しております。
このような中で、当第２四半期連結累計期間における当社グループは、中核事業である国内人材紹介事業の好調がグループ全体の業績に反映し、売上高、利益ともに期初計画を上回る結果となりました。
国内人材紹介事業におきましては、特定業界を除き、多くの業界で求人意欲は期初から高い状況が継続しており、当第２四半期連結累計期間の成約の生産性につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響がなかった2019年度の同時期を上回る水準となりました。また、今年度は早期の業績回復を念頭に置いて、期初より「品質改善と採用強化」に力を入れて取り組んでまいりました。サービス品質の改善については、主に新型コロナウイルス感染症の渦中において希薄となっていた求職者面談の改革を全社プロジェクトとして推進したことが、顧客アンケートでの当社への満足度の向上につながり、業績向上にも寄与いたしました。また、求人企業にはアカウントマネージメントを徹底しました。その上で多様な人材ニーズに対応できる体制を整えました。このアカウントマネージメントの強化により、複数成約の実績も大幅に伸ばすことができました。一方、採用については上半期に十分な成果をあげられなかったことから、下半期に向けて、経営の最重要課題として採用の体制強化を予算投下も加速させつつ強力に遂行し、確実に目標を達成していく所存であります。
また、下半期においては、求職者募集の広告費につきましても、2022年度の業績向上も視野に入れ、必要とされる投資はこれをためらいなく実行してまいります。また、事業領域の拡大に向けては、市場価値の高い若手プロフェッショナル人材に特化した新サービスを「JAC Career」のブランド名で展開しております。
海外事業は、2020年９月に就任した統轄事業責任者の下でマネージメントを含む採用強化を進めた結果、複数の国々で生産性の回復が確認できる状況となりました。当第２四半期においては一部の地域で新型コロナウイルスの変異種による感染症拡大の影響を受けましたが、業績についてはほぼ期初の計画どおりに推移しております。
また、国内求人広告事業については、新型コロナウイルス感染症の影響で低迷していた業界全体の求人掲載数もこの５月には前年同月比で増加に転じるなど、回復の兆しがみえるようになってまいりました。業績自体は依然厳しい状況にありますが、この４月に就任いたしました業界経験豊富な新社長の下、ノウハウの蓄積が進み一定の成果を出せるようになっております。今後も顧客のニーズを最大限に汲み取り事業に反映させることで売上の最大化を目指してまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は11,951百万円(前年同期比0.7％減)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が10,740百万円(同1.0％減)、国内求人広告事業が111百万円(同16.1％減)、海外事業が1,100百万円(同3.9％増)となっております。
利益面では、営業利益は3,298百万円(前年同期比1.4％減)、経常利益は3,297百万円(同1.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,201百万円(同251.1％増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が3,351百万円(同4.8％減)、国内求人広告事業が△44百万円(前年同期は△19百万円)、海外事業が△19百万円(前年同期は△1,731百万円)となっております。
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高（百万円） | 前年同期比（％） |
| 国内人材紹介事業 | 10,740 | 99.0 |
| 国内求人広告事業 | 111 | 83.9 |
| 海外事業 | 1,100 | 103.9 |
| 合 計 | 11,951 | 99.3 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
- 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
| 事業・業界部門 | 売上高（百万円） | 前年同期比（％） |
| １．国内人材紹介事業 | ||
| 電気・機械・化学業界 | 3,353 | 90.2 |
| 消費財・サービス業界 | 2,372 | 100.6 |
| メディカル・医療業界 | 2,171 | 111.3 |
| ＩＴ・通信業界 | 1,730 | 105.4 |
| 金融業界 | 1,040 | 94.1 |
| その他 | 71 | 96.1 |
| 国内人材紹介事業 計 | 10,740 | 99.0 |
| ２．国内求人広告事業 | ||
| 国内求人広告事業 計 | 111 | 83.9 |
| ３．海外事業 | ||
| 海外事業 計 | 1,100 | 103.9 |
| 合 計 | 11,951 | 99.3 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
- 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,987百万円減少の10,597百万円となりました。当第２四半期連結累計期間に係る各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,435百万円の収入（前年同期は2,992百万円の収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益の3,288百万円、法人税等の支払額1,058百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、189百万円の支出（前年同期は1,439百万円の収入）となりました。主な要因といたしましては、無形固定資産の取得による支出154百万円によるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、5,289百万円の支出（前年同期は3,390百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額3,297百万円、自己株式の取得による支出2,904百万円によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間においては、国内求人広告事業の販売実績(売上高)が前年同期比16.1％減少しております。これは主に業界全体の求人掲載数回復の兆しがみえるものの、コロナ禍の影響が継続しているためであります。
なお、当社グループは主に人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(6) 主要な設備
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了年月 | 完成後の 増加能力 |
|
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
|||||||
| 提出会社 | 東京本社 （東京都 千代田区） |
人材紹介等 新システム |
689 | 689 | 自己資金 | 2012年 ９月 |
2021年 ３月 |
経営資源管理の効率化 |
| 提出会社 | 東京本社 （東京都 千代田区） |
転職サイト 新システム |
153 | 153 | 自己資金 | 2019年 ７月 |
2021年 ３月 |
経営資源管理の効率化 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金411百万円の増加、前払費用110百万円の増加等がありましたが、配当金の支払いや自己株式の取得等に伴う現金及び預金2,987百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて2,511百万円減少の16,112百万円となりました。
負債につきましては、株式給付引当金268百万円の減少、未払金98百万円の減少等がありましたが、一方で未払費用477百万円の増加等があり、前連結会計年度末に比べて177百万円増加の4,474百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益2,201百万円を計上しましたが、一方で剰余金の配当3,303百万円や自己株式の増加1,541百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,511百万円減少の16,112百万円となり、自己資本比率は72.2％となりました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_7036247003307.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2021年６月30日） |
提出日現在 発行数(株) （2021年８月10日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 41,389,300 | 41,389,300 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 41,389,300 | 41,389,300 | ― | ― |
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年６月30日 | ― | 41,389,300 | ― | 672 | ― | 647 |
2021年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％) |
| 田崎 忠良 | 東京都渋谷区 | 8,505,100 | 20.76 |
| 田崎 ひろみ | 東京都渋谷区 | 7,179,600 | 17.53 |
| 金親 晋午 | 東京都港区 | 4,238,700 | 10.35 |
| 公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団 | 東京都千代田区神田神保町１丁目105 神保町三井ビルディング14階 |
2,900,000 | 7.08 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,652,900 | 6.48 |
| 株式会社かんぽ生命保険 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町２丁目３－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12） |
