J Trust Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809183511

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年８月10日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）
【会社名】	Ｊトラスト株式会社
【英訳名】	J Trust Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤澤　信義
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
【電話番号】	０３（４３３０）９１００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　常陸　泰司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
【電話番号】	０３（４３３０）９１００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　常陸　泰司
【縦覧に供する場所】	Ｊトラスト株式会社　大阪支店 （大阪市淀川区西中島四丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03724 85080 Ｊトラスト株式会社 J Trust Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03724-000 2017-08-10 E03724-000 2017-06-30 E03724-000 2017-04-01 2017-06-30 E03724-000 2016-06-30 E03724-000 2016-04-01 2016-06-30 E03724-000 2017-03-31 E03724-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170809183511

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第１四半期 連結累計期間	第42期 第１四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自2016年４月１日 至2016年６月30日	自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2016年４月１日 至2017年３月31日
営業収益	（百万円）	19,607	20,352	80,123
税引前四半期利益 又は税引前利益（△は損失）	（百万円）	△471	2,252	220
親会社の所有者に帰属する 四半期利益又は親会社の所有者に帰属する四半期（当期）損失（△）	（百万円）	△968	1,779	△1,270
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	△4,660	1,375	688
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	151,680	151,043	150,284
総資産額	（百万円）	496,282	620,049	619,865
基本的１株当たり四半期利益 又は基本的１株当たり四半期（当期）損失（△）	（円）	△8.65	17.29	△11.94
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期（当期）損失（△）	（円）	△8.65	17.27	△11.94
親会社所有者帰属持分比率	（％）	30.6	24.4	24.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,583	7,342	△12,413
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	11,341	1,315	△4,468
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,507	△506	10,612
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	90,562	87,983	80,666

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際財務報告基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．第41期第１四半期連結累計期間及び第41期の希薄化後１株当たり四半期（当期）損失については、ストック・オプションの行使が１株当たり四半期（当期）損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170809183511

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当社グループは、当第１四半期連結累計期間より国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）を適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、堅調な米国、中国経済に牽引されて収益拡大が継続するなど、緩やかながらも回復基調で推移しておりますが、英国のＥＵ離脱問題をめぐる欧州情勢や、米国の政策運営及び朝鮮半島情勢の問題など懸念材料も多く、先行き不透明な状況が続いております。わが国経済においては、政府による経済再生に向けた各種政策の効果により企業収益が改善され、雇用・所得環境も改善傾向が見られるなど、緩やかな回復基調にあります。また、アジア地域においては、韓国では、2017年５月に新大統領が選出され、新政権において雇用創出に関する政策を最優先的に実行することが予想されるものの、具体的な政策方針は示されておらず、今後の韓国経済に及ぼす影響については不透明な状況にあります。一方、インドネシアでは、財政支出や金融緩和の強化により個人消費や民間投資が堅調に伸びていることや、所得の上昇により消費者の購買力向上が見込まれることから、今後も安定した経済成長が続くものと見込まれております。

このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。当第１四半期連結累計期間では、銀行業を中心とした持続的な利益拡大を目指して、日本国内外において、積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化等に取り組んでまいりました。

(ⅰ) 東南アジアでの事業展開について

当社グループはＡＳＥＡＮ市場でGroup Lease PCL（タイ：タイ証券取引所一部上場、以下、「ＧＬ」、また同社グループを「ＧＬグループ」という。）を戦略的パートナーとしており、ＧＬがインドネシアにおいてDigital Finance Platformを利用したリース業及びコンシューマーファイナンス事業の成長を推し進めていくために設立したマルチファイナンス会社PT Group Lease Finance Indonesia（以下、「ＧＬＦＩ」という。）に共同で出資しております。当該事業は、インドネシアの農機具やオートバイの購入者、さらにはマイクロファイナンスの資金需要者に対し、ＧＬＦＩが顧客獲得、審査、回収などを行い、当社子会社のPT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）が融資を行うスキームとなっており、同行のＧＬＦＩ向け融資残高も2017年６月末現在、1,273億ルピアと順調に積み上がっております。さらに、ＧＬの事業展開を積極的に支援するため、JTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）は、市場でＧＬの普通株式の買い増しを進め、2017年７月６日現在の保有株式数は119,596,500株（持株比率7.84％）、その他に転換社債、新株予約権（ワラント）を保有しております。

(ⅱ) 韓国での事業展開について

貯蓄銀行業務においては、金融当局の家計貸付残高規制により、新規貸付件数及び残高の伸びが鈍化し、銀行業における貸出金残高も減少しております。それに伴う収益への影響を最大限カバーすべく、審査基準の見直しによる優良顧客の取り込みや企業向け貸付の強化など、貸付債権のポートフォリオの入れ替えを行っているほか、貸付金利息以外の収益源の確保に向けた検討や導入を行っております。

また、債権回収業務においては、韓国の貯蓄銀行並びにキャピタル会社の貸倒引当基準が強化されたことにより、利益確保のためＮＰＬ債権（Non-Performing Loan：不良債権）の売却案件の増加が予想されることから、今後も、債権買取りを通じて、業容の拡大を見込んでおります。

(ⅲ) 国内での事業展開について

信用保証業務においては、2017年５月に、株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）と株式会社大正銀行が新たに保証業務提携契約を締結したことにより、保証提携先金融機関は７行と増加しております。

また、総合エンターテインメント事業及び不動産事業等を行う会社を傘下に持つアドアーズ株式会社（以下、「アドアーズ」という。）においては、今後、積極的なＭ＆Ａの実施による機動的な事業再編やグループ全体の経営資源の最適配分を図っていくことが必要であると判断し、2017年４月に持株会社体制への移行を公表しております。

(ⅳ) その他

当社グループは、グループ内の会計処理の統一による経営の迅速化や財務情報の国際的な比較可能性の向上などにより経営の透明性を高め、さらには、ステークホルダーの皆様の利便性を高めること等を目的として、当第１四半期連結累計期間よりIFRSを任意適用することといたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は20,352百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は2,574百万円（前年同期比186.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,779百万円（前年同期は968百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金控除前の残高で記載しております。

①　国内金融事業

（信用保証業務）

信用保証業務につきましては、日本保証が行っております。不動産関連の保証事業に注力することを重点施策としており、大手ハウスメーカー、フラット35代理店等と提携したフラット35との協調融資型の賃貸住宅ローン保証業務に注力するとともに、リバースモーゲージ型不動産担保カードローンの保証といった新たな保証スキームも加え順調に保証残高を伸ばしております。また、保証提携先金融機関も増加しており、2017年６月末現在、地域金融機関７行と保証業務提携や保証提携商品の拡大を図っております。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では15,831百万円（前年同期比2.6％増）、有担保貸付に対する保証では賃貸住宅ローン保証が増加したことにより82,752百万円（前年同期比99.0％増）となり、債務保証残高の合計では98,583百万円（前年同期比72.9％増）となりました。

（債権回収業務）

国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が行っており、高い回収力を背景に、国内サービサー数が減少する中、他サービサーのＭ＆Ａを通じた残存者利益を追求し、法人債権回収事業の強化や企業再生業務へも事業拡大を図ってまいります。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における買取債権残高はＮＰＬ債権の買取りが順調に進んだことにより11,282百万円（前年同期比21.1％増）となりました。

（クレジット・信販業務）

クレジット・信販業務につきましては、主にＪトラストカード株式会社が行っております。カードキャッシングサービス以外の無担保ローンの新規取扱いを停止して、消費者ローン事業から事実上撤退しております。ショッピングクレジット、カードショッピング等の割賦購入あっせん部門を中心に実績を重ね、割賦立替金残高も増加し、収益確保に努めております。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における割賦立替金残高は2,841百万円（前年同期比9.4％増）となりました。

（その他の金融業務）

その他の金融業務につきましては、主に日本保証が行っておりますが、軸足を不動産関連の保証事業に移したことにより、貸出金残高は一貫して減少しております。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における貸出金残高につきましては、商業手形が913百万円（前年同期比10.7％減）、営業貸付金が3,160百万円（前年同期比29.4％減）となりました。

以上の結果、国内金融事業における営業収益は2,314百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は1,121百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

