J-Stream Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 4, 2021

 第３四半期報告書_20210203220921

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月４日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社Ｊストリーム
【英訳名】	J-Stream Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石松　俊雄
【本店の所在の場所】	東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】	０３（５７６５）７７４４
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　竹見　嘉洋
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】	０３（５７６５）７７４４
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　竹見　嘉洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05211 43080 株式会社Ｊストリーム J-Stream Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05211-000 2021-02-04 E05211-000 2020-12-31 E05211-000 2020-10-01 2020-12-31 E05211-000 2020-04-01 2020-12-31 E05211-000 2019-12-31 E05211-000 2019-10-01 2019-12-31 E05211-000 2019-04-01 2019-12-31 E05211-000 2020-03-31 E05211-000 2019-04-01 2020-03-31 E05211-000 2021-02-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05211-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05211-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05211-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05211-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05211-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05211-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05211-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05211-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05211-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05211-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210203220921

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第23期 第３四半期 連結累計期間	第24期 第３四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	5,972,533	9,388,230	8,442,596
経常利益	（千円）	338,109	1,784,762	562,011
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	155,980	1,163,022	249,220
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	152,735	1,214,470	238,375
純資産額	（千円）	4,103,805	8,747,955	4,189,446
総資産額	（千円）	5,609,282	11,129,803	5,886,226
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.41	98.50	21.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.0	76.2	67.4

回次		第23期 第３四半期 連結会計期間	第24期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.64	45.70

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社ビッグエムズワイがアズーリ株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20210203220921

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行対策としての経済活動の制限を緩和したことに伴い活性化が見られましたが、続く流行第３波への懸念や米中の貿易摩擦、米国の政局不安等の影響から不確実性が高い状況が続きました。

インターネット業界においては、感染症拡大防止のため在宅時間が増加したことに伴ういわゆる「巣ごもり需要」に伴うネット動画視聴の増加や、リアルイベントの代替・補填としてのオンライン配信、ネット通販市場の拡大等が注目されました。また企業にとって感染症対策を進めつつの事業展開は必須となり、テレワークの推進や各種の情報共有、販売促進、研修、面談、会議等のオンライン化など、アフター／ウィズコロナの企業活動を模索する動きが活発になっています。

こうした環境下、当社グループは動画ソリューション事業において、感染症対策も含めて需要が急増した各種イベントのインターネットライブ配信や、社内情報共有・教育等のオンデマンド動画配信ニーズに対応し、主力サービスである「ライブ中継サービス」や「J-Stream Equipmedia」を中心に、旺盛な需要への対応体制を整備しつつ提供を進めました。同時に、オンラインやリアルイベントの開催に関連する各種サービスを提供する企業との協業・連携をすすめ、共同して市場開拓を図るとともに、顧客企業の多様な利用シーンとニーズに応えるより高品質なサービス提供を行える体制整備を進めました。また、政府・民間による情報通信業界の将来に向けた研究開発、課題・対応策検討にかかる取組にも積極的に参加しました。

これに加え、2020年10月16日に発行した大和証券株式会社を割当先とする第１回新株予約権（第三者割当て）について、当第３四半期連結累計期間において、自己株式の約３分の１に相当する800,000株を充当し、11月の行使終了までに3,426百万円（新株予約権発行に伴う入金含む）を調達いたしました。当社グループでのサービス開発に留まらず、ビッグデータ解析や、様々な機能に特化したSaaS提供事業者との提携や、技術者を中心とした人的リソースの確保などを目的としたＭ＆Ａ・資本業務提携を意図した資金調達及び資本増強と位置付けております。

なお、当社では社員への感染症対策やスムーズなテレワークの推進等、社員の健康管理や職務環境の維持改善に向けた取り組みを引き続き行っています。テレワークに適し、感染症対策しやすい形態に本社オフィスを改装し、常時７割以上の社員が在宅勤務する体制を整備した他、社内での各種感染防止対策を随時強化、実施しております。

販売面においては、戦略市場を医薬業界のEVC（Enterprise Video Communication）領域、金融およびその他の業種のEVC領域、そして放送業界を中心としたOTT領域と３区分して営業活動を実施しておりますが、いずれの領域においても堅調な推移となりました。