1,315,800 | 3.21 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 702,500 | 1.71 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75825口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 600,080 | 1.46 |
| 特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行 |
東京都港区西新橋１丁目３番１号 | 435,100 | 1.06 |
| 松園 健 | 東京都大田区 | 342,900 | 0.84 |
| 計 | ― | 28,872,680 | 70.48 |
(注) １．上記のほか、自己株式が424,555株あります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,599,400株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 700,200株
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75825口）は、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」再導入に伴い設定された信託であります。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 424,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 40,864,400 | 408,644 | (注)１、２ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 100,400 | ― | (注)３ |
| 発行済株式総数 | 41,389,300 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 408,644 | ― |
(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式600,080株は、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に600,000株（議決権の数6,000個）及び「単元未満株式」欄の普通株式に80株を含めております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式55株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント |
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地神保町三井ビルディング14階 | 424,500 | ― | 424,500 | 1.03 |
| 計 | ― | 424,500 | ― | 424,500 | 1.03 |
(注) 株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
就任年月日 | |
| 常勤監査役 | 向山 俊明 | 1967年11月16日生 | 1992年４月 | 日本鉱業株式会社(現ENEOS株式会社)入社 | (注)２ | ― | 2021年５月31日 |
| 2007年４月 | 新日鉱ファイナンス株式会社外国為替課長 | ||||||
| 2010年７月 | JXファイナンス株式会社外国為替グループマネージャー | ||||||
| 2012年４月 | JXエネルギー株式会社海外事業部海外拠点サポートグループマネージャー | ||||||
| 2014年４月 | JX Nippon Oil & Energy Europe Limited Director, Secretary 兼 General Manager of Administration Division | ||||||
| 2017年４月 | 同上 兼 JX Nippon Oil & Energy (EMEA) Limited Director, Secretary 兼 General Manager | ||||||
| 2018年２月 | 株式会社ミスミグループ本社 コーポレートサービスプラットフォーム ファイナンス室 財務チーム チーフディレクター | ||||||
| 2019年１月 | フジテック株式会社総合企画本部総合企画部長等 | ||||||
| 2021年５月 | 当社常勤監査役就任(現任) |
(注) １．監査役向山俊明は、社外監査役であります。
２．就任の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
(2) 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役会長 | 取締役会長 | 田崎 ひろみ | 2021年５月14日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,584 | 10,597 | |||||||||
| 売掛金 | 1,140 | 1,552 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1 | 1 | |||||||||
| 前払費用 | 263 | 373 | |||||||||
| その他 | 99 | 90 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,079 | 12,604 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 381 | 390 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △220 | △231 | |||||||||
| 建物（純額） | 160 | 158 | |||||||||
| 機械及び装置 | 36 | 45 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △22 | △26 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 13 | 18 | |||||||||
| 車両運搬具 | 0 | 0 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △0 | △0 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | ― | ― | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 424 | 439 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △333 | △351 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 91 | 88 | |||||||||
| リース資産 | 10 | 4 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6 | △0 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3 | 3 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9 | ― | |||||||||
| その他 | 370 | 420 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △237 | △250 | |||||||||
| その他（純額） | 133 | 170 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 412 | 440 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 990 | 951 | |||||||||
| ソフトウエア | 677 | 665 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 74 | 49 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,741 | 1,667 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 0 | 0 | |||||||||
| 出資金 | 0 | 0 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 718 | 717 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 2 | 13 | |||||||||
| 長期前払費用 | 2 | 2 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 669 | 679 | |||||||||
| 長期未収入金 | 12 | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △17 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,390 | 1,400 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,544 | 3,507 | |||||||||
| 資産合計 | 18,623 | 16,112 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| リース債務 | 0 | 0 | |||||||||
| 未払金 | 379 | 280 | |||||||||
| 未払費用 | 1,496 | 1,973 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,158 | 1,207 | |||||||||
| 未払消費税等 | 430 | 389 | |||||||||
| 預り金 | 154 | 125 | |||||||||
| 前受収益 | 39 | 51 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 23 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | ― | 49 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 268 | ― | |||||||||
| 解約調整引当金 | 55 | 55 | |||||||||