②　韓国金融事業

（貯蓄銀行・キャピタル業務）

ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社及びＪＴ貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、ＪＴキャピタル株式会社（以下、「ＪＴキャピタル」という。）が割賦業務及びリース業務を行っております。総合金融グループとしての事業基盤は既に確立されており、今後は、各事業体を有機的に連携させ、最大限のシナジー効果が得られるような事業展開を図ってまいります。また、優良な消費者向けローンの増大により収益性を向上させるとともに、大企業向けローン、有担保ローン、政府保証付きローンなどについても注力し貸出ポートフォリオの安定化を図ってまいります。銀行業における貸出金につきましては、効果的な営業戦略及びマーケティングにより新規貸付件数及び残高を順調に伸ばしたこと等により増加しております。また、営業貸付金につきましては、ＪＴキャピタルにおいて2016年９月に改正施行された与信専門金融業法の個人信用貸付比率の規定を遵守するため、個人信用貸付債権の譲渡を行ったこと等により減少したものの、効果的なマーケティング戦略等により消費者向けローンが増加したことにより増加しております。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における貸出金残高は順調に増加し、貯蓄銀行業務では銀行業における貸出金は232,291百万円（前年同期比53.8％増）となりました。また、キャピタル業務では営業貸付金が49,303百万円（前年同期比18.9％増）となりました。

（債権回収業務）

ＴＡ資産管理貸付株式会社がＮＰＬ債権の買取及び回収業務を行っており、高い回収力を背景に債権残高の積み増しを図っております。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における買取債権残高は、1,804百万円（前年同期比24.9％増）となりました。

以上の結果、韓国金融事業における営業収益は8,820百万円（前年同期比28.1％増）、セグメント利益は1,647百万円（前年同期比344.2％増）となりました。

③　東南アジア金融事業

（銀行業務）

インドネシアにおいて、Ｊトラスト銀行インドネシアが銀行業務を行っております。当社グループでは、前連結会計年度までに、長らくインドネシア預金保険機構の管理下にあった同行の再生に向けて、事業構造改革に取り組み、財務健全性を高めるため、貸付債権の見直しによる貸倒引当金の大幅な積み増しを行い、さらに人員削減、重複店舗の整理統合も完了したことから、ようやく事業基盤の整備が図れたものと考えております。今後は、預金について平均預金金利を低下させCASA比率（普通・当座預金比率）を高めるとともに、貸出金について10億円規模の低金利でロットの大きいコーポレート向け貸付を圧縮し、１～５億円規模のミディアムローンを増やすなど貸出ポートフォリオの入れ替えを行い純金利収入の増加を図るなど、収益基盤の強化等に注力してまいります。また、ＧＬＦＩの顧客に対するファイナンスが順調であり、優良な貸付資産の増加が見込まれていることから、今後もＧＬグループを戦略的パートナーとして、同様のスキームにより東南アジアの新興国などにおける成長機会を取り込むことで事業拡大を目指してまいります。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における銀行業における貸出金は順調に残高を伸ばしており、85,223百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

（債権回収業務）

インドネシアにおいて、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAが債権回収業務を行っております。2015年10月にＪトラスト銀行インドネシアから譲受けた買取債権残高は、当第１四半期連結会計期間末において2,657百万円（前年同期比20.3％減）となり、今後も担保不動産の早期の売却や事業再生等の様々な手法を活用した回収の増加による収益拡大を目指してまいります。

以上の結果、東南アジア金融事業における営業収益は3,592百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は、貸倒引当金繰入額が減少したこと等により154百万円（前年同期は1,171百万円のセグメント損失）となりました。

④　総合エンターテインメント事業

総合エンターテインメント事業につきましては、主にアドアーズにおいて総合エンターテインメント施設運営等を、ハイライツ・エンタテインメント株式会社が遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務を行っております。アドアーズにおいては、ＶＲエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」における新アトラクションの導入や異業種とのコラボ企画による期間限定のＶＲ機器の導入、イベントへのＶＲ機器のレンタル開始の他、コラボカフェやカラオケ等のコンテンツ部門で引き続きコラボ企画を多数実施するなど、新規顧客層の獲得を軸とした売上強化に努めました。しかしながら、一部店舗の閉店やメダル及びクレーンゲームでの稼働が伸び悩み、全体としては売上・利益面とも軟調に推移しました。また、ハイライツ・エンタテインメント株式会社においても、次期遊技機の納入開始を７月以降に予定していることから、当第１四半期連結累計期間では、売上・利益面とも軟調に推移しました。

以上の結果、総合エンターテインメント事業における営業収益は、前連結会計年度末にアミューズメント機器用景品の製造・販売を行っていた株式会社ブレイク及びBREAK ASIA LIMITEDの株式を譲渡し連結子会社から除外したことにより減少したうえ、メダル及びクレーンゲームでの稼働が伸び悩んだことが影響し3,068百万円（前年同期比17.2％減）、セグメント損失は164百万円（前年同期は72百万円のセグメント利益）となりました。

⑤　不動産事業

キーノート株式会社（以下、「キーノート」という。）が行っている戸建分譲につきましては、営業拠点の拡大に伴い取扱い件数が増加したことに加え、得意とする既存エリアを中心に販売が伸び、好調に推移しております。また、アドアーズが行っている不動産アセットにつきましても、保有不動産の安定した賃料収入により堅調に推移しております。

以上の結果、不動産事業における営業収益は1,635百万円（前年同期比26.1％増）、セグメント利益は97百万円（前年同期比272.5％増）となりました。

⑥　投資事業

投資事業につきましては、主にＪトラストアジアが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。Ｊトラストアジアは、7.84％の株式を保有するＧＬを戦略的パートナーとして、成長著しい東南アジア地域で事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できるような事業展開を企図しております。

以上の結果、投資事業における営業収益は、Ｊトラストアジアにおいて前第１四半期連結累計期間にPT Bank Mayapada International Tbk.の株式売却益をその他の営業収益に計上したことに比べ減少し676百万円（前年同期比53.3％減）、セグメント利益は295百万円（前年同期比77.5％減）となりました。

⑦　その他の事業

その他の事業につきましては、主にＪトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を、キーノートが商業施設建築事業を行っております。また、アドアーズが訪日外国人に人気の観光地に立地する既存アミューズメント店舗の一角を活用したインバウンド需要の取り込みに向けた集客施策の一環として、外貨両替所「ADORES EXCHANGE Akihabara」を開設し外貨両替所事業を行っております。

以上の結果、その他の事業における営業収益は、前連結会計年度にキーノートの商業施設建築事業において大型施工案件の売上を計上したことに比べ減少し450百万円（前年同期比52.9％減）、セグメント利益は10百万円（前年同期比247.2％増）となりました。

(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ183百万円増加し620,049百万円となりました。これは主に、銀行業における貸出金が8,919百万円減少したものの、現金及び現金同等物が7,316百万円、営業債権及びその他の債権が1,654百万円増加したこと等により増加したものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ507百万円減少し463,445百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が2,802百万円増加した一方で、銀行業における預金が1,788百万円、未払法人所得税等が882百万円、その他の負債が286百万円減少したこと等により減少したものであります。

資本につきましては、前連結会計年度末に比べ690百万円増加し156,603百万円となりました。これは主に、剰余金の配当を617百万円実施した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益を1,779百万円計上したこと等により利益剰余金が1,176百万円増加したこと等により増加したものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7,316百万円増加し、87,983百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、7,342百万円（前年同期は8,583百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税引前四半期利益2,252百万円を計上したことに加え、銀行業における預金の増加額が3,983百万円、銀行業における貸出金の減少額が2,998百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、1,315百万円（前年同期比88.4％減）となりました。これは主に、銀行業における有価証券の売却による収入19,913百万円が、銀行業における有価証券の取得による支出18,558百万円を上回ったことにより資金が増加したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、506百万円（前年同期は4,507百万円の資金の増加）となりました。これは主に、社債の発行による収入が3,249百万円と資金が増加した一方で、短期借入金の純減額が1,261百万円、社債の償還による支出が1,515百万円、配当金の支払額が617百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

総合エンターテインメント事業において、遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務を行っており、当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円であります。 

 第１四半期報告書_20170809183511

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2017年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	112,547,570	112,556,370	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	112,547,570	112,556,370	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2017年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日～ 2017年６月30日 （注）１	10,600	112,547,570	1	53,631	1	52,972

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2017年７月１日から2017年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,800株、資本金が０百万円、資本準備金が０百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2017年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　9,598,100	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　102,881,600	1,028,816	同上
単元未満株式	普通株式　　　 57,270	－	－
発行済株式総数	112,536,970	－	－
総株主の議決権	－	1,028,816	－

②【自己株式等】

2017年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
Ｊトラスト株式会社	東京都港区虎ノ門 一丁目７番12号	9,598,100	－	9,598,100	8.53
計	－	9,598,100	－	9,598,100	8.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809183511

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IAS」という。）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及び国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	移行日 （2016年４月１日）		前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2017年６月30日）
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資産
現金及び現金同等物		87,137		80,666		87,983
営業債権及びその他の債権	11	74,875		78,416		80,070
銀行業における有価証券	11	26,198		30,459		29,129
銀行業における貸出金	11	218,885		311,480		302,560
営業投資有価証券	11	13,057		21,494		23,144
有価証券	11	970		144		137
その他の金融資産	11	33,017		38,066		37,984
持分法で会計処理している投資		－		168		170
棚卸資産		4,382		6,848		6,770
売却目的で保有する資産		933		4,199		4,270
有形固定資産		5,823		5,622		5,745
投資不動産		2,919		2,249		2,242
のれん		32,517		32,140		32,106
無形資産		3,905		3,459		3,276
繰延税金資産		1,726		1,476		1,438
その他の資産		2,421		2,971		3,016
資産合計		508,772		619,865		620,049

