J-Stream Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 4, 2021

 第２四半期報告書_20211102184345

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月４日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社Ｊストリーム
【英訳名】	J-Stream Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石松　俊雄
【本店の所在の場所】	東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】	０３（５７６５）７７４４
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　竹見　嘉洋
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】	０３（５７６５）７７４４
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　竹見　嘉洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05211 43080 株式会社Ｊストリーム J-Stream Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E05211-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05211-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05211-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05211-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05211-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05211-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05211-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05211-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05211-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05211-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05211-000 2021-11-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05211-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05211-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05211-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05211-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05211-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05211-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05211-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05211-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05211-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05211-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05211-000 2021-11-04 E05211-000 2021-09-30 E05211-000 2021-07-01 2021-09-30 E05211-000 2021-04-01 2021-09-30 E05211-000 2020-09-30 E05211-000 2020-07-01 2020-09-30 E05211-000 2020-04-01 2020-09-30 E05211-000 2021-03-31 E05211-000 2020-04-01 2021-03-31 E05211-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211102184345

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第２四半期連結

累計期間 | 第25期

第２四半期連結

累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,640,112 | 6,285,363 | 12,970,352 |
| 経常利益 | （千円） | 941,120 | 1,072,553 | 2,350,026 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 607,661 | 682,073 | 1,548,673 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 629,893 | 725,542 | 1,626,036 |
| 純資産額 | （千円） | 4,736,711 | 9,705,245 | 9,159,327 |
| 総資産額 | （千円） | 6,789,212 | 11,715,004 | 11,830,348 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 26.12 | 27.43 | 64.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.2 | 80.1 | 74.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 718,631 | 779,015 | 2,066,621 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △167,857 | △482,332 | △774,503 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △150,073 | △243,216 | 3,209,167 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,425,010 | 6,579,062 | 6,525,595 |

回次		第24期 第２四半期連結 会計期間	第25期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.74	12.81

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

1. 当社は、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ほとんどの期間にわたり多くの地域が新型コロナウイルス感染症に対応した緊急事態宣言措置区域及びまん延防止等重点措置区域に含まれることとなり、社会活動の自粛への疲弊がありました。しかしながら、東京五輪・パラリンピックが無観客ながらも開催され、日本選手団の活躍もあって明るい話題を提供したこと、ワクチン接種が順調に進行したこともあって10月初に緊急事態宣言が解除される状況となるまで感染状況に改善が見られたことなどから、再度の感染拡大による下振れリスクを抱えつつも、緩やかな回復が期待される状況となりました。

インターネット業界においては、感染症拡大を防止しつつの事業展開が引き続き求められることから、販売促進目的のイベントや各種の情報共有、研修、会議、面談のオンライン化、テレワークの推進等の需要を叶えるサービスへの需要が旺盛な状況が継続しました。

こうした環境下、当社グループは動画ソリューション事業において、感染症対策も含めて需要が急増した各種イベントのインターネットライブ配信や、社内情報共有・教育等のオンデマンド動画配信ニーズに対応し、主力サービスである「ライブ中継サービス」や「J-Stream Equipmedia」を中心に提供を進めました。引き続きオンラインやリアルイベントの開催に関連する各種サービスを提供する企業との協業・連携をすすめ、共同して市場開拓を図るとともに、顧客企業の多様な利用シーンとニーズに応える、より高品質なサービス提供を行える体制整備を進めました。「J-Stream Equipmedia」については、大規模な動画活用ニーズに合わせた新プランを導入し、メディア系・DX両面における動画利用の増大に対応しました。また、政府・民間による情報通信業界の将来に向けた研究開発、課題・対応策検討にかかる取組にも積極的に参画を進めました。

販売面においては、戦略市場を医薬業界のEVC（Enterprise Video Communication）領域、金融およびその他の業種のEVC領域、放送業界を中心としたOTT領域、と３区分して営業活動を実施しておりますが、いずれの領域においても堅調な推移となりました。

EVC領域（医薬）においては、前年度から顕在化していたDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の動きは継続しており、Web講演会用途のライブ配信売上や、ライブイベント実施に伴う諸手配に関連する売上が順調に推移しました。五輪開催に伴い夏季におけるイベント開催のスケジュールを前後にずらす動きが一部に見られましたが、全体では前年を上回る売上となり伸長が続きました。

金融その他業種のEVC領域においては、医薬業界と同様に、販売促進のためのウェブセミナーの実施が普及した他、業界を問わず動画による情報共有、教育等に関するニーズが高まったことが「J-Stream Equipmedia」の売上増につながりました。関連省庁も含めて数年来議論されてきたものの、昨年度は感染症対策で準備が間に合わなかったケースも多かった“バーチャル株主総会”に関するニーズが大きな伸びを見せ、信託銀行と協働して販売にあたった結果、ライブ配信売上、関連するWeb制作を中心に売上増加要因となりました。一方、前年度においてコロナ禍への各社の急な対応に伴い発生したWEBページや映像制作についての需要は当期においてはやや減少しました。

