JAC Recruitment Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

May 2, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月２日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)
【会社名】	株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
【英訳名】	JAC Recruitment Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　松園　健
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 神保町三井ビルディング14階
【電話番号】	03－5259－6926
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　管理本部長　服部　啓男
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 神保町三井ビルディング14階
【電話番号】	03－5259－6926
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　管理本部長　服部　啓男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05625 21240 株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント JAC Recruitment Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E05625-000 2017-05-02 E05625-000 2016-01-01 2016-03-31 E05625-000 2016-01-01 2016-12-31 E05625-000 2017-01-01 2017-03-31 E05625-000 2016-03-31 E05625-000 2016-12-31 E05625-000 2017-03-31 E05625-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05625-000:TokyoHeadOfficeReportableSegmentsMember E05625-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05625-000:TokyoHeadOfficeReportableSegmentsMember E05625-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05625-000:YokohamaBranchReportableSegmentsMember E05625-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05625-000:YokohamaBranchReportableSegmentsMember E05625-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05625-000:NagoyaBranchReportableSegmentsMember E05625-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05625-000:NagoyaBranchReportableSegmentsMember E05625-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05625-000:ShizuokaBranchReportableSegmentMember E05625-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05625-000:ShizuokaBranchReportableSegmentMember E05625-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05625-000:OsakaBranchReportableSegmentsMember E05625-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05625-000:OsakaBranchReportableSegmentsMember E05625-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05625-000:KyotoBranchReportableSegmentsMember E05625-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05625-000:KyotoBranchReportableSegmentsMember E05625-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05625-000:KobeBranchReportableSegmentsMember E05625-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05625-000:KobeBranchReportableSegmentsMember E05625-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05625-000:ChugokuBranchReportableSegmentsMember E05625-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05625-000:ChugokuBranchReportableSegmentsMember E05625-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05625-000:JACInternationalBranchReportableSegmentsMember E05625-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05625-000:JACInternationalBranchReportableSegmentsMember E05625-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05625-000:CCConsultingBranchReportableSegmentsMember E05625-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05625-000:CCConsultingBranchReportableSegmentsMember E05625-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05625-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05625-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05625-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05625-000 2017-01-01 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第１四半期

連結累計期間 | 第31期

第１四半期

連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日

至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日

至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日

至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 3,274 | 3,831 | 13,838 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,187 | 1,398 | 4,730 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 799 | 976 | 3,269 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 799 | 976 | 3,269 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,805 | 9,154 | 9,283 |
| 総資産額 | (百万円) | 8,298 | 10,894 | 12,337 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.82 | 24.19 | 81.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 24.17 | 81.02 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.0 | 83.9 | 75.2 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第30期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済において、企業の求人意欲は依然高く、２月の有効求人倍率は1.43倍という25年ぶりの高水準を維持しております。こうした環境の下、当期間においては取引先各社の活発な新卒採用活動が早期化した影響で中途採用選考に一時的な停滞がみられましたが、当社グループの人材紹介事業は、ターゲットとする中高額帯と専門性の高い求人への取り組みを定着させることで、売上高はほぼ期初の予想に沿った進捗となりました。

当年度の当社グループは「Grow and Expand(成長と拡大)」を経営テーマとして掲げ、引き続き中長期的な拡大軌道の確保を目指し、人材紹介コンサルタントの採用強化と教育に必要となる投資を拡充させております。前年度において当該コンサルタント数が予定値を下回った点を重く受け止め、当年度に前年度の不足分を取り戻すための施策を積極的に展開していく方針であります。また、人材紹介事業の拡大に向けては、１月に中国支店(広島市)を開設、さらに他地域においても新拠点の開設準備を進めており、高額人材紹介の地方展開を加速させております。

経費につきましては当初の予算内で推移しており、当年度におきましても、前年度以上に安定した財務基盤を形成して、さらなる株主還元を可能とする態勢を整えてまいります。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,831百万円(前年同期比17.0％増)となりました。セグメント別売上高は、東京本社が2,335百万円(同20.3％増)、横浜支店が196百万円(同18.9%減)、名古屋支店が218百万円(同1.2％減)、静岡支店が31百万円、大阪支店が662百万円(同14.1％増)、京都支店が81百万円(同28.8％増)、神戸支店が109百万円(同64.2％増)、中国支店が27百万円、JAC Internationalが90百万円(同4.4％増)、シー・シー・コンサルティングが76百万円(同6.0％増)となっております。