（単位：百万円）

	注記	移行日 （2016年４月１日）		前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2017年６月30日）
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負債
営業債務及びその他の債務	11	6,589		8,110		7,764
銀行業における預金	11	271,496		364,462		362,674
社債及び借入金	11	52,825		72,139		74,941
その他の金融負債		5,565		8,182		8,020
未払法人所得税等		768		1,205		323
引当金		1,940		2,128		2,137
繰延税金負債		1,361		759		906
その他の負債		5,766		6,963		6,676
負債合計		346,313		463,952		463,445
資本
資本金		53,616		53,630		53,631
資本剰余金		51,581		52,743		52,729
自己株式		△406		△7,685		△7,685
その他の資本の構成要素		132		2,091		1,686
利益剰余金		52,196		49,504		50,680
親会社の所有者に帰属する 持分合計		157,121		150,284		151,043
非支配持分		5,336		5,628		5,560
資本合計		162,458		155,913		156,603
負債及び資本合計		508,772		619,865		620,049

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
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営業収益		19,607		20,352
営業費用	10	12,024		11,798
販売費及び一般管理費		6,809		6,435
その他の収益		322		483
その他の費用		196		28
営業利益		899		2,574
金融収益		39		18
金融費用		1,411		341
持分法による投資利益		－		1
税引前四半期利益又は 税引前四半期損失（△）		△471		2,252
法人所得税費用		345		469
四半期利益又は四半期損失（△）		△816		1,783
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△968		1,779
非支配持分		152		3
四半期利益又は四半期損失（△）		△816		1,783
１株当たり四半期利益又は １株当たり四半期損失（△） （親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益又は 基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	９	△8.65		17.29
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	９	△8.65		17.27

【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
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四半期利益又は四半期損失（△）		△816		1,783
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△19		△3
純損益に振り替えられることのない 項目合計		△19		△3
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△8,457		△678
売却可能金融資産の公正価値の純変動	11	4,722		286
持分法適用会社のその他の包括利益に 対する持分		－		0
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		△3,735		△392
税引後その他の包括利益		△3,755		△396
四半期包括利益		△4,572		1,386
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△4,660		1,375
非支配持分		88		11
四半期包括利益		△4,572		1,386

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の 構成要素	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
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2016年４月１日時点の残高		53,616	51,581	△406	132	52,196	157,121	5,336	162,458
四半期利益又は四半期損失（△）		－	－	－	－	△968	△968	152	△816
その他の包括利益		－	－	－	△3,691	－	△3,691	△63	△3,755
四半期包括利益合計		－	－	－	△3,691	△968	△4,660	88	△4,572
新株の発行		2	2	－	－	－	5	－	5
剰余金の配当	８	－	－	－	－	△784	△784	－	△784
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	△0	－	△0
その他		－	△3	－	－	0	△2	－	△2
所有者による拠出及び所有者への 分配合計		2	△0	△0	－	△783	△781	－	△781
非支配持分への配当		－	－	－	－	－	－	△79	△79
その他		－	－	－	－	－	－	0	0
子会社に対する所有持分の 変動額合計		－	－	－	－	－	－	△79	△79
所有者との取引額合計		2	△0	△0	－	△783	△781	△79	△860
2016年６月30日時点の残高		53,619	51,581	△406	△3,558	50,444	151,680	5,345	157,026

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の 構成要素	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
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2017年４月１日時点の残高		53,630	52,743	△7,685	2,091	49,504	150,284	5,628	155,913
四半期利益		－	－	－	－	1,779	1,779	3	1,783
その他の包括利益		－	－	－	△404	－	△404	8	△396
四半期包括利益合計		－	－	－	△404	1,779	1,375	11	1,386
新株の発行		1	1	－	－	－	2	－	2
剰余金の配当	８	－	－	－	－	△617	△617	－	△617
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	△0	－	△0
その他		－	△15	－	－	14	△1	－	△1
所有者による拠出及び所有者への 分配合計		1	△13	△0	－	△603	△616	－	△616
非支配持分への配当		－	－	－	－	－	－	△79	△79
その他		－	△0	－	－	－	△0	△0	△0
子会社に対する所有持分の 変動額合計		－	△0	－	－	－	△0	△79	△79
所有者との取引額合計		1	△13	△0	－	△603	△616	△79	△695
2017年６月30日時点の残高		53,631	52,729	△7,685	1,686	50,680	151,043	5,560	156,603

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は 税引前四半期損失（△）		△471		2,252
減価償却費及び償却費		571		633
減損損失		0		0
受取利息及び受取配当金		△9,695		△13,390
支払利息		3,252		4,067
その他の損益（△は益）		1,163		△647
営業債権及びその他の債権の 増減額（△は増加）		△2,651		639
銀行業における預金の増減額（△は減少）		12,574		3,983
銀行業における貸出金の 増減額（△は増加）		△20,676		2,998
営業投資有価証券の増減額（△は増加）		179		△914
営業債務及びその他の債務の 増減額（△は減少）		2,124		△517
その他		△1,181		130
小計		△14,809		△763
利息及び配当金の受取額		10,201		13,422
利息の支払額		△3,185		△4,400
法人所得税等の支払額		△974		△915
法人所得税等の還付額		184		－
営業活動によるキャッシュ・フロー		△8,583		7,342
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法で会計処理している投資の 取得による支出		△171		－
定期預金の増減額（△は増加）		355		△100
有形固定資産及び投資不動産の 取得による支出		△370		△471
有形固定資産及び投資不動産の 売却による収入		349		2
無形資産の取得による支出		△83		△163
銀行業における有価証券の取得による支出		△3,930		△18,558
銀行業における有価証券の売却による収入		5,087		19,913
銀行業における有価証券の償還による収入		9,957		783
子会社株式の取得による収入		46		－
その他		101		△88
投資活動によるキャッシュ・フロー		11,341		1,315

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
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財務活動によるキャッシュ・フロー
手形割引の純増減額（△は減少）		△378		△8
短期借入金の純増減額（△は減少）		2,154		△1,261
短期社債の純増減額（△は減少）		－		9
長期借入金の返済による支出		△1,962		△5,471
長期借入れによる収入		8,276		5,253
社債の償還による支出		△2,697		△1,515
社債の発行による収入		100		3,249
リース債務の返済による支出		△124		△67
自己株式の取得による支出		△0		△0
ストック・オプションの行使による収入		3		1
配当金の支払額	８	△784		△617
非支配持分への配当金の支払額		△79		△79
その他		－		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		4,507		△506
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		7,265		8,151
現金及び現金同等物の期首残高		87,137		80,666
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△3,839		△834
現金及び現金同等物の四半期末残高		90,562		87,983

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

Ｊトラスト株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社の住所は、当社ウェブサイト（http://www.jt-corp.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは、国内金融事業、韓国金融事業、東南アジア金融事業、総合エンターテインメント事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの主要な活動については、注記「５．事業セグメント」をご参照ください。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用し、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）からIFRSを適用しており、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の要約四半期連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2016年４月１日であり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」という。）を適用しております。

IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「15．初度適用」に記載しております。

当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、2017年８月10日開催の当社取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。また、支配力の評価にあたり、現時点で行使可能な潜在的議決権を考慮しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、要約四半期連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

当社グループが投資の処分により子会社の支配を喪失する場合、処分損益は「受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計」と「子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額」との差額として算定し、純損益に認識しております。子会社について、従前にその他の包括利益で認識されていた金額は、当社グループが関連する資産又は負債を直接処分した場合と同様に会計処理しております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループがその経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配的持分は有していない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％以上50％以下を保有している場合には、重要な影響力があると推定されます。

関連会社に対する投資は、持分法により会計処理しております。関連会社の経営成績に対する当社グループの持分は、当社グループの会計方針と整合するように修正し、要約四半期連結損益計算書において持分法による投資損益として認識しております。持分法による会計処理では、関連会社に対する当社グループの投資は、当初、取得価額で計上した後、取得後の純損益に対する当社グループの持分を反映して増額又は減額されます。

関連会社に対する重要な影響力を喪失して持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を純損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の純損益として認識しております。また、持分法により認識していたその他の包括利益は、関連会社がその他の包括利益に関連する資産又は負債を直接処分した場合と同様に処理しております。

(2）企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得日とは支配が取得企業に移転した日をいいます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、要約四半期連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに要約四半期連結損益計算書において純損益として計上しております。