OTT領域においては、放送業界におけるコンテンツ配信サイトシステム開発やサイト運用、配信ネットワーク売上が堅調な推移となりました。五輪やその周辺イベント関連の受注も加わり、前年同期を上回る水準となりました。

費用面においては、前年度第３四半期連結会計期間に実施したM&Aを含め、開発・制作体制の充実を図るための従業員増に伴い労務費が増加しましたが、これに伴い外注費が削減できたことと、ライブ配信を中心としたプラットフォーム系売上が増加したこと等により、売上総利益率は向上いたしました。販売費及び一般管理費については、採用やM&Aによる人件費増加のほか、このための求人費、そして継続実施している社内システム開発のための業務委託手数料が増加しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高6,285百万円（前年同期比11.4％増）、連結営業利益1,071百万円（前年同期比14.6％増）、連結経常利益1,072百万円（前年同期比14.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益682百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は9,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少いたしました。これは主に売掛金の減少等によるものであります。固定資産は2,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の増加及びソフトウエアの取得等によるものであります。

この結果、総資産は、11,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ653百万円減少いたしました。これは主に未払金、未払法人税等の減少によるものであります。固定負債は272百万円となり前連結会計年度末に比べ８百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は2,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ661百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は9,705百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益682百万円を計上した一方で、配当金の支払い161百万円を実施したことにより前連結会計年度末に比べ545百万円増加いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ4,154百万円増加し、6,579百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,071百万円の計上、減価償却費266百万円の計上、売上債権の減少408百万円などの資金の増加要因がありました。前第２四半期連結累計期間に比べ法人税等の支払いの増加などの資金の減少要因があり、営業活動によるキャッシュ・フローは779百万円（前年同期比8.4％増）の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出365百万円、投資有価証券の取得101百万円などにより482百万円（前年同期比187.3％増）の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払160百万円やリース債務の返済による支出63百万円などにより243百万円（前年同期比62.1％増）の支出となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当社グループでは、当社の配信事業統括本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウェアや技術力のある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当第２四半期連結累計期間における研究開発費は23百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

（注）2021年７月29日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は55,000,000株増加し、110,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,028,700	28,057,400	株式会社東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	14,028,700	28,057,400	－	－

（注）2021年７月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行  い、発行済株式総数は14,028,700株増加し28,057,400株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	14,028,700	－	2,182,379	－	－

（注）2021年７月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は14,028,700株増加し28,057,400株となっております。 

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式 数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
トランス・コスモス株式会社	東京都渋谷区東1-2-20	6,256,200	50.35
ＫＤＤＩ株式会社	東京都新宿区西新宿2-3-2	1,522,800	12.25
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	236,400	1.90
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	140,400	1.13
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	103,555	0.83
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE　COURT, 25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U .K.（東京都港区六本木6-10-1）	93,112	0.74
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町2-2-2	79,700	0.64
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	64,500	0.51
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地7-18-24	57,500	0.46
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2-6-21	52,900	0.42
計	－	8,607,067	69.22

（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,595,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,423,300	124,233	－
単元未満株式	普通株式	9,900	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		14,028,700	－	－
総株主の議決権		－	124,233	－

（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は14,028,700株増加し28,057,400株となっております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社Ｊストリーム	東京都港区芝二丁目 ５番６号	1,595,500	－	1,595,500	11.37
計	―	1,595,500	－	1,595,500	11.37

（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,525,595	6,579,062
受取手形及び売掛金	2,815,078	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,406,806
商品及び製品	40,049	48,432
仕掛品	208,903	193,136
その他	170,327	258,932
貸倒引当金	△5,381	△3,440
流動資産合計	9,754,573	9,482,929
固定資産
有形固定資産	510,341	560,731
無形固定資産
のれん	305,973	263,882
ソフトウエア	880,013	941,652
その他	6,683	6,677
無形固定資産合計	1,192,671	1,212,212
投資その他の資産
投資有価証券	3,991	105,333
繰延税金資産	133,522	89,345
その他	241,467	270,670
貸倒引当金	△6,218	△6,218
投資その他の資産合計	372,762	459,130
固定資産合計	2,075,775	2,232,075
資産合計	11,830,348	11,715,004
負債の部
流動負債
買掛金	9,291	17,319
１年内返済予定の長期借入金	10,750	6,898
未払金	762,511	588,630
未払法人税等	695,873	334,899
賞与引当金	111,983	79,191
資産除去債務	20,108	－
その他	780,218	710,574
流動負債合計	2,390,736	1,737,513
固定負債
長期借入金	1,686	－
退職給付に係る負債	15,437	16,300
資産除去債務	61,878	96,020
その他	201,283	159,924
固定負債合計	280,285	272,245
負債合計	2,671,021	2,009,759
純資産の部
株主資本
資本金	2,182,379	2,182,379
資本剰余金	3,899,515	3,899,515
利益剰余金	3,089,509	3,605,638
自己株式	△306,115	△306,115
株主資本合計	8,865,288	9,381,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	208	446
その他の包括利益累計額合計	208	446
非支配株主持分	293,829	323,379
純資産合計	9,159,327	9,705,245
負債純資産合計	11,830,348	11,715,004