利益面では、営業利益は1,397百万円(前年同期比17.8％増)、経常利益は1,398百万円(同17.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は976百万円(同22.1％増)となりました。セグメント別損益は、東京本社が906百万円(同30.9％増)、横浜支店が74百万円(同39.5％減)、名古屋支店が86百万円(同6.7％減)、静岡支店が6百万円、大阪支店が237百万円(同3.5％増)、京都支店が18百万円(同46.8％増)、神戸支店が53百万円(同171.8％増)、中国支店が7百万円、JAC Internationalが16百万円(同24.8％減)、シー・シー・コンサルティングが△8百万円(前年同期は△3百万円)となっております。

なお、前第３四半期連結累計期間の静岡支店の開設に伴い「静岡支店」を、当第１四半期連結累計期間の中国支店の開設に伴い「中国支店」を、報告セグメントに追加しております。このため、「静岡支店」及び「中国支店」の前年同期比については記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。　

セグメントの名称	売上高（百万円）	前年同期比（％）
東京本社	2,335	120.3
横浜支店	196	81.1
名古屋支店	218	98.8
静岡支店	31	―
大阪支店	662	114.1
京都支店	81	128.8
神戸支店	109	164.2
中国支店	27	―
JAC International	90	104.4
シー・シー・コンサルティング	76	106.0
合　計	3,831	117.0

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

1. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2. 前第３四半期連結累計期間の静岡支店の開設に伴い「静岡支店」を、当第１四半期連結累計期間の中国支店の開設に伴い「中国支店」を、報告セグメントに追加しております。このため、「静岡支店」及び「中国支店」の前年同期比については記載しておりません。

なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。

事業・業界部門	売上高（百万円）	前年同期比（％）
１．人材紹介事業
電気・機械・化学業界	1,471	114.1
消費財・サービス業界	972	132.8
メディカル・医療業界	554	103.9
ＩＴ・通信業界	454	130.2
金融業界	302	106.6
その他	0	2.8
人材紹介事業　　計	3,755	117.3
２．求人広告事業
求人広告事業　　計	76	106.0
合　計	3,831	117.0

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

1. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、人材紹介事業の販売実績(売上高)が前年同期比17.3％増加しております。これは主にコンサルタント数の増加によるものであります。

なお、当社グループは人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  流動性と資金の源泉

当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。

②  資産、負債及び純資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金1,332百万円減少、繰延税金資産（流動）246百万円減少、敷金及び保証金51百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて1,443百万円減少の10,894百万円となりました。

負債につきましては、未払費用931百万円減少、未払法人税等764百万円減少、賞与引当金408百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて1,313百万円減少の1,740百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益976百万円、剰余金の配当1,238百万円、自己株式の減少123百万円等により、前連結会計年度末に比べ129百万円減少の9,154百万円となり、自己資本比率は83.9％となりました。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年５月２日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	41,292,000	41,292,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	41,292,000	41,292,000	―	―

(注)  普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年３月31日	―	41,292,000	―	619	―	594

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	400
完全議決権株式(その他)	普通株式	41,288,300	412,883	(注)１、２
単元未満株式	普通株式	3,300	―	(注)３
発行済株式総数		41,292,000	―	―
総株主の議決権	―		412,883	―

(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式943,800株（議決権の数9,438個）を含めております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式40株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント	東京都千代田区神田神保町一丁目105番地神保町三井ビルディング14階	400	―	400	0.00
計	―	400	―	400	0.00

(注)　当第１四半期会計期間末の自己株式は400株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％であります。なお、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式は、当第１四半期会計期間末の自己株式には含めておりません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,118	8,786
		売掛金								750	771
		貯蔵品								1	2
		前払費用								101	110
		繰延税金資産								441	194
		その他								2	2
		貸倒引当金								△1	△1
		流動資産合計								11,415	9,865
	固定資産
		有形固定資産
			建物							233	233
				減価償却累計額						△127	△130
				建物（純額）						105	103
			機械及び装置							9	9
				減価償却累計額						△1	△2
				機械及び装置（純額）						7	6
			工具、器具及び備品							214	216
				減価償却累計額						△152	△157
				工具、器具及び備品（純額）						61	59
			リース資産							6	6
				減価償却累計額						△1	△1
				リース資産（純額）						4	4
			建設仮勘定							0	―
			有形固定資産合計							179	173
		無形固定資産
			のれん							126	122
			商標権							0	0
			ソフトウエア							34	49
			ソフトウエア仮勘定							93	137
			無形固定資産合計							255	309
		投資その他の資産
			投資有価証券							0	0
			出資金							0	0
			敷金及び保証金							425	477
			破産更生債権等							―	3
			長期前払費用							0	0
			繰延税金資産							61	67
			長期未収入金							9	9
			貸倒引当金							△9	△13
			投資その他の資産合計							487	545
		固定資産合計								922	1,028
	資産合計									12,337	10,894