当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、取得日に個々の企業結合ごとに選択しております。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたとしたら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って測定しております。

・売却目的として分類される非流動資産又は処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定しています。

・被取得企業の株式報酬制度又は被取得企業の株式報酬制度の当社グループの制度への置換えのために発行された負債若しくは持分金融商品は、取得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下、「IFRS第２号」という。）に従って測定しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する金融資産の再換算により発生した換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動の無い限り平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(4）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

当社グループは、営業債権及びその他の債権、銀行業における貸出金を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約の当事者となった取引日に当初認識しております。

金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりであります。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

金融資産のうち売買目的で保有しているものについては、公正価値で当初測定し、その変動を損益として認識しております。当初認識時の取引費用は発生時に純損益として認識しております。

満期保有目的投資

固定又は決定可能な支払金額と固定の満期を有するデリバティブ以外の金融資産のうち当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するもので、貸付金及び債権に該当しないものは満期保有目的投資に分類されます。満期保有目的投資は直接帰属する取引費用も含めた公正価値で当初認識しております。当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。

貸付金及び債権

貸付金及び債権は、支払額が固定されている、若しくは決定可能な非デリバティブ金融資産で、活発な市場における公表価格がないものであります。

貸付金及び債権は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後は実効金利法を用いて償却原価を測定し、必要な場合には減損損失累計額を控除しております。

なお、実効金利法は、金融資産又は金融負債の償却原価を計算し、関係する期間に金利収益又は金利費用を配分する方法であります。また、既に発生している貸倒損失を反映してディスカウントされ取得した買取債権は、実効金利を計算する際に、取得時に発生している貸倒損失を見積将来キャッシュ・フローに含めております。

売却可能金融資産

売却可能金融資産には、資本性金融商品及び負債性金融商品が含まれております。売買目的ではなく、純損益を通じて公正価値で測定される区分に指定されない資本性金融商品は売却可能金融資産に分類されております。負債性金融商品がこの区分に分類されるのは、保有期間が確定しておらず、資金需要や、市況の変化に応じて売却される可能性がある場合であります。

売却可能金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。なお、当初認識後は、公正価値で測定し、公正価値の変動は「売却可能金融資産の公正価値の純変動」で認識され、当該金融資産の認識が中止されるか又は減損が認識されるまで、その他の資本の構成要素に含めて計上しております。

金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する場合、又は、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、金融資産の所有に係るリスク及び便益が実質的に移転する場合、当該金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

金融資産の減損

「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」以外の金融資産については、四半期毎に減損していることを示す客観的な証拠が存在するか否かについての評価を行っております。金融資産の当初認識後に発生した１つ以上の事象の結果としての減損の客観的な証拠が存在し、かつ、当該事象がその金融資産の見積将来キャッシュ・フローに対して信頼性をもって見積ることのできる影響を有している場合に、減損していると判定しております。

（償却原価で測定する金融資産の減損）

償却原価で測定する金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者又は発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれております。

当社グループは、償却原価で測定する金融資産の減損の証拠を、個々の資産毎に検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産については、個々に減損の評価を行っております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未特定となっている減損の有無の評価を、全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。

全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過小となる可能性を当社グループ各社の経営者が判断し、調整を加えております。

償却原価で測定する金融資産の減損損失については、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定し、貸倒引当金勘定を通じて、純損益で認識しております。償却原価で測定する金融資産に関する貸倒引当金は、将来の回収が現実的に見込めず、全ての担保が実現又は当社グループに移転された時に、直接減額されます。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額（貸倒引当金の減少額）を純損益で戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の、減損損失の戻入を行った時点での償却原価を超えない金額を上限として戻し入れております。

（売却可能金融資産の減損）

売却可能金融資産に分類された資本性金融商品に関する減損の客観的な証拠には、公正価値の取得原価に対する著しい下落又は長期にわたる下落が含まれております。減損の証拠がある場合、累積損失（取得原価と現在の公正価値との差額から以前に純損益で認識された減損損失を控除した金額として測定される）は、その他の包括利益から要約四半期連結損益計算書へ振り替えられます。資本性金融商品に生じた減損損失は、事後的に純損益を通じて戻し入れられることはなく、減損後の公正価値の上昇はその他の包括利益に直接認識されます。

売却可能金融資産に分類された負債性金融商品については、減損は、償却原価で測定する金融資産と同様に評価されます。しかし、減損として計上される金額は、償却原価と現在の公正価値との差額から従前に純損益で認識された減損損失を控除した金額として測定された累積損失であります。減損損失認識後に負債性金融商品の公正価値が上昇し、当該上昇が減損損失を要約四半期連結損益計算書に認識した後に発生した事象と客観的に関連付けることができる場合には、減損損失の減少額を純損益で戻し入れております。

②　非デリバティブ金融負債

当社グループは、全ての金融負債を、当社グループが当該金融商品の契約の当事者となった取引日に当初認識しております。

当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

当社グループは、非デリバティブ金融負債として、営業債務及びその他の債務、銀行業における預金、社債及び借入金、その他の金融負債を有しており、公正価値で当初認識し、実効金利法に基づき償却原価で事後測定しております。

③　デリバティブ

当社グループは、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするため、デリバティブ取引を利用しております。これらに用いられるデリバティブは、主に通貨スワップ及び為替予約であります。デリバティブの公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しております。

なお、当社グループは、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」に基づくヘッジ会計は適用しておりません。

主契約である非デリバティブ金融資産に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約と密接に関連せず、組込デリバティブと同一条件の独立の金融商品がデリバティブの定義に該当し、組込デリバティブを含む金融商品全体が公正価値で測定されその変動が純損益で認識されるものではない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しております。

④　金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を現時点で有し、かつ、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、要約四半期連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

⑤　金融保証契約

金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払いを行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約であります。

これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しております。当初認識後は、当該金融保証契約により生じる債務の決済のために要する支出の最善の見積額と将来受取保証料総額の未償却残高のうち、いずれか高い方で測定しております。

(5）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。

(7）有形固定資産

有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されております。なお、アミューズメント施設機器については、定率法によっております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　　　　３年～50年

・アミューズメント施設機器　　３年～５年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）のれん及び無形資産

①　のれん

当社グループは、取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、要約四半期連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。

のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

のれんの減損損失は要約四半期連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。

また、のれんは要約四半期連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

②　無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。なお、耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア　　主として５年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9）投資不動産

投資不動産は、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、若しくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売するものや、その他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。

投資不動産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

土地以外の各資産の減価償却費については、見積耐用年数にわたり、主として定額法により算定を行っており、見積耐用年数は３年から50年であります。見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(10）リース

契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。

ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数、あるいは所有権がリース期間終了時までに借手に移転する場合には見積耐用年数にわたって、定額法または定率法で減価償却を行っております。

リース料は、利子率がリース負債残高に対して一定率になるように金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は要約四半期連結損益計算書において認識しております。

オペレーティング・リース取引においては、リース料は要約四半期連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

(11）非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュイン・フローから、概ね独立したキャッシュイン・フローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが内部報告目的で管理され、かつ、事業セグメントよりも大きくない単位としております。企業結合により取得したのれんは、企業結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュイン・フローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、四半期毎に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。減損損失の戻入れの兆候があり、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れております。

(12）退職後給付

①　確定給付制度

確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、予測単位積増方式を用いて算定し、その現在価値は、給付が見込まれる期間に近似した優良社債の市場利回りに基づく割引率を用いて算定しております。制度資産の公正価値は確定給付制度債務の現在価値から差し引いております。

過去勤務費用は、即時に純損益で認識しております。

確定給付制度から生じる全ての確定給付債務（資産）の純額の再測定による債務（資産）の増減を即時にその他の包括利益で認識しております。

②　確定拠出制度

確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を公的又は私的管理の年金保険制度に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出制度の拠出債務は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。

(13）短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的若しくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(14）株式に基づく報酬

当社グループは、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として要約四半期連結損益計算書において認識し、同額を要約四半期連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。

(15）引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。

(16）収益

収益は、受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。

収益の主要な区分ごとの収益認識基準、収益の総額表示と純額表示に関する基準は以下のとおりであります。

①　収益の主要な区分ごとの収益認識基準

(a）金融事業収益

ｉ．利息収益

貸付金及び債権の利息収益は、実効金利法に基づき認識しております。

ii．役務収益

金融事業に係る役務収益は、以下の条件を全て満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合にサービスの提供の進捗度に応じて認識しております。

