JAC Recruitment Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Nov 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期(自  2020年７月１日  至  2020年９月30日)
【会社名】	株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
【英訳名】	JAC Recruitment Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　松園　健
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 神保町三井ビルディング14階
【電話番号】	03－5259－6926
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　管理本部長  服部  啓男
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 神保町三井ビルディング14階
【電話番号】	03－5259－6926
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　管理本部長  服部  啓男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05625 21240 株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント JAC Recruitment Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E05625-000 2020-11-13 E05625-000 2019-01-01 2019-09-30 E05625-000 2019-01-01 2019-12-31 E05625-000 2020-01-01 2020-09-30 E05625-000 2019-09-30 E05625-000 2019-12-31 E05625-000 2020-09-30 E05625-000 2019-07-01 2019-09-30 E05625-000 2020-07-01 2020-09-30 E05625-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05625-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05625-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05625-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05625-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05625-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05625-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05625-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05625-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05625-000:LocalRecruitmentBusinessReportableSegmentMember E05625-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05625-000:LocalRecruitmentBusinessReportableSegmentMember E05625-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05625-000:LocalRecruitmentAdvertisingBusinessReportableSegmentMember E05625-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05625-000:LocalRecruitmentAdvertisingBusinessReportableSegmentMember E05625-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05625-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E05625-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05625-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E05625-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05625-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05625-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05625-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第３四半期

連結累計期間 | 第34期

第３四半期

連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自 2019年１月１日

至 2019年９月30日 | 自 2020年１月１日

至 2020年９月30日 | 自 2019年１月１日

至 2019年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 18,893 | 16,986 | 24,170 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,109 | 4,446 | 6,090 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,632 | 1,359 | 4,354 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,550 | 1,207 | 4,375 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,015 | 13,826 | 15,840 |
| 総資産額 | (百万円) | 17,939 | 17,231 | 20,092 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 89.01 | 33.15 | 106.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 88.89 | 33.14 | 106.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.1 | 79.6 | 78.3 |

回次		第33期 第３四半期 連結会計期間	第34期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2019年７月１日 至 2019年９月30日	自 2020年７月１日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	30.05	17.84

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。　

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な急拡大が新たな事業等のリスクとして発生しております。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済においては、全世界で急拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、景況感は急速に悪化いたしました。直近においては９月の月例経済報告で「このところ持ち直しの動きがみられる」との景気判断がなされる一方、同月の有効求人倍率は前月比0.01ポイント減の1.03倍と昨年来の下降傾向に歯止めがかかっておらず、先行きに対する不透明感はいまだに拭いきれておりません。

このような状況の中、当社グループの連結業績は、中核の国内人材紹介事業において、前年第４四半期連結会計期間および当年第１四半期連結会計期間の成約実績に対する当該感染症の影響は限定的となった一方で、コスト削減の効果が売上高の減少を補ったことにより、上半期の営業利益は期初計画どおりとなりました。しかし、４月の緊急事態宣言により、企業の採用延期とマーケットにおける求人数の減少が顕著になり、当社においても全社的な在宅勤務への移行に試行錯誤を余儀なくされ、第２四半期連結会計期間における同事業の成約実績は前年同期比で大幅な減少となりました。そして、これに伴い、当第３四半期連結会計期間の連結売上高と営業利益は前年同期比で大きく減少する結果となりました。

５月下旬の緊急事態宣言解除後は、オフィス内の感染予防対策を徹底し、出社と在宅勤務を並行させつつ、業績回復を図りましたが、当第３四半期連結会計期間においても急速な回復には至らず、海外を含めたグループ子会社の赤字を補って若干の黒字を確保するレベルで推移するにとどまりました。

当該感染症の影響を顕著にうけている海外事業の業績は期初から厳しさを増し、第２四半期連結会計期間には同事業を担当する当社100％子会社のJAC Recruitment International Ltdの「のれんを含む固定資産の減損損失」を特別損失として計上いたしました。多国籍企業の製造拠点として機能している東南アジアでは本国における感染数の増大が収まらない事業環境にいまだ不安要素を抱えてはおりますが、９月より当該子会社の統轄事業責任者をシンガポールの本社に常駐で配置し、既存マーケットの深堀と新規マーケットの開拓を図ると同時に、それに必要な人事異動と専門職の増員を強化しております。