EVC領域（医薬）においては、感染症対策の観点からMRによる訪問、販売促進活動に制限があることもあり、WEB

講演会用途のライブ配信売上が複数の顧客において大幅に増加したほか、関連するWEB制作、映像制作についても堅調に推移した結果、前年同期の二倍を超える売上となり大きく伸長しました。完全子会社である株式会社ビッグエムズワイのｅ-ディテール向けCRMコンテンツ制作とライブ配信売上も順調に推移しました。また同社は制作外注先であったアズーリ株式会社を11月末に買収し、制作能力の強化と利益率の改善を図っております。

金融その他業種のEVC領域においては、業界を問わず動画による情報共有、教育等に関するニーズが高まったことが「J-Stream Equipmedia」の売上増につながり、特に学習塾等による利用が大きく伸長しました。これに加え、関連省庁も含めて数年来議論されてきた「バーチャル株主総会」に関するニーズが感染症対策もあって顕在化し、ライブ配信売上を中心に大きな売上増加要因となりました。また、４、５月の緊急事態宣言下においては案件進行に滞りがあったWEB制作、映像制作についても、第２四半期連結会計期間以降は進展が見られ、売上が増加しました。

OTT領域においては、放送業界において五輪の延期に伴う需要の低減要因がありましたが、第２四半期連結会計期間において大口のシステム開発が得られたほか、サイト運用や関連するWEB制作業務、配信ネットワーク売上は堅調に推移し、前年同期を上回る水準となりました。

費用面においては、ライブ配信案件の急増や株式会社ビッグエムズワイの子会社化の影響から外注費が増加しましたが、開発費用負担が相対的に少なく利益率の高い「J-Stream Equipmedia」の売上増加や、専門性や付加価値の高い医薬系ライブ配信・制作受注が増加したことから、売上総利益率は前年同期比6.6ポイント改善できました。販売費及び一般管理費については、グループ企業の増加のほか、社内システム開発のための業務委託手数料や、業容拡大のための求人費が増加しましたが、全体として費用の伸びは抑制できました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、連結売上高9,388百万円（前年同期比57.2％増）、連結営業利益1,774百万円（前年同期比452.9％増）、連結経常利益1,784百万円（前年同期比427.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,163百万円（前年同期比645.6％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は9,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,947百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。

固定資産は1,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円増加しました。これは主にのれん及びソフトウェアの取得等によるものであります。

この結果、総資産は11,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,243百万円増加しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,092百万円となり前連結会計年度末に比べ711百万円増加しました。これは主に未払法人税等、未払消費税等の増加によるものです。固定負債は資産除去債務の減少等により289百万円となり前連結会計年度に比べ26百万円減少しました。

この結果、負債合計は2,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ685百万円増加しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は8,747百万円となり、配当金の支払い75百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,163百万円計上したこと等により前連結会計年度末に比べ4,558百万円増加しました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループでは、当社の配信事業統括本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウェアや技術力のある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、41百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210203220921

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,028,700	14,028,700	株式会社東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	14,028,700	14,028,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権

※当新株予約権は、2020年11月９日までに全ての新株予約権について権利行使が行われました。

決議年月日	2020年９月30日
新株予約権の数（個）※	8,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 800,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	（注）２，３，４
新株予約権の行使期間 ※	自  2020年10月19日  至  2022年10月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	（注）５
新株予約権の行使条件※	各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	（注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

※  新株予約権の発行時（2020年10月16日）における内容を記載しております。

（注）１.本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。。

（１）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式800,000株とする（本新株予約権１個の目的である株式の数当該行使価額修正条項付新株予約権付社債権等の特質等は以下の通りであります（以下「割当株式数」という。）は、100株とする。）。

ただし、（注）１.（２）乃至（５）によって割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

（２）（注）４.の規定に従って行使価額（（注）２．（２）に定義する）が調整される場合には、交付株式数は次の算式により調整される。なお、かかる算式における調整前行使価格及び調整後行使価額は（注）４．に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整前割当株式数　×　調整前行使価額

調整後割当株式数 ＝ ────────────────────

調　整　後　行　使　価　額

（３）前号の調整は調整後割当株式数を適用する日において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

（４）調整後割当株式数の適用を適用する日は、当該調整事由にかかる（注）４.（２）、（４）記載の調整後行使価額を適用する日と同日とする。

（５）割当株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、（注）４.（２）⑦に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

