内部統制報告書_20250623153441
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月24日 |
| 【会社名】 |
株式会社Ｊストリーム |
| 【英訳名】 |
J-Stream Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 石松 俊雄 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都港区芝二丁目５番６号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05211 43080 株式会社Ｊストリーム J-Stream Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E05211-000 2025-06-24 xbrli:pure
内部統制報告書_20250623153441
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長石松俊雄は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社の財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行いました。また、評価対象とする業務プロセスを合理的に選定し、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び評価連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、金額的及び質的影響の重要性の観点から僅少であると判断される連結子会社については、全社的な内部統制の範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲ついては、上記の全社的な内部統制の評価結果が有効であると判断された事を踏まえた上で、当社グループは、売上高の成長が重要であると判断していることから、連結売上高を重要な事業拠点の選定指標として用い、各事業拠点における売上高の高い拠点から合算していき、連結売上高に対し、概ね２/３を占める割合に達する事業拠点を評価対象とし、その事業拠点における当社の事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売上高」「売掛金」「棚卸資産」「売上原価」「給与手当」に至る業務プロセスを対象としております。また、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして「固定資産（減損評価）」「貸倒引当金」「資産除去債務」「賞与引当金」「税金計算・税効果」「投資」と当社グループ全体における「連結処理・開示情報」の経理業務プロセスも評価の対象としております。さらに、連結売上高に対し、概ね２/３を占める割合に達する事業拠点以外の連結子会社１社の内、重要な虚偽表示の発生可能性が高く、そのリスクに関連する「売上高」に至る業務プロセスを、特に留意すべき業務プロセスとして、追加的に評価範囲に含めることといたしました。
評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。