また、国内求人広告事業におきましても当該感染症の影響は顕著でありましたが、これを機会として、今後は前課金制度からの移行を進め成功報酬型の商品を強化することで将来の継続性を重視した事業形態を目指してまいります。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は16,986百万円(前年同期比10.1％減)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が15,274百万円(同6.4％減)、国内求人広告事業が180百万円(同31.7％減)、海外事業が1,531百万円(同33.8％減)となっております。

利益面では、営業利益は4,401百万円(前年同期比13.7％減)、経常利益は4,446百万円(同13.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,359百万円(同62.6％減)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が4,637百万円(同8.8％減)、国内求人広告事業が△37百万円(前年同期は13百万円)、海外事業が△1,742百万円(前年同期は△5百万円)となっております。

当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	売上高（百万円）	前年同期比（％）
国内人材紹介事業	15,274	93.6
国内求人広告事業	180	68.3
海外事業	1,531	66.2
合　計	16,986	89.9

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

1. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。

事業・業界部門	売上高（百万円）	前年同期比（％）
１．国内人材紹介事業
電気・機械・化学業界	5,117	85.3
消費財・サービス業界	3,361	85.5
メディカル・医療業界	2,764	98.9
ＩＴ・通信業界	2,369	115.3
金融業界	1,563	104.9
その他	98	243.7
国内人材紹介事業　　計	15,274	93.6
２．国内求人広告事業
国内求人広告事業　　計	180	68.3
３．海外事業
海外事業　　計	1,531	66.2
合　計	16,986	89.9

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

1. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な急拡大が事業上及び財務上の対処すべき課題となりました。これに起因する急速な景況感の悪化に伴い、国内人材紹介事業、国内求人広告事業、及び海外事業の売上高が前年同期比で減少いたしました。当社グループでは、当該感染症の影響拡大を見越してコスト削減を先行させるとともに中長期的に回復が見込めない拠点の縮小・撤退についても早期に判断を進めるなど、可能な限り対処に努めました。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員数

当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より40名減少し1,393名となりました。主な理由は、海外事業おいて不採算支店などの整理、部署の統合、増員の見合わせを行ったことによるものであります。

セグメントの名称	従業員数(名)	増減数（名）
国内人材紹介事業	995	10
(102)	(△28)
国内求人広告事業	24	△3
(6)	(1)
海外事業	374	△47
(141)	(△172)
合計	1,393	△40
(249)	(△199)

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間においては、国内求人広告事業の販売実績(売上高)が前年同期比31.7％減少、また、海外事業の販売実績(売上高)が前年同期比33.8％減少しております。これは主に新型コロナウイルス感染症の世界的な急拡大により、求人企業の採用意欲が低下したためであります。

なお、当社グループは主に人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。

(6) 主要な設備

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出会社	東京本社  （東京都 千代田区）	人材紹介等 新システム	678	664	自己資金	2012年 ９月	2020年 12月	経営資源管理の効率化
提出会社	東京本社  （東京都 千代田区）	転職サイト 新システム	145	103	自己資金	2019年  ７月	2020年 12月	経営資源管理の効率化

(注)　１.  人材紹介等新システムは、2019年４月及び2020年２月に一部完了し稼働しております。

２.  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な急拡大が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となっております。

中期的なグループ内事業ポートフォリオの拡充を通じて、変化が激しく先の読みにくい市場においても規模の拡大を伴った収益性の向上を図り、株主還元の増加と長期的な世界市場のシェア拡大を目指していく当社の経営方針に変更はありません。しかし、当第３四半期連結累計期間における実績は前事業年度の有価証券報告書に記載した中期経営計画の数値目標を下回る推移となっており、また、当第３四半期連結会計期間の国内人材紹介事業における成約実績が厳しかったことを反映して第４四半期連結会計期間に関しましても当第３四半期連結累計期間とほぼ同水準の厳しい業績が予想されるため、当該中期計画については一旦取り下げ一からの再構築を進めております。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  流動性と資金の源泉

当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。

②  資産、負債及び純資産

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金564百万円の増加等がありましたが、一方で保有社債の売却に伴う投資有価証券2,406百万円の減少、のれん820百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて2,861百万円減少の17,231百万円となりました。

負債につきましては、賞与引当金521百万円の増加等がありましたが、一方で未払費用1,169百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて846百万円減少の3,405百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益1,359百万円を計上しましたが、一方で剰余金の配当3,303百万円や為替換算調整勘定148百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて2,014百万円減少の13,826百万円となり、自己資本比率は79.6％となりました。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2020年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	41,292,000	41,292,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	41,292,000	41,292,000	―	―