（注）２.本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額

（１）本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、（注）２.（２）に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。

（２）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初3,590円とする。ただし、行使価額は（注）３.又は（注）４.に従い修正又は調整される。

（注）３.行使価額の修正

（１）行使価額は、修正日に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正される。

（２）修正後行使価額の算出において、算定基準日に（注）４.記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、当該算定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されるものとする。

（３）（注）３.（１）及び（注）３.（２）による算出の結果得られた金額が下限行使価額（以下「下限行使価額」という。）である2,513円を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。ただし、下限行使価額は（注）４.に従い調整される。

（注）４.行使価額の調整.

（１）当社は、本新株予約権の発行後、（注）４.（２）に掲げる各事由により当社普通株式の発行済株式総数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

交付普通株式数×１株当たりの払込金額

既発行普通株式数 ＋ ─────────────────────

時　　　価

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ─────────────────────────────――

既発行普通株式数　＋　交付普通株式数

「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に（注）４.（２）乃至（４）に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式数を含まないものとする。

（２）行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用する日については、次に定めるところによる。

①（注）４.（３）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。

②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合

調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

③取得請求権付株式であって、その取得を引換えに（注）４.（３）②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）

調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して当該調整前に（注）４.（２）③又は⑤による行使価額の調整が行われている場合には、(ⅰ)上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数（（注）４.（３）③に定義する。）が、上記交付の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、調整後行使価額は、超過する株式数を行使価額調整式の交付普通株式数とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④の調整は行わないものとする。

⑤取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（本⑤において「取得価額等」という。）の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更（（注）４.（２）乃至（４）と類似の希薄化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。）が行われ、当該下方修正等後の取得価額等が当該下方修正等が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。）における時価を下回る価額になる場合

(ⅰ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして本号③の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。

(ⅱ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後行使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。

⑥本号③乃至⑤における対価とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本号③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。

⑦本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。

この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

(調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数

株式数 ＝ ────────────────────────────────────────―

調 整 後 行 使 価 額

この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

（３）  ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

②時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、（注）４.（２）⑦の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

③完全希薄化後普通株式数は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、（注）４.（２）乃至（注）４.（４）に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えたものとする（当該行使価額の調整において本項第（２）号乃至第（４）に基づき交付普通株式数とみなされることとなる当社普通株式数を含む。）。

④（注）４.（２）①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後行使価額は、（注）４.（２）の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとする。

（４）（注）４.（２）の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部若しくは一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（５）（注）４.（２）及び（注）４.（４）にかかわらず、（注）４.（２）及び（注）４.（４）に基づく調整後行使価額を適用する日が、（注）３.に基づく行使価額を修正する日と一致する場合には、（注）４.（２）及び（注）４.（４）に基づく行使価額の調整は行わないものとする。ただし、この場合においても、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。

（６）（注）４.（１）乃至（５）により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、　当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。また、（注）４.（５）の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。

（注）５.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。

（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金の額

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

（注）６.譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

（注）７．権利行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

（１）覚書に基づく行使停止について

当社は、当社取締役会の包括委任決議により当社取締役会から委任を受けた代表取締役社長の決定により、割当先に対し、何度でも、本新株予約権を行使することができない期間を指定する旨の通知（以下「行使停止要請通知」という。）を行うことができる。行使停止要請通知において、当社は割当先に本新株予約権について権利行使をすることができない期間（以下「行使停止期間」という。）を指定する。当社が行使停止要請通知を行った場合には、割当先は、行使停止期間において本新株予約権を行使することができない。また、当社は、割当先による行使停止要請通知の受領後も、当社取締役会の包括委任決議により当社取締役会から委任を受けた代表取締役社長の決定により、当該通知を撤回し又は変更することができる。

なお、いずれの行使停止期間の開始日も、2020年10月19日以降の日とし、いずれの行使停止期間の終了日も、2022年９月20日以前の日とする。

また、当社が、当社取締役会の包括委任決議により当社取締役会から委任を受けた代表取締役社長の決定により、行使停止要請通知を行うこと又は行使停止要請通知を撤回あるいは変更することを決定した場合、当社は、その都度その旨開示するものとする。