・収益の金額を信頼性をもって測定できる。

・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。

・報告期間の末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。

・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。

この方針を適用する主な項目は以下のとおりであります。

・クレジット・信販業務からの加盟店手数料については、サービスが提供された時点で収益として認識しております。

・信用保証業務からの保証料収入については、保証期間にわたり按分して収益として認識しております。

(b）総合エンターテインメント施設運営収益

当社グループは、総合エンターテインメント施設運営を行っております。総合エンターテインメント施設運営は、施設内にメダル機器等を設置し、顧客にメダルを貸し出すことで、顧客に対し施設内のメダル機器等を使用する機会を提供するサービスであり、その収益はサービスの提供の進捗度に応じて認識しております。

(c）その他

ｉ．物品の販売

物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定できる場合に認識しております。なお、当社グループは土地、建物等の不動産の販売を行っており、不動産の販売については、不動産の引き渡し完了時に収益を認識しております。

ii．工事契約

当社グループは各種商業施設の設計・施工業務等を提供しております。工事契約については、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、工事契約から生じる収益を認識しております。原則として、収益と原価は工事進行基準によって認識しております。工事進行基準に従い、工事契約に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づいて収益を認識しております。

②　収益の表示方法

当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。

当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。

・顧客に対する物品若しくは役務の提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか

・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか

・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか

・顧客に対する債権について、顧客の信用リスクを負担しているか

・受領する金額が事前に取引あたりで固定されている又は請求金額の一定割合で決定されているか

(17）金融収益及び金融費用

金融収益は、主として受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。金融費用は、主として支払利息等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

為替差損益は、純額ベースで金融収益又は金融費用に計上しております。

なお、当社グループにおける金融事業及び投資事業を営む子会社から生じた金融収益及び金融費用は、営業収益及び営業費用に含められております。

(18）法人所得税

法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識しております。

繰延税金資産の帳簿価額は四半期毎に見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は四半期毎に見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

なお、各四半期における法人所得税は、通期の見積実効税率に基づいて算定しております。

(19）１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。なお、当社グループの潜在株式は、ストック・オプション制度に係るものであります。

(20）事業セグメント

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

(21）売却目的で保有する資産

非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、当該非流動資産（又は処分グループ）を売却目的で保有する資産に分類しております。売却目的で保有する資産へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループ各社の経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に限られております。

売却目的で保有する資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的で保有する資産に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。

(22）資本

普通株式

当社が発行した普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。

自己株式

自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

・有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産の減損（注記「３．重要な会計方針　(11）非金融資産の減損」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針　(18）法人所得税」）

・引当金の会計処理と評価（注記「３．重要な会計方針　(15）引当金」）

・偶発事象（注記「13．偶発債務」）

・デリバティブを含む公正価値で測定する金融商品の公正価値の決定方法（注記「３．重要な会計方針　(4）金融商品」、注記「11．金融商品の公正価値」）

・金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針　(4）金融商品」、注記「10．金融資産の減損損失」、注記「11．金融商品の公正価値」）

・金融保証契約（注記「３．重要な会計方針　(4）金融商品」、注記「11．金融商品の公正価値」、注記「13．偶発債務」）

・連結の範囲（注記「３．重要な会計方針　(1）連結の基礎」）

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「国内金融事業」「韓国金融事業」「東南アジア金融事業」「総合エンターテインメント事業」「不動産事業」「投資事業」の６つにおいて、事業活動を展開しております。

「国内金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務であります。「韓国金融事業」は貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務であります。「東南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務、割賦販売金融業務であります。「総合エンターテインメント事業」は総合エンターテインメント施設運営業務、遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務であります。「不動産事業」は、主に一戸建分譲を中心とした不動産売買業務、不動産アセット業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 （注）１	セグメント間取引消去	合計
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国内 金融事業	韓国 金融事業	東南 アジア 金融事業	総合エンターテインメント 事業	不動産 事業	投資事業	計
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営業収益
外部顧客への営業収益	2,182	6,883	3,321	3,706	1,296	1,348	18,740	867	－	19,607
セグメント間の内部営業 収益又は振替高	13	－	0	－	0	99	112	87	△199	－
計	2,195	6,883	3,321	3,706	1,296	1,447	18,852	954	△199	19,607
セグメント利益又は セグメント損失（△）	1,148	370	△1,171	72	26	1,314	1,760	3	22	1,786

全社費用等（注）２	△886
営業利益	899
金融収益	39
金融費用	△1,411
税引前四半期損失（△）	△471

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システム事業であります。

２．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 （注）１	セグメント間取引消去	合計
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国内 金融事業	韓国 金融事業	東南 アジア 金融事業	総合エンターテインメント 事業	不動産 事業	投資事業	計
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営業収益
外部顧客への営業収益	2,293	8,818	3,592	3,068	1,635	580	19,988	364	－	20,352
セグメント間の内部営業 収益又は振替高	20	1	0	－	－	96	118	85	△204	－
計	2,314	8,820	3,592	3,068	1,635	676	20,106	450	△204	20,352
セグメント利益又は セグメント損失（△）	1,121	1,647	154	△164	97	295	3,151	10	△14	3,147

全社費用等（注）２	△573
営業利益	2,574
金融収益	18
金融費用	△341
持分法による投資利益	1
税引前四半期利益	2,252

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システム事業であります。

２．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

６．企業結合及び非支配持分の取得

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

該当事項はありません。

７．支配の喪失

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

該当事項はありません。

８．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---
2016年５月13日 取締役会	784	７	2016年３月31日	2016年６月30日

（注）2016年５月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、第40期の記念配当２円を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---
2017年５月12日 取締役会	617	６	2017年３月31日	2017年６月29日

９．１株当たり利益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は 親会社の所有者に帰属する四半期損失（△） （百万円）	△968	1,779
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	112,046,560	102,945,429
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）	－	112,083
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）	112,046,560	103,057,512
基本的１株当たり四半期利益又は 基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△8.65	17.29
希薄化後１株当たり四半期利益又は 希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	△8.65	17.27
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含めなかった潜在株式の概要	（提出会社） Ｊトラスト株式会社第１回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数8,000株） Ｊトラスト株式会社第２回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数32,000株） Ｊトラスト株式会社第３回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数145,200株） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－６回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数440株） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－７回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数680株） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－８回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数7,680株） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－９回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数13,000株） Ｊトラスト株式会社第Ｎ－10回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数12,600株）	―――――

（注）前第１四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期損失については、ストック・オプションの行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

10．金融資産の減損損失

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

金融資産の種類毎の減損損失又は戻入（△）

（単位：百万円）

	減損損失
---	---
営業債権及びその他の債権	587
銀行業における貸出金	2,367
その他の金融資産	32
合計	2,987

（注）上記の減損損失には、集合的評価による貸倒引当金繰入又は戻入は含んでおりません。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

金融資産の種類毎の減損損失又は戻入（△）

（単位：百万円）

	減損損失
---	---
営業債権及びその他の債権	396
銀行業における貸出金	1,359
その他の金融資産	△242
合計	1,513

（注）上記の減損損失には、集合的評価による貸倒引当金繰入又は戻入は含んでおりません。

11．金融商品の公正価値

(1）金融商品の公正価値及び帳簿価額

下記の表は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

＜各ヒエラルキーの定義＞

レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（未調整の）公表価格

レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値

IFRS移行日（2016年４月１日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券	13,014	11,823	1,191	－	13,014
株式	32	－	－	32	32
その他	900	－	900	－	900
営業投資有価証券
債券	－	－	－	－	－
株式	13,057	13,057	－	－	13,057
有価証券
株式	970	866	－	104	970
その他	－	－	－	－	－
その他の金融資産	387	－	31	355	387
合計	28,362	25,747	2,123	492	28,362

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券	26,944	25,963	980	－	26,944
株式	269	－	－	269	269
その他	1,288	－	1,288	－	1,288
営業投資有価証券
債券	14,531	－	14,531	－	14,531
株式	6,962	6,962	－	－	6,962
有価証券
株式	114	14	－	99	114
その他	30	－	－	30	30
その他の金融資産	4,112	464	3,285	362	4,112
合計	54,254	33,405	20,086	762	54,254

前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の移動はありません。

当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券	24,507	24,035	471	－	24,507
株式	263	－	－	263	263
その他	2,449	－	2,449	－	2,449
営業投資有価証券
債券	15,034	－	15,034	－	15,034
株式	8,109	8,109	－	－	8,109
有価証券
株式	114	15	－	99	114
その他	23	－	－	23	23
その他の金融資産	3,853	313	3,114	425	3,853
合計	54,355	32,474	21,069	811	54,355

当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の移動はありません。

なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	IFRS移行日 （2016年４月１日）		前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
---	---	---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---	---
営業債権及び その他の債権	74,875	75,300	78,416	77,577	80,070	79,514
銀行業における 有価証券	12,250	12,427	1,956	2,029	1,909	1,972
銀行業における 貸出金	218,885	217,446	311,480	312,466	302,560	303,418
営業債務及び その他の債務	6,589	5,865	8,110	7,520	7,764	7,190
銀行業における預金	271,496	273,312	364,462	366,448	362,674	366,060
社債及び借入金	52,825	52,824	72,139	72,061	74,941	74,794