| その他 | 144 | 166 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,129 | 4,325 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 3 | 2 | |||||||||
| その他 | 164 | 146 | |||||||||
| 固定負債合計 | 167 | 149 | |||||||||
| 負債合計 | 4,297 | 4,474 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 619 | 672 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,569 | 1,515 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,403 | 11,302 | |||||||||
| 自己株式 | △288 | △1,829 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,304 | 11,660 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △83 | △23 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △83 | △23 | |||||||||
| 新株予約権 | 105 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 14,326 | 11,637 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,623 | 16,112 |
0104020_honbun_7036247003307.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 12,039 | ※1 11,951 | |||||||||
| 売上原価 | 819 | 859 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,220 | 11,091 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 319 | 327 | |||||||||
| 給料及び手当 | 4,189 | 4,561 | |||||||||
| 法定福利費 | 593 | 612 | |||||||||
| 退職給付費用 | 139 | 136 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 198 | 23 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 49 | 49 | |||||||||
| 株式給付引当金繰入額 | 73 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 3 | |||||||||
| 地代家賃 | 516 | 530 | |||||||||
| 減価償却費 | 243 | 202 | |||||||||
| のれん償却額 | 126 | 55 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 446 | 307 | |||||||||
| その他 | 978 | 982 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 7,875 | 7,793 | |||||||||
| 営業利益 | 3,344 | 3,298 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 2 | |||||||||
| 為替差益 | 4 | 1 | |||||||||
| その他 | 15 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24 | 9 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 9 | |||||||||
| その他 | 3 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12 | 10 | |||||||||
| 経常利益 | 3,356 | 3,297 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | ※2 1,580 | ※2 8 | |||||||||
| 事業所閉鎖損失 | 6 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,589 | 9 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,767 | 3,288 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,103 | 1,096 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 37 | △10 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,140 | 1,086 | |||||||||
| 四半期純利益 | 627 | 2,201 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 627 | 2,201 |
0104035_honbun_7036247003307.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 627 | 2,201 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △125 | 60 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △129 | 60 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 497 | 2,262 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 497 | 2,262 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,767 | 3,288 | |||||||||
| 減価償却費 | 243 | 202 | |||||||||
| のれん償却額 | 126 | 55 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12 | 2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 198 | 23 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 49 | 49 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 73 | △5 | |||||||||
| 解約調整引当金の増減額（△は減少） | △4 | △0 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | △11 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 9 | 9 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 1,580 | 8 | |||||||||
| 事業所閉鎖損失 | 6 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △37 | △413 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2 | 0 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △108 | △91 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △248 | 477 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △16 | △38 | |||||||||
| その他 | 3 | △65 | |||||||||
| 小計 | 3,621 | 3,501 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9 | △9 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △634 | △1,058 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 4 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,992 | 2,435 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △41 | △25 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △150 | △154 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,400 | ― | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △20 | △15 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 19 | 16 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △752 | ― | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △1 | △2 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △16 | △9 | |||||||||
| その他投資の回収による収入 | 3 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,439 | △189 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | ― | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,296 | △3,297 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | ― | 993 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △2,904 | |||||||||