（２）覚書に基づく取得請求について

2021年10月19日（同日を含む。）以降のいずれかの取引日に、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が本新株予約権の下限行使価額を下回った場合において、当該取引日以降の取引日、又は2022年９月20日（同日を含む。）以降2022年年９月28日（同日を含み、かつ、同日必着とする。）までの期間内の取引日のいずれかにおいて、割当先は、当社に対し、本新株予約権の取得を請求する旨の通知（以下「取得請求通知」という。）を行うことができる。割当先が取得請求通知を行った場合には、当社は、取得請求通知を受領した日から３週間以内に本新株予約権の発行要項に従い、本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより残存する本新株予約権の全部を取得しなければならない。

（注）８．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

（注）９．当社の株券の貸借に関する事項について所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

該当事項はありません。

（注）10．その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第３四半期会計期間 （2020年10月１日から 2020年12月31日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	8,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	800,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	4,274
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	3,419,755
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	8,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	800,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	4,274
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	3,419,755

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	14,028,700	－	2,182,379	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,395,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,627,500	116,275	－
単元未満株式	普通株式	5,800	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		14,028,700	－	－
総株主の議決権		－	116,275	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社Ｊストリーム	東京都港区芝二丁目 ５番６号	2,395,400	－	2,395,400	17.07
計	―	2,395,400	－	2,395,400	17.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210203220921

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,024,310	5,896,925
受取手形及び売掛金	1,876,049	2,722,773
商品及び製品	61,911	43,485
仕掛品	76,943	168,259
その他	165,718	326,163
貸倒引当金	△895	△5,695
流動資産合計	4,204,037	9,151,912
固定資産
有形固定資産	430,592	512,815
無形固定資産
のれん	233,059	331,277
ソフトウエア	759,687	839,937
その他	6,908	6,799
無形固定資産合計	999,655	1,178,014
投資その他の資産
投資有価証券	3,627	3,781
繰延税金資産	76,554	82,084
その他	177,987	207,415
貸倒引当金	△6,228	△6,218
投資その他の資産合計	251,940	287,062
固定資産合計	1,682,188	1,977,891
資産合計	5,886,226	11,129,803
負債の部
流動負債
買掛金	29,508	14,261
1年内返済予定の長期借入金	11,076	11,020
未払金	647,199	600,693
未払法人税等	136,006	536,118
賞与引当金	81,612	61,189
資産除去債務	－	25,640
その他	475,532	843,588
流動負債合計	1,380,933	2,092,512
固定負債
長期借入金	12,436	4,185
退職給付に係る負債	15,715	18,830
資産除去債務	75,500	61,769
その他	212,194	204,551
固定負債合計	315,846	289,336
負債合計	1,696,780	2,381,848
純資産の部
株主資本
資本金	2,182,379	2,182,379
資本剰余金	626,241	3,899,515
利益剰余金	1,616,451	2,703,858
自己株式	△459,221	△305,920
株主資本合計	3,965,851	8,479,832
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△43	63
その他の包括利益累計額合計	△43	63
非支配株主持分	223,638	268,059
純資産合計	4,189,446	8,747,955
負債純資産合計	5,886,226	11,129,803

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	5,972,533	9,388,230
売上原価	3,913,666	5,530,139
売上総利益	2,058,866	3,858,091
販売費及び一般管理費	1,737,939	2,083,763
営業利益	320,926	1,774,327
営業外収益
受取利息	17	1
助成金収入	－	6,589
持分法による投資利益	10,108	－
その他	8,785	7,053
営業外収益合計	18,912	13,644
営業外費用
支払利息	1,714	2,785
その他	16	424
営業外費用合計	1,730	3,210
経常利益	338,109	1,784,762
特別損失
固定資産除却損	296	1,914
段階取得に係る差損	47,071	－
その他	81	－
特別損失合計	47,449	1,914
税金等調整前四半期純利益	290,659	1,782,847
法人税、住民税及び事業税	113,578	564,351
法人税等調整額	24,460	4,132
法人税等合計	138,039	568,484
四半期純利益	152,619	1,214,363
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,361	51,341
親会社株主に帰属する四半期純利益	155,980	1,163,022