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。

(2）公正価値の算定手法

金融資産

・営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権については、主として、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に必要に応じて信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。

・銀行業における有価証券、営業投資有価証券、有価証券

公表価格のある株式は取引所の価格、非上場株式は主として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法等で測定しております。債券は取引所の価格、金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。

・その他の金融資産

その他の金融資産のうち、デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額等により算定しております。出資金については、主として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法等で測定しております。

上記以外については、公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。

・銀行業における貸出金

見積将来キャッシュ・フローに基づき、残存期間に対応する国債の利回り等に信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。

金融負債

・営業債務及びその他の債務

ほとんどが１年以内で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

なお、金融保証契約については、当該契約により生じる債務の決済のために要するキャッシュ・フローの現在価値により算定しております。

・銀行業における預金

銀行業における預金のうち、要求払預金については、報告期間の末日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を公正価値とみなしております。また、定期預金等の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が１年以内のものは、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

・社債及び借入金

１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもののうち、固定金利によるものは、当該社債及び借入金の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

・その他の金融負債

公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。

12．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

重要な関連当事者との取引はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

種類	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
---	---	---	---
経営幹部	債務に対する保証（注）１	328	－
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	設備の賃貸（注）２	52	385
業務受託料（注）３	11	－

（注）１．アドアーズ㈱と㈱オリーブスパとの間で締結した業務提携及び転貸借契約に基づいて負担するアドアーズ㈱に対する一切の債務の履行について、㈱オリーブスパに連帯して保証することとなっております。

２．設備の賃借料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

３．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

13．偶発債務

(1）金融保証契約

信用保証業務として、主に事業者及び消費者の金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。これら契約に基づく保証残高の状況は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2016年４月１日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （2017年６月30日）
---	---	---	---
保証残高	57,274	89,084	102,308

14．後発事象

該当事項はありません。

15．初度適用

当社グループは、当第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年４月１日であります。

IFRS第１号の免除規定

IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。

・企業結合

初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

・在外営業活動体の換算差額

IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額を零とみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在で零とみなすことを選択しております。

・株式報酬

IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS移行日又は2005年１月１日のいずれか遅い日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しております。

・リース

IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているかの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。

IFRS第１号の強制的な例外規定

IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」及び「非支配持分」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

なお、調整表の「決算日調整」には子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合に調整した金額を記載し、「表示組替」には日本基準表示科目において計上している金額をIFRS表示科目に組み替えた影響を記載し、「IFRS移行の影響」にはIFRS移行による調整の影響を記載しております。

2016年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	決算日調整	表示組替	IFRS移行の 影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---	---
資産の部							資産
現金及び預金	108,682	△4,811	△19,479	2,746	87,137	(1)	現金及び現金同等物
	－	△294	67,271	7,898	74,875	(2),(4), (5)	営業債権及びその他の債権
商業手形	1,428	－	△1,428	－	－
営業貸付金	49,505	－	△49,505	－	－
	－	910	25,287	－	26,198	(2),(4)	銀行業における有価証券
銀行業における貸出金	230,532	4,309	△10,451	△5,505	218,885	(2),(3), (4)	銀行業における貸出金
割賦立替金	2,449	－	△2,449	－	－
買取債権	9,940	－	△9,940	－	－
求償権	1,462	－	△1,462	－	－
営業投資有価証券	13,057	－	－	－	13,057		営業投資有価証券
有価証券	25,287	－	△24,317	－	970	(2),(4)	有価証券
	－	30	35,692	△2,705	33,017	(1),(2), (4)	その他の金融資産
商品及び製品	2,445	－	1,936	－	4,382		棚卸資産
仕掛品	1,604	－	△1,604	－	－
繰延税金資産（流動）	1,106	－	△1,106	－	－
未収入金	9,754	－	△9,754	－	－
その他（流動）	7,684	－	△7,684	－	－
貸倒引当金（流動）	△16,809	－	16,809	－	－
	－	－	933	－	933		売却目的で保有する資産
	－	△250	5,973	101	5,823	(7)	有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,304	－	△3,304	－	－
アミューズメント施設機器 （純額）	981	－	△981	－	－
土地	2,050	－	△2,050	－	－
その他（有形固定資産） （純額）	1,174	－	△1,174	－	－
	－	－	2,919	－	2,919		投資不動産
のれん	34,536	△1,546	△472	－	32,517	(6)	のれん
その他（無形固定資産）	4,820	7	△922	－	3,905		無形資産
投資有価証券	970	－	△970	－	－
出資金	355	－	△355	－	－
長期営業債権	2,083	－	△2,083	－	－
繰延税金資産（投資その他）	1,445	△63	1,106	△762	1,726	(8)	繰延税金資産
その他（投資その他）	11,690	112	△9,471	89	2,421		その他の資産
貸倒引当金（投資その他）	△2,884	－	2,884	－	－
資産合計	508,659	△1,595	△154	1,862	508,772		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	決算日調整	表示組替	IFRS移行の 影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---	---
負債の部							負債
	－	－	1,158	5,430	6,589	(5)	営業債務及びその他の債務
銀行業における預金	271,117	332	46	－	271,496		銀行業における預金
割引手形	1,381	－	△1,381	－	－
	－	△128	52,954	－	52,825		社債及び借入金
１年内償還予定の社債	60	－	△60	－	－
短期借入金	14,317	－	△14,317	－	－
１年内返済予定の長期借入金	13,391	－	△13,391	－	－
	－	△108	6,109	△435	5,565		その他の金融負債
未払法人税等	769	△0	0	－	768		未払法人所得税等
	－	△12	1,878	75	1,940		引当金
その他（流動）	10,604	－	△10,604	－	－
社債	2,169	－	△2,169	－	－
長期借入金	21,788	－	△21,788	－	－
債務保証損失引当金	424	－	△424	－	－
退職給付に係る負債	579	－	△579	－	－
訴訟損失引当金	1,192	－	△1,192	－	－
	－	0	852	508	1,361		繰延税金負債
その他（固定）	2,205	590	2,756	213	5,766	(9)	その他の負債
負債合計	340,002	672	△154	5,793	346,313		負債合計
純資産の部							資本
資本金	53,616	－	－	－	53,616		資本金
資本剰余金	52,572	－	167	△1,158	51,581	(10)	資本剰余金
利益剰余金	60,777	△2,144	－	△6,437	52,196	(13)	利益剰余金
自己株式	△406	－	－	－	△406		自己株式
	－	△123	△3,445	3,701	132	(11)	その他の資本の構成要素
その他有価証券評価差額金	136	－	△136	－	－
為替換算調整勘定	△3,469	－	3,469	－	－
退職給付に係る調整累計額	△112	－	112	－	－
	163,115	△2,267	167	△3,893	157,121		親会社の所有者に帰属する 持分合計
新株予約権	167	－	△167	－	－
非支配株主持分	5,373	－	－	△37	5,336		非支配持分
純資産合計	168,656	△2,267	－	△3,930	162,458		資本合計
負債純資産合計	508,659	△1,595	△154	1,862	508,772		負債及び資本合計