(注)  普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年９月30日	―	41,292,000	―	619	―	594

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2020年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	700
完全議決権株式(その他)	普通株式	41,258,100	412,581	(注)１、２
単元未満株式	普通株式	33,200	―	(注)３
発行済株式総数		41,292,000	―	―
総株主の議決権	―		412,581	―

(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式178,927株は、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に178,900株（議決権の数1,789個）及び「単元未満株式」欄の普通株式に27株を含めております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式43株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント	東京都千代田区神田神保町一丁目105番地神保町三井ビルディング14階	700	―	700	0.00
計	―	700	―	700	0.00

(注)　当第３四半期会計期間末の自己株式は700株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％であります。なお、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式は、当第３四半期会計期間末の自己株式には含めておりません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								11,397	11,961
		売掛金								1,215	1,466
		貯蔵品								4	0
		前払費用								277	284
		その他								159	114
		貸倒引当金								△22	△16
		流動資産合計								13,032	13,813
	固定資産
		有形固定資産
			建物							402	378
				減価償却累計額						△210	△214
				建物（純額）						191	163
			機械及び装置							36	36
				減価償却累計額						△17	△21
				機械及び装置（純額）						18	14
			車両運搬具							0	0
				減価償却累計額						△0	△0
				車両運搬具（純額）						0	―
			工具、器具及び備品							432	407
				減価償却累計額						△332	△322
				工具、器具及び備品（純額）						99	84
			リース資産							6	6
				減価償却累計額						△5	△6
				リース資産（純額）						0	―
			その他							337	158
			有形固定資産合計							648	421
		無形固定資産
			のれん							1,848	1,028
			ソフトウエア							550	529
			ソフトウエア仮勘定							178	234
			無形固定資産合計							2,577	1,791
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,406	0
			出資金							0	0
			敷金及び保証金							732	718
			破産更生債権等							6	2
			長期前払費用							3	1
			繰延税金資産							691	484
			長期未収入金							13	21
			貸倒引当金							△19	△24
			投資その他の資産合計							3,833	1,204
		固定資産合計								7,059	3,418
	資産合計									20,092	17,231

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
	流動負債
		リース債務								0	―
		未払金								371	308
		未払費用								1,690	520
		未払法人税等								789	727
		未払消費税等								478	472
		預り金								240	122
		前受収益								47	46
		賞与引当金								―	521
		役員賞与引当金								―	75
		株式給付引当金								216	206
		解約調整引当金								59	54
		災害損失引当金								11	―
		その他								164	152
		流動負債合計								4,069	3,209
	固定負債
		その他								182	195
		固定負債合計								182	195
	負債合計									4,251	3,405
純資産の部
	株主資本
		資本金								619	619
		資本剰余金								1,569	1,569
		利益剰余金								13,872	11,928
		自己株式								△369	△288
		株主資本合計								15,691	13,829
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4	―
		為替換算調整勘定								39	△109
		その他の包括利益累計額合計								43	△109
	新株予約権									105	105
	純資産合計									15,840	13,826
負債純資産合計										20,092	17,231

 0104020_honbun_7036247503210.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年９月30日)
売上高										※1 18,893	※1 16,986
売上原価										1,338	1,175
売上総利益										17,554	15,810
販売費及び一般管理費
	役員報酬									428	480
	給料及び手当									6,174	5,809
	法定福利費									888	879
	株式報酬費用									26	―
	退職給付費用									212	207
	賞与引当金繰入額									612	521
	役員賞与引当金繰入額									11	75
	株式給付引当金繰入額									164	112
	貸倒引当金繰入額									3	8
	地代家賃									774	776
	減価償却費									281	324
	のれん償却額									138	154
	広告宣伝費									954	635
	その他									1,779	1,422
	販売費及び一般管理費合計									12,451	11,408
営業利益										5,103	4,401
営業外収益
	受取利息									16	5
	為替差益									―	3
	助成金収入									―	36
	その他									5	17
	営業外収益合計									22	63
営業外費用
	支払利息									9	14
	為替差損									4	―
	貸倒損失									―	0
	その他									3	3
	営業外費用合計									16	18
経常利益										5,109	4,446
特別損失
	固定資産除却損									7	2
	減損損失									※2 ―	※2 1,580
	事業所閉鎖損失									―	6
	災害損失引当金繰入額									11	―
	特別損失合計									18	1,589
税金等調整前四半期純利益										5,090	2,857
法人税、住民税及び事業税										1,129	1,290
法人税等調整額										328	207
法人税等合計										1,458	1,497
四半期純利益										3,632	1,359
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,632	1,359