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	5,640,112	6,285,363
売上原価	3,419,145	3,580,657
売上総利益	2,220,966	2,704,706
販売費及び一般管理費	※ 1,286,302	※ 1,633,552
営業利益	934,663	1,071,154
営業外収益
受取利息	1	2
助成金収入	3,278	－
貸倒引当金戻入額	－	1,941
その他	5,238	1,759
営業外収益合計	8,518	3,702
営業外費用
支払利息	1,782	2,064
その他	278	239
営業外費用合計	2,061	2,303
経常利益	941,120	1,072,553
特別損失
固定資産除却損	517	722
特別損失合計	517	722
税金等調整前四半期純利益	940,603	1,071,830
法人税、住民税及び事業税	296,343	300,549
法人税等調整額	14,442	45,976
法人税等合計	310,785	346,526
四半期純利益	629,817	725,304
非支配株主に帰属する四半期純利益	22,156	43,230
親会社株主に帰属する四半期純利益	607,661	682,073

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	629,817	725,304
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	75	237
その他の包括利益合計	75	237
四半期包括利益	629,893	725,542
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	607,737	682,311
非支配株主に係る四半期包括利益	22,156	43,230

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	940,603	1,071,830
減価償却費	201,708	266,330
のれん償却額	35,243	42,091
賞与引当金の増減額（△は減少）	△34,815	△32,792
貸倒引当金の増減額（△は減少）	203	△1,941
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,016	862
有形及び無形固定資産除却損	517	722
受取利息及び受取配当金	△39	△40
支払利息	1,782	2,064
売上債権の増減額（△は増加）	△414,447	408,272
棚卸資産の増減額（△は増加）	△14,760	7,322
その他の資産の増減額（△は増加）	△27,110	△127,252
仕入債務の増減額（△は減少）	△25,763	8,028
未払金の増減額（△は減少）	91,766	△141,373
その他の負債の増減額（△は減少）	76,638	△85,200
その他	△1,185	7,285
小計	832,357	1,426,210
利息及び配当金の受取額	1,464	40
利息の支払額	△1,782	△2,064
法人税等の支払額	△113,407	△647,186
法人税等の還付額	－	2,015
営業活動によるキャッシュ・フロー	718,631	779,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出	△156,641	△234,373
有形固定資産の取得による支出	△11,412	△131,001
有形及び無形固定資産の売却による収入	0	－
敷金及び保証金の差入による支出	△391	△253
敷金及び保証金の回収による収入	588	9,255
投資有価証券の取得による支出	－	△101,000
資産除去債務の履行による支出	－	△24,961
投資活動によるキャッシュ・フロー	△167,857	△482,332
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出	△5,538	△5,538
リース債務の返済による支出	△61,939	△63,267
自己株式の取得による支出	△92	－
配当金の支払額	△75,584	△160,730
非支配株主への配当金の支払額	△6,920	△13,680
財務活動によるキャッシュ・フロー	△150,073	△243,216
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	400,700	53,466
現金及び現金同等物の期首残高	2,024,310	6,525,595
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,425,010	※ 6,579,062

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、広告サービス及び単独販売の代販サービスは、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格決定の裁量を考慮すると、代理人の性質が強いと判断されるため、当期から、提供するサービスと交換に受け取る額から当該サービスにあたり支払う額を控除した純額を収益として認識しています。また、動画配信プラットフォームのカスタマイズや初期設定及び導入サポート等に係る収益については、従来、初期設定時において収益を一括で認識しておりましたが、当期から、サービス提供期間にわたり収益として認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は392,464千円減少し、売上原価は387,251千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,212千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,312千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
従業員給与	403,306千円	502,440千円
賞与引当金繰入額	10,119	31,020

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	2,425,010千円	6,579,062千円
現金及び現金同等物	2,425,010	6,579,062

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	75,616	6.50	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	161,631	13.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）2021年７月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

プラットフォーム	3,544,189
プラットフォーム以外	2,741,174
外部顧客への売上高	6,285,363

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	26円12銭	27円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	607,661	682,073
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益（千円）	607,661	682,073
普通株式の期中平均株式数（株）	23,266,442	24,866,338

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211102184345

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。