2016年６月30日（前第１四半期連結会計期間）現在の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	決算日調整	表示組替	IFRS移行の 影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---	---
資産の部							資産
現金及び預金	106,867	△590	△17,595	1,880	90,562	(1)	現金及び現金同等物
	－	△262	64,016	8,268	72,022	(2),(4), (5)	営業債権及びその他の債権
商業手形	1,022	－	△1,022	－	－
営業貸付金	46,715	－	△46,715	－	－
	－	△2,569	15,400	－	12,830	(2),(4)	銀行業における有価証券
銀行業における貸出金	234,583	△115	△9,254	△5,543	219,669	(2),(3), (4)	銀行業における貸出金
割賦立替金	2,593	－	△2,593	－	－
買取債権	9,966	－	△9,966	－	－
求償権	1,350	－	△1,350	－	－
営業投資有価証券	11,193	－	－	－	11,193		営業投資有価証券
有価証券	15,400	－	△14,662	－	737	(2),(4)	有価証券
	－	△991	39,193	△1,945	36,256	(1),(2), (4)	その他の金融資産
商品及び製品	2,576	－	2,963	－	5,540		棚卸資産
仕掛品	2,349	－	△2,349	－	－
その他（流動）	19,606	－	△19,606	－	－
貸倒引当金（流動）	△15,920	－	15,920	－	－
	－	－	1,046	－	1,046		売却目的で保有する資産
有形固定資産	6,993	△127	△1,644	95	5,317	(7)	有形固定資産
	－	－	2,615	－	2,615		投資不動産
のれん	32,544	△2,574	△357	619	30,232	(6)	のれん
その他（無形固定資産）	4,539	△19	△1,023	－	3,496		無形資産
長期営業債権	1,925	－	△1,925	－	－
	－	△77	2,520	△844	1,598	(8)	繰延税金資産
その他（投資その他）	19,731	△142	△16,452	27	3,163		その他の資産
貸倒引当金（投資その他）	△2,753	－	2,753	－	－
資産合計	501,288	△7,472	△91	2,558	496,282		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	決算日調整	表示組替	IFRS移行の 影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---	---
負債の部							負債
	－	－	1,718	5,690	7,408	(5)	営業債務及びその他の債務
銀行業における預金	263,594	△2,852	31	－	260,773		銀行業における預金
割引手形	1,002	－	△1,002	－	－
	－	△124	56,008	－	55,883		社債及び借入金
１年内償還予定の社債	80	－	△80	－	－
短期借入金	15,866	－	△15,866	－	－
１年内返済予定の長期借入金	12,356	－	△12,356	－	－
	－	50	6,529	△419	6,161		その他の金融負債
未払法人税等	764	30	－	△5	788		未払法人所得税等
	－	△24	1,755	40	1,771		引当金
その他（流動）	11,568	－	△11,568	－	－
社債	2,120	－	△2,120	－	－
長期借入金	24,673	－	△24,673	－	－
債務保証損失引当金	402	－	△402	－	－
退職給付に係る負債	630	－	△630	－	－
訴訟損失引当金	1,151	－	△1,151	－	－
	－	0	613	436	1,050		繰延税金負債
その他（固定）	2,517	△369	3,105	165	5,419	(9)	その他の負債
負債合計	336,730	△3,290	△91	5,908	339,256		負債合計
純資産の部							資本
資本金	53,619	－	－	－	53,619		資本金
資本剰余金	52,575	－	164	△1,158	51,581	(10)	資本剰余金
利益剰余金	59,283	△2,195	－	△6,643	50,444	(13)	利益剰余金
自己株式	△406	－	－	－	△406		自己株式
	－	△1,986	△6,027	4,455	△3,558	(11)	その他の資本の構成要素
その他有価証券評価差額金	4,865	－	△4,865	－	－
為替換算調整勘定	△10,793	－	10,793	－	－
退職給付に係る調整累計額	△99	－	99	－	－
	159,043	△4,181	164	△3,346	151,680		親会社の所有者に帰属する 持分合計
新株予約権	164	－	△164	－	－
非支配株主持分	5,349	－	－	△3	5,345		非支配持分
純資産合計	164,557	△4,181	－	△3,350	157,026		資本合計
負債純資産合計	501,288	△7,472	△91	2,558	496,282		負債及び資本合計

2017年３月31日（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）現在の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	決算日調整	表示組替	IFRS移行の 影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---	---
資産の部							資産
現金及び預金	101,172	－	△22,811	2,304	80,666	(1)	現金及び現金同等物
	－	－	70,170	8,245	78,416	(2),(4), (5)	営業債権及びその他の債権
商業手形	928	－	△928	－	－
営業貸付金	49,098	－	△49,098	－	－
	－	－	30,459	－	30,459	(2),(4)	銀行業における有価証券
銀行業における貸出金	326,996	－	△16,411	895	311,480	(2),(3), (4)	銀行業における貸出金
割賦立替金	2,726	－	△2,726	－	－
買取債権	12,146	－	△12,146	－	－
求償権	1,223	－	△1,223	－	－
営業投資有価証券	21,494	－	－	－	21,494		営業投資有価証券
有価証券	30,459	－	△30,314	－	144	(2),(4)	有価証券
	－	－	39,838	△1,772	38,066	(1),(2), (4)	その他の金融資産
	－	－	168	－	168		持分法で会計処理している 投資
商品及び製品	3,221	－	3,626	－	6,848		棚卸資産
仕掛品	3,015	－	△3,015	－	－
繰延税金資産（流動）	1,287	－	△1,287	－	－
未収入金	8,806	－	△8,806	－	－
その他（流動）	14,555	－	△14,555	－	－
貸倒引当金（流動）	△23,801	－	23,801	－	－
	－	－	4,199	－	4,199		売却目的で保有する資産
	－	－	5,568	54	5,622	(7)	有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,811	－	△2,811	－	－
アミューズメント施設機器 （純額）	901	－	△901	－	－
土地	1,541	－	△1,541	－	－
その他（有形固定資産） （純額）	1,220	－	△1,220	－	－
	－	－	2,249	－	2,249		投資不動産
のれん	29,727	－	△150	2,564	32,140	(6)	のれん
その他（無形固定資産）	4,650	－	△1,190	－	3,459		無形資産
投資有価証券	144	－	△144	－	－
出資金	362	－	△362	－	－
退職給付に係る資産	0	－	△0	－	－
長期営業債権	1,578	－	△1,578	－	－
繰延税金資産（投資その他）	1,143	－	1,287	△954	1,476	(8)	繰延税金資産
その他（投資その他）	13,434	－	△10,501	38	2,971		その他の資産
貸倒引当金（投資その他）	△2,198	－	2,198	－	－
資産合計	608,650	－	△160	11,375	619,865		資産合計

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	決算日調整	表示組替	IFRS移行の 影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---	---
負債の部							負債
	－	－	1,425	6,684	8,110	(5)	営業債務及びその他の債務
銀行業における預金	364,419	－	43	－	364,462		銀行業における預金
割引手形	916	－	△916	－	－
	－	－	72,139	－	72,139		社債及び借入金
１年内償還予定の社債	111	－	△111	－	－
短期借入金	9,798	－	△9,798	－	－
１年内返済予定の長期借入金	18,733	－	△18,733	－	－
	－	－	8,642	△460	8,182		その他の金融負債
未払法人税等	1,213	－	△7	－	1,205		未払法人所得税等
	－	－	2,013	114	2,128		引当金
その他（流動）	30,900	－	△30,900	－	－
社債	2,372	－	△2,372	－	－
長期借入金	24,353	－	△24,353	－	－
債務保証損失引当金	352	－	△352	－	－
退職給付に係る負債	151	－	△151	－	－
訴訟損失引当金	1,138	－	△1,138	－	－
	－	－	215	544	759		繰延税金負債
その他（固定）	2,525	－	4,195	242	6,963	(9)	その他の負債
負債合計	456,987	－	△160	7,125	463,952		負債合計
純資産の部							資本
資本金	53,630	－	－	－	53,630		資本金
資本剰余金	53,716	－	168	△1,141	52,743	(10)	資本剰余金
利益剰余金	49,499	－	－	5	49,504	(13)	利益剰余金
自己株式	△7,685	－	－	－	△7,685		自己株式
	－	－	△3,409	5,500	2,091	(11)	その他の資本の構成要素
その他有価証券評価差額金	1,904	－	△1,904	－	－
為替換算調整勘定	△5,343	－	5,343	－	－
退職給付に係る調整累計額	30	－	△30	－	－
	145,752	－	168	4,363	150,284		親会社の所有者に帰属する 持分合計
新株予約権	168	－	△168	－	－
非支配株主持分	5,742	－	－	△113	5,628		非支配持分
純資産合計	151,663	－	－	4,249	155,913		資本合計
負債純資産合計	608,650	－	△160	11,375	619,865		負債及び資本合計

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	決算日調整	表示組替	IFRS移行の 影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---	---
営業収益	20,507	△229	△119	△551	19,607	(3),(5), (12)	営業収益
営業費用	9,303	△345	2,843	223	12,024	(2),(5), (7),(12)	営業費用
営業総利益	11,204	115	△2,962	△774	7,582
販売費及び一般管理費	10,015	282	△2,904	△583	6,809	(6),(7), (9)	販売費及び一般管理費
	－	－	323	△0	322		その他の収益
	－	－	187	8	196		その他の費用
営業利益	1,189	△166	78	△201	899		営業利益
営業外収益	88	154	△243	－	－
営業外費用	1,587	△23	△1,563	－	－
特別利益	195	△10	△184	－	－
特別損失	158	△1	△156	－	－
	－	－	39	－	39		金融収益
	－	－	1,411	－	1,411		金融費用
税金等調整前 四半期純損失（△）	△271	1	－	△201	△471		税引前四半期損失（△）
法人税、住民税及び事業税	615	30	△273	△27	345	(8)	法人所得税費用
法人税等調整額	△296	22	273	－	－
四半期純損失（△）	△591	△51	－	△173	△816		四半期損失（△）
その他の包括利益							その他の包括利益
							純損益に振り替えられる ことのない項目
退職給付に係る調整額	12	△24	－	△8	△19		確定給付制度の再測定
	12	△24	－	△8	△19		純損益に振り替えられる ことのない項目合計
							純損益に振り替えられる 可能性のある項目
為替換算調整勘定	△7,325	△1,824	－	691	△8,457	(11)	在外営業活動体の換算差額
その他有価証券評価差額金	4,665	56	－	0	4,722		売却可能金融資産の公正価値の 純変動
	△2,659	△1,767	－	691	△3,735		純損益に振り替えられる 可能性のある項目合計
その他の包括利益合計	△2,647	△1,791	－	683	△3,755		税引後その他の包括利益
四半期包括利益	△3,238	△1,843	－	509	△4,572		四半期包括利益