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
	流動負債
		リース債務								1	1
		未払金								313	241
		未払費用								1,134	202
		未払法人税等								962	197
		未払消費税等								339	248
		預り金								72	286
		前受収益								64	73
		賞与引当金								―	405
		役員賞与引当金								―	2
		株式給付引当金								124	38
		解約調整引当金								36	39
		流動負債合計								3,050	1,737
	固定負債
		リース債務								3	3
		固定負債合計								3	3
	負債合計									3,053	1,740
純資産の部
	株主資本
		資本金								619	619
		資本剰余金								1,569	1,569
		利益剰余金								7,911	7,649
		自己株式								△825	△702
		株主資本合計								9,275	9,136
	新株予約権									8	17
	純資産合計									9,283	9,154
負債純資産合計										12,337	10,894

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年３月31日)
売上高										※ 3,274	※ 3,831
売上原価										124	179
売上総利益										3,150	3,651
販売費及び一般管理費
	役員報酬									80	82
	給料及び手当									777	896
	法定福利費									153	184
	株式報酬費用									―	8
	退職給付費用									25	34
	賞与引当金繰入額									347	405
	役員賞与引当金繰入額									―	2
	株式給付引当金繰入額									32	38
	貸倒引当金繰入額									―	4
	地代家賃									158	167
	減価償却費									17	18
	のれん償却額									3	3
	広告宣伝費									145	146
	その他									224	259
	販売費及び一般管理費合計									1,964	2,254
営業利益										1,186	1,397
営業外収益
	受取利息									0	0
	為替差益									0	0
	設備賃貸料									0	0
	貸倒引当金戻入額									0	―
	その他									0	0
	営業外収益合計									1	1
営業外費用
	支払利息									0	0
	その他									0	0
	営業外費用合計									0	0
経常利益										1,187	1,398
税金等調整前四半期純利益										1,187	1,398
法人税、住民税及び事業税										212	182
法人税等調整額										175	240
法人税等合計										388	422
四半期純利益										799	976
親会社株主に帰属する四半期純利益										799	976

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年３月31日)
四半期純利益										799	976
その他の包括利益
	その他の包括利益合計									－	－
四半期包括利益										799	976
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									799	976
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を、平成27年８月に導入いたしました。

(1) 取引の概要

当社は、あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、825百万円、943,800株であり、当第１四半期連結会計期間においては、702百万円、802,324株であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三菱東京UFJ銀行と当座貸越契約を締結しております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
当座貸越極度額総額	300百万円	300百万円
借入実行残高	―百万円	―百万円
差引額	300百万円	300百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

売上高は、解約調整引当金繰入額35百万円及び解約調整引当金戻入額4百万円の調整後の金額であります。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

売上高は、解約調整引当金繰入額39百万円及び解約調整引当金戻入額20百万円の調整後の金額であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日)
減価償却費	17百万円	18百万円
のれんの償却額	3百万円	3百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	784	19	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金

(注) １．配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。

1. １株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当３円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月22日 定時株主総会	普通株式	1,238	30	平成28年12月31日	平成29年３月23日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金28百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント										報告 セグ メント 計	調整額	合計
東京 本社	横浜 支店	名古屋 支店	静岡 支店	大阪 支店	京都 支店	神戸 支店	中国 支店	JAC Interna tional	シー・シー・コンサルティング
売上高
外部顧客への売上高	1,940	242	220	―	580	63	66	―	86	72	3,274	―	3,274
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―	―	―	4	4	△4	―
計	1,940	242	220	―	580	63	66	―	86	76	3,278	△4	3,274
セグメント利益又は 損失(△)	692	122	93	―	229	12	19	―	22	△3	1,187	―	1,187

(注) １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。

２．シー・シー・コンサルティングの報告セグメントには、のれん償却額3百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント										報告 セグ メント 計	調整額	合計
東京 本社	横浜 支店	名古屋 支店	静岡 支店	大阪 支店	京都 支店	神戸 支店	中国 支店	JAC Interna tional	シー・シー・コンサルティング
売上高
外部顧客への売上高	2,335	196	218	31	662	81	109	27	90	76	3,831	―	3,831
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―	―	―	3	3	△3	―
計	2,335	196	218	31	662	81	109	27	90	80	3,835	△3	3,831
セグメント利益又は 損失(△)	906	74	86	6	237	18	53	7	16	△8	1,398	―	1,398

(注) １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。

２．シー・シー・コンサルティングの報告セグメントには、のれん償却額3百万円が含まれております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結累計期間の静岡支店の開設に伴い「静岡支店」を、当第１四半期連結累計期間の中国支店の開設に伴い「中国支店」を、報告セグメントに追加しております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	19円82銭	24円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	799	976
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	799	976
普通株式の期中平均株式数(株)	40,347,789	40,358,462
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	24円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	28,511
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間943,800株、当第１四半期連結累計期間933,098株であります。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。