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	152,619	1,214,363
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	115	106
その他の包括利益合計	115	106
四半期包括利益	152,735	1,214,470
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	156,096	1,163,129
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,361	51,341

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社ビッグエムズワイがアズーリ株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	272,387千円	320,120千円
のれんの償却額	34,771千円	55,425千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	59,329	5.10	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	75,616	6.50	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、2020年10月16日発行の第１回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の行使に伴う自己株式の処分による払い込みを受け、資本剰余金が3,273,274千円増加し、自己株式が153,300千円減少しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,899,515千円、自己株式が305,920千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

「当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載の通りであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「配信事業」「制作・システム開発事業」の２つとしておりましたが、第１四半期連結累計期間より「動画ソリューション事業」の単一セグメントに変更しております。

当社グループは顧客要件の多様化に伴い、動画を軸とした総合的なサービス事業が重要となってきております。　新たにソリューション推進本部を設けて当社サービスを複合して提案することで、すべての動画関連需要の獲得を　目指す事業戦略を推進しており、当社グループの今後の事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点　から、単一セグメントが適切であると判断したためであります。

この変更により、当社は単一セグメントになることから、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメントの記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　：　アズーリ株式会社

事業の内容　　　　：　製薬専門CRMコンテンツ関連制作、Webサイト制作

上記に伴うコンサルティング・運用・保守

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、2018年８月の株式会社ビッグエムズワイ（以下、「ビッグエムズワイ社」といいます。）への出資以降、医薬業界向けのライブ映像配信事業と、ビッグエムズワイ社の提供するCLMコンテンツ制作およびCRMデータの活用におけるコンサルティングなどを協働して展開、更なる成長実現のための体制づくりを進めてまいりました。

アズーリ株式会社（以下、「アズーリ社」といいます。）は、ビッグエムズワイ社の業務委託事業者として事業を展開し、各種コンテンツ制作に優れた能力を持っております。特に製薬専門CRMサービスの制作・運用・開発業務や、デジタルマーケティング支援を包括的にサービス提供しております。近年、ＭＲによる医療従事者へのディテーリング（アプローチ）のデジタル化が急速に進む中、医薬周辺情報の効果的提供ができるサービスのニーズはますます高まっています。

当社は、このたびの株式取得を通じ、グループとしての製薬業界におけるデジタルマーケティング支援能力の更なる向上と、研究開発体制の充実を図るものであります。当社グループとして機動性の高い経営を行い、成長性のある市場において一層の成長を遂げ、企業価値の向上を目指してまいります。

(3)企業結合日

2020年11月26日

(4)企業結合の法的形式

現金による株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至る主な根拠

ビッグエムズワイ社が現金を対価としてアズーリ社の議決権の100％を取得し、完全子会社化したためです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年12月１日から2020年12月31日まで

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金及び預金　　　　　　　　　726,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　726,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　　　　　　6,342千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

153,643千円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものです。

(3)償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	671,174千円
固定資産	22,451千円
資産合計	693,626千円
流動負債	118,334千円
固定負債	2,935千円
負債合計	121,269千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	13円41銭	98円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	155,980	1,163,022
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益（千円）	155,980	1,163,022
普通株式の期中平均株式数（株）	11,633,248	11,806,970

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併について）

当社の連結子会社である株式会社ビッグエムズワイは、その子会社であるアズーリ株式会社を2021年１月１日付で吸収合併いたしました。

１.合併の目的

需要が増加している環境下、当社の連結子会社及び孫会社が経営資源を統合することにより開発能力の配分等、経営の効率化を図り、当社グループの企業価値の向上させることを目的としております。

２.合併する孫会社の概要

（１）名称　　　　　アズーリ株式会社

（２）所在地　　　　東京都文京区本郷二丁目15番13号

（３）代表者の氏名　羽石雄高

（４）事業内容　　　製薬専門CRMコンテンツ関連制作、Webサイト制作、コンサルティング・運用・保守

（５）設立年月日　　2006年６月20日

（６）資本金　　　　1,000千円

（７）出資比率　　　株式会社ビッグエムズワイ100％

３.合併日程

（１）取締役会決議　2020年11月26日

（２）合併日　　　　2021年１月１日  

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210203220921

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。