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係る損益及び包括利益に対する調整

（単位：百万円）

日本基準表示科目	日本基準	決算日調整	表示組替	IFRS移行の 影響	IFRS	注記	IFRS表示科目
---	---	---	---	---	---	---	---
営業収益	85,031	△3,560	△834	△513	80,123	(3),(5), (12)	営業収益
営業費用	43,963	△2,700	13,757	△5,232	49,788	(2),(5), (7),(12)	営業費用
営業総利益	41,068	△860	△14,592	4,719	30,334
販売費及び一般管理費	46,837	△1,537	△14,341	△3,238	27,719	(6),(7), (9)	販売費及び一般管理費
	－	－	1,513	△89	1,424		その他の収益
	－	－	2,700	20	2,721		その他の費用
営業損失（△）	△5,769	677	△1,437	7,846	1,317		営業利益
営業外収益	334	△10	△324	－	－
営業外費用	1,312	△77	△1,235	－	－
特別利益	1,335	△12	△1,323	－	－
特別損失	2,948	△1	△2,946	－	－
	－	－	282	－	282		金融収益
	－	－	1,377	－	1,377		金融費用
	－	－	△2	－	△2		持分法による投資損失（△）
税金等調整前当期純損失（△）	△8,359	733	－	7,846	220		税引前利益
法人税、住民税及び事業税	1,690	－	△359	△44	1,286	(8)	法人所得税費用
法人税等調整額	△368	9	359	－	－
当期純損失（△）	△9,681	723	－	7,891	△1,065		当期損失（△）
その他の包括利益							その他の包括利益
							純損益に振り替えられる ことのない項目
退職給付に係る調整額	144	12	－	△6	151		確定給付制度の再測定
	144	12	－	△6	151		純損益に振り替えられる ことのない項目合計
							純損益に振り替えられる 可能性のある項目
為替換算調整勘定	△2,054	△1,343	－	3,998	600	(11)	在外営業活動体の換算差額
その他有価証券評価差額金	1,800	61	－	△623	1,237		売却可能金融資産の公正価値の 純変動
持分法適用会社に対する 持分相当額	△0	－	－	－	△0		持分法適用会社のその他の 包括利益に対する持分
	△254	△1,282	－	3,375	1,838		純損益に振り替えられる 可能性のある項目合計
その他の包括利益合計	△109	△1,270	－	3,369	1,989		税引後その他の包括利益
包括利益	△9,790	△546	－	11,260	923		当期包括利益

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係るキャッシュ・フローに対する調整

日本基準に基づいて開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示している連結キャッシュ・フロー計算書の主な差異は、子会社決算日と当社決算日が異なる場合の調整であり、その他に重要な差異はありません。

調整に関する注記

調整表における日本基準とIFRSとの差異調整の主な内容は次のとおりであります。

①　決算日調整

日本基準においては、子会社又は持分法適用会社の決算日が当社の決算日と異なる場合であっても、当該子会社又は持分法適用会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりました。IFRSにおいては、実務上不可能な場合を除き、当社と子会社及び持分法適用会社の決算日が異なることが認められていないため、決算日の調整を行っております。

なお、前連結会計年度に日本基準における決算日相違は解消しております。

②　表示組替

表示組替については、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書の表示の変更であり、利益剰余金への影響はありません。

表示組替の主な内容は次のとおりであります。

・資産及び負債を流動・非流動に区分しない方法で組み替えております。

・日本基準の「現金及び預金」は、IFRSでは同科目に含まれる使途制限付預金や長期性預金を「その他の金融資産」に組み替え、「現金及び現金同等物」と表示しております。

・日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」、「銀行業における貸出金」及び「その他の金融資産」から直接控除して純額で表示するように組み替えております。

・日本基準では「その他の固定負債」に含めていた資産除去債務は、IFRSでは「引当金」に組み替えて表示しております。

・日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」に表示しております。

・IFRSにおいて「売却目的で保有する資産」は、日本基準では「有形固定資産」又は「投資その他の資産」として表示しております。

③　IFRSへの移行の影響

(1）連結の範囲

日本基準では、一定の要件を満たした特別目的会社については、子会社に該当しないものとして取り扱うこととされております。

IFRSでは、他の企業を実質的に支配している場合には、子会社に対する投資として連結する必要があり、連結の範囲が拡大されております。

(2）金融資産の減損

日本基準では、その他有価証券について時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しております。時価のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理しております。また、営業債権・貸付金等の債権については、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて債権を３つ（一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等）に区分し、区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算定しております。

IFRSでは、金融資産については、四半期毎に減損していることを示す客観的な証拠（例えば、債務者による支払不履行又は滞納）が存在するかについての評価を行っております。

・貸付金及び債権の減損損失については、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定しております。

・売却可能金融資産に分類された資本性金融商品に関する減損の客観的な証拠には、公正価値の取得原価に対する著しい下落又は長期にわたる下落が含まれます。減損の証拠がある場合、累積損失は、その他の包括利益から純損益へ振り替えております。

(3）アップフロントフィーの繰延

日本基準では、融資実行時に一定のアップフロントフィーを受領し、受領時に一括して収益認識を行っております。

IFRSでは、当該アップフロントフィーが「実効金利のうちの不可分な一部」と認定されると実効金利法による収益認識（収益の繰延）が行われます。

(4）金融商品の分類

日本基準では、有価証券に関して保有目的に応じた分類及び測定を行い、その他の金融資産についてはその性質別に個別の規定を置いております。

IFRSでは、金融資産全体を一律の規定に従い純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、満期保有投資、貸付金及び債権、売却可能金融資産の４つの区分へ分類することを要求しており、その分類に則して測定を行っております。

(5）金融保証契約

日本基準では、保証を当初より公正価値で貸借対照表に計上することは求められておりません。保証に起因して、将来の損失が発生する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合には、債務保証損失引当金を計上しております。

IFRSでは、金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しております。当初認識後は、当該金融保証契約により生じる債務の決済のために要する支出の最善の見積額と将来受取保証料総額の未償却残高のうち、いずれか高い方で測定しております。

(6）のれんの計上額の調整

日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、前連結会計年度において日本基準で費用計上されたのれん償却額を戻し入れております。

(7）有形固定資産の減価償却方法の変更に伴う調整

当社グループは、日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは主として定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる「営業費用」及び「販売費及び一般管理費」を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産売却損益についても再計算を行っております。また、日本基準では費用処理していた固定資産取得税について、IFRSでは資産計上しております。

(8）繰延税金資産の回収可能性の再検討

日本基準において、未実現損益の消去に伴う税効果について、売却会社の実効税率を用いて算定しておりましたが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて算定しております。

また、日本基準からIFRSへ差異調整の過程で発生した一時差異含め、繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

(9）未払有給休暇に対する調整

日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識し、「販売費及び一般管理費」及び「その他の負債」を調整しております。

(10）資本取引の付随費用

日本基準では、資本性金融商品の直接発行費用は純損益として処理しております。

IFRSでは、資本性金融商品の直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。

(11）在外営業活動体に係る累積換算差額の振替

初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を適用し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振り替えております。

(12）営業収益に係る調整

日本基準では収益及び原価を総額表示していた当社グループが代理人として関与した取引は、IFRSでは純額表示で「営業収益」に表示しております。

(13）利益剰余金に対する調整

（単位：百万円）

	注記	移行日 （2016年４月１日）	前第１四半期 連結会計期間 （2016年６月30日）	前連結会計年度 （2017年３月31日）
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有形固定資産の減価償却方法の変更に 伴う調整	(7)	55	46	23
のれんの計上額の調整	(6)	－	638	3,009
未払有給休暇に対する調整	(9)	△220	△216	△246
在外営業活動体に係る累積換算差額の振替	(11)	△3,469	△3,469	△3,469
貸倒引当金の計上額の調整	(2)	△5,530	△5,980	△1,256
実効金利法による償却原価法適用の影響	(2),(3)	1,836	1,540	1,034
資本取引の付随費用	(10)	1,170	1,170	1,170
非支配持分に係る調整		10	△23	32
その他		△290	△351	△292
合計		△6,437	△6,643	5

２【その他】

2017年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………617百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年６月29日

（注）2017年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。  

 第１四半期報告書_20170809183511

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。