 0104035_honbun_7036247503210.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年９月30日)
四半期純利益										3,632	1,359
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									―	△4
	為替換算調整勘定									△82	△148
	その他の包括利益合計									△82	△152
四半期包括利益										3,550	1,207
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,550	1,207
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

2020年１月31日付で株式会社バンテージポイントの株式を取得し子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を新たに連結の範囲に含めております。

なお、2020年１月１日をみなし取得日としているため、同社の2020年１月１日以降の四半期損益計算書を連結しております。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)

(新型コロナウイルス（Covid-19）感染拡大に伴う会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済・社会活動が制限されたことにより、求人企業の採用選考業務の遅れや求人の減少等が生じており、特に日本国外においてその影響が顕著になっております。新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がりや収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、一定の仮定を置き、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。当社グループの海外事業におきましては、一部の国・地域を除き、2020年12月期は全般にわたり当該影響が及ぶものと見込んでいますが、2021年12月期以降は求人需要や人材の国際間移動等が緩やかに回復していくものと仮定しています。なお、当該感染症の影響以外に地政学的なリスク等も認められるその他の国・地域においては、当該影響が2021年12月期以降も当面継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を、2015年８月に導入いたしました。

(1) 取引の概要

当社は、あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、368百万円、421,626株であり、当第３四半期連結会計期間においては、287百万円、279,410株であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行（前連結会計年度は１行）と当座貸越契約を締結しております。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
当座貸越極度額総額	300百万円	800百万円
借入実行残高	―百万円	―百万円
差引額	300百万円	800百万円

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
貸出コミットメント極度額総額	―百万円	3,000百万円
借入実行残高	―百万円	―百万円
差引額	―百万円	3,000百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  売上高には次の金額が含まれております。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年９月30日)
解約調整引当金戻入額	41百万円	25百万円
解約調整引当金繰入額	82百万円	54百万円

※２  減損損失

前第３四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年９月30日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年９月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を認識した主な資産及び減損損失額

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
シンガポール他８カ国と地域	事業用資産	建物、その他	249
―	のれん	1,330

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

当社は、連結子会社であるJAC Recruitment International Ltd等の保有する固定資産及び関連する「のれん」について、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

当社グループの事業用資産については、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしております。

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを11.0％～16.2％で割り引いて算出しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、零として算出しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年９月30日)
減価償却費	281百万円	324百万円
のれんの償却額	138百万円	154百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月22日 定時株主総会	普通株式	2,683	65	2018年12月31日	2019年３月25日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金40百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	3,303	80	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金33百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_7036247503210.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			報告セグ メント計	調整額	合計
国内人材 紹介事業	国内求人 広告事業	海外事業
売上高
外部顧客への売上高	16,315	263	2,314	18,893	―	18,893
セグメント間の内部 売上高又は振替高	11	13	1	26	△26	―
計	16,326	277	2,315	18,920	△26	18,893
セグメント利益又は 損失(△)	5,083	13	△5	5,090	―	5,090

(注) １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。

２．国内求人広告事業の報告セグメントにはのれん償却額2百万円が、海外事業の報告セグメントにはのれん償却額136百万円が、含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			報告セグ メント計	調整額	合計
国内人材 紹介事業	国内求人 広告事業	海外事業
売上高
外部顧客への売上高	15,274	180	1,531	16,986	―	16,986
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2	13	8	24	△24	―
計	15,277	193	1,539	17,010	△24	16,986
セグメント利益又は 損失(△)	4,637	△37	△1,742	2,857	―	2,857

(注) １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。

２．国内人材紹介事業の報告セグメントにはのれん償却額55百万円が、国内求人広告事業の報告セグメントにはのれん償却額2百万円が、海外事業の報告セグメントにはのれん償却額96百万円が、含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、海外事業の報告セグメントで249百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間に、海外事業の報告セグメントで1,330百万円の減損損失を計上しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	89円01銭	33円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	3,632	1,359
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	3,632	1,359
普通株式の期中平均株式数(株)	40,807,821	41,019,806
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	88円89銭	33円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	53,036	16,021
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間483,496株、当第３四半期連結累計期間271,461株であります。　#### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。