| その他の支出 | △93 | △80 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,390 | △5,289 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △50 | 56 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 989 | △2,987 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,397 | 13,584 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,387 | ※ 10,597 |
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)
(新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を、2015年８月に導入しておりましたが、2021年３月に終了したことに伴い、2021年５月より再導入いたしました。
(1) 取引の概要
当社は、あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、156百万円、178,927株であり、当第２四半期連結会計期間においては、1,017百万円、600,080株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|
| 当座貸越極度額総額 | 800百万円 | 800百万円 |
| 借入実行残高 | ―百万円 | ―百万円 |
| 差引額 | 800百万円 | 800百万円 |
２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|
| 貸出コミットメント極度額総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | ―百万円 | ―百万円 |
| 差引額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高には次の金額が含まれております。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 解約調整引当金戻入額 | 26百万円 | 27百万円 |
| 解約調整引当金繰入額 | 54百万円 | 55百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した主な資産及び減損損失額
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
| シンガポール他８カ国と地域 | 事業用資産 | 建物、その他 | 249 |
| ― | のれん | 1,331 |
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社は、連結子会社であるJAC Recruitment International Ltd等の保有する固定資産及び関連する「のれん」について、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループの事業用資産については、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを11.0％～16.2％で割り引いて算出しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、零として算出しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した主な資産及び減損損失額
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
| 株式会社シー・シー・コンサルティング | 事業用資産 | ソフトウエア、その他 | 8 |
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社は、連結子会社である株式会社シー・シー・コンサルティングの保有する固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループの事業用資産については、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、零として算出しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 12,387百万円 | 10,597百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 12,387百万円 | 10,597百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,303 | 80 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金33百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,303 | 80 | 2020年12月31日 | 2021年３月25日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金22百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株を1,911百万円で取得しております。また、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、株式付与ＥＳＯＰ信託口に対する第三者割当による自己株式576,300株の処分を行い、その他資本剰余金及び自己株式がそれぞれ107百万円減少しております。
さらに、新株予約権の権利行使による新株発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金が52百万円及び資本準備金が52百万円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が672百万円、資本準備金が647百万円、その他資本剰余金が868百万円、自己株式が1,829百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 報告セグ メント計 |
調整額 | 合計 | |||
| 国内人材 紹介事業 |
国内求人 広告事業 |
海外事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,848 | 132 | 1,058 | 12,039 | ― | 12,039 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2 | 9 | 6 | 17 | △17 | ― |
| 計 | 10,850 | 141 | 1,064 | 12,057 | △17 | 12,039 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
3,519 | △19 | △1,731 | 1,767 | ― | 1,767 |
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
２．国内人材紹介事業の報告セグメントにはのれん償却額37百万円が、国内求人広告事業の報告セグメントにはのれん償却額1百万円が、海外事業の報告セグメントにはのれん償却額87百万円が、含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間に、海外事業の報告セグメントで249百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間に、海外事業の報告セグメントで1,331百万円の減損損失を計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 報告セグ メント計 |
調整額 | 合計 | |||
| 国内人材 紹介事業 |
国内求人 広告事業 |
海外事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,740 | 111 | 1,100 | 11,951 | ― | 11,951 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
13 | 8 | 2 | 24 | △24 | ― |
| 計 | 10,754 | 119 | 1,102 | 11,976 | △24 | 11,951 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
3,351 | △44 | △19 | 3,288 | ― | 3,288 |
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
２．国内人材紹介事業の報告セグメントにはのれん償却額37百万円が、海外事業の報告セグメントにはのれん償却額18百万円が、含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間に、国内求人広告事業の報告セグメントで8百万円の減損損失を計上しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 15円29銭 | 54円38銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 627 | 2,201 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
627 | 2,201 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,000,089 | 40,496,106 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 15円29銭 | 54円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 19,167 | 4,585 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間291,183株、当第２四半期連結累計期間233,358株であります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7036247003307.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。