J-OIL MILLS, INC.

Quarterly Report • Feb 4, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月４日
【四半期会計期間】	第20期　第３四半期(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)
【会社名】	株式会社Ｊ－オイルミルズ
【英訳名】	J-OIL MILLS, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　八　馬　　史　尚
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町８番１号　聖路加タワー
【電話番号】	(03)5148－7100
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務部長　　堀　内　　亨
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町８番１号　聖路加タワー
【電話番号】	(03)5148－7100
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務部長　　堀　内　　亨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社Ｊ－オイルミルズ　大阪支社 (大阪市北区中之島六丁目２番57号) 株式会社Ｊ－オイルミルズ　名古屋支社 (名古屋市中区錦二丁目18番19号)

E00434 26130 株式会社Ｊ－オイルミルズ J-OIL MILLS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00434-000 2022-02-04 E00434-000 2020-04-01 2020-12-31 E00434-000 2020-04-01 2021-03-31 E00434-000 2021-04-01 2021-12-31 E00434-000 2020-12-31 E00434-000 2021-03-31 E00434-000 2021-12-31 E00434-000 2020-10-01 2020-12-31 E00434-000 2021-10-01 2021-12-31 E00434-000 2022-02-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00434-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00434-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00434-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00434-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00434-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00434-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00434-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00434-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00434-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00434-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00434-000:OilAndFatsBusinessReportableSegmentMember E00434-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00434-000:OilAndFatsBusinessReportableSegmentMember E00434-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00434-000:SpecialtyFoodProductsBusinessReportableSegmentMember E00434-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00434-000:SpecialtyFoodProductsBusinessReportableSegmentMember E00434-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00434-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00434-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00434-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00434-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00434-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00434-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00434-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第３四半期

連結累計期間 | 第20期

第３四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 121,998 | 148,570 | 164,816 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,478 | 557 | 7,374 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,909 | 1,546 | 5,253 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,581 | 916 | 6,450 |
| 純資産額 | (百万円) | 92,607 | 93,815 | 94,475 |
| 総資産額 | (百万円) | 146,068 | 158,474 | 156,509 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 118.79 | 46.91 | 159.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.2 | 59.0 | 60.1 |

回次		第19期 第３四半期 連結会計期間	第20期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年10月１日 至  2020年12月31日	自  2021年10月１日 至  2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	54.31	23.58

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2021年５月31日付で当社の連結子会社でありました株式会社Ｊ-ケミカルの全株式を譲渡したことに伴い、株式会社Ｊ-ケミカルは連結の範囲から除外、株式会社Ｊ-ケミカルが株式を保有していた株式会社ユタカケミカルは持分法適用の範囲から除外しております。

また、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和する兆しが見られたものの、変異株による影響から依然として不透明な状況が続いています。また、油脂製品の主な原料である大豆や菜種およびパーム油など購入油の価格上昇と海上運賃の上昇もあり、引き続き原料コストは高値水準が継続しております。このような状況下において当社は原料コスト上昇に見合った販売価格の改定や、成長ドライバーとなる高付加価値品の拡販、継続的なコストダウンを進め収益基盤の強化に努めております。この結果、増収を確保いたしましたが、原料コスト上昇の影響等により営業利益、経常利益ともに減益となりました。また特別損益では、2021年５月の株式会社Ｊ-ケミカル株式譲渡完了に伴い関係会社株式売却益を計上した一方で、油脂加工品事業の事業資産等について減損損失を計上いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,485億70百万円（前年同四半期比21.8％増）、営業利益１億92百万円（前年同四半期比96.3％減）、経常利益５億57百万円（前年同四半期比89.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億46百万円（前年同四半期比60.4％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は９億33百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ39百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は70百万円減少しております。

セグメントの概況は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

（油脂事業）

油脂事業環境につきましては、主原料である大豆相場は、米国産大豆の需給逼迫予想やバイオ燃料向け大豆油需要増加期待、さらに植物油脂全般の価格高騰を受けて、５月に期近限月で2012年来の高値である１ブッシェル当たり16米ドル台まで上昇した後、バイオ燃料混合義務割合の引き下げ観測、米国産地の天候改善による生産量見通しの上方修正、南米の豊作観測などから10月には１ブッシェル当たり11米ドル台まで下落しました。その後、南米産地の乾燥減産懸念から12月には13米ドル台まで再度上昇する値動きとなり、総じて前年同四半期と比較して高値での推移となりました。菜種相場は、カナダ産地の天候懸念や需給逼迫予想、植物油脂全般の価格高騰を受けて、５月に１トン当たり1,000加ドル台まで上昇しました。その後しばらくはカナダ産地の高温乾燥天候による大幅な生産量の減少見通しから１トン当たり900加ドル台での値動きが続きましたが、カナダの大減産による需給逼迫が確実となった10月以降は再び騰勢を強め、12月には史上最高値を更新して1,100加ドル台まで上昇する値動きとなり、前年同四半期と比較して高値での推移となりました。ドル円相場は、４月の１米ドル108円付近から、米国経済の回復期待による株高や米金利の上昇、インフレ高進見通しや米国金融政策の正常化へ向けた動き等を受け、12月には１米ドル115円台まで円安ドル高が進行するなど、前年同四半期と比較して円安での推移となりました。

油脂部門につきましては、急激かつ大幅な原料コスト上昇を受けた価格改定の発表とあわせて、販売価格の改定に注力しました。家庭用は、緊急事態宣言により市場が大きく拡大した翌年にあたるため、第１四半期を中心に反動の影響を受け、売上高は前年同四半期をわずかに下回りました。オリーブオイルはテレビＣＭを投下したことによる効果はあったものの、売上高は前年同四半期を下回りました。健康イメージが高く、他油種より需要のシフトが進んだこめ油の売上高は前年同四半期を大きく上回りました。業務用は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響により、上期は外食向けを中心に厳しい状況が継続しましたが、10月以降の外食市場の回復や市場が大きく減退した翌年にあたるため、売上高は前年同四半期を大きく上回りました。また、お客様のコスト負担軽減に貢献するべく、長く使える油「長徳®」の提案を強化し、当該商品の売上高は前年同四半期を大きく上回りました。

油糧部門につきましては、大豆ミールは、搾油量が前年同四半期を上回ったことから、販売数量は前年同四半期を上回りました。販売価格はシカゴ相場の大幅上昇により前年同四半期を大きく上回りました。菜種ミールは、搾油量が前年同四半期をわずかに上回り、またミール歩留が上昇し、生産量が増加したことから販売数量は前年同四半期を上回りました。販売価格は大豆ミール価格に連動して上昇したことにより前年同四半期を大きく上回りました。

以上の結果、当事業は売上高1,307億16百万円（前年同四半期比27.4％増）、原料価格上昇に伴い価格改定に注力してまいりましたが、急激なコスト上昇を吸収することができずセグメント利益１億79百万円（前年同四半期比96.3％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は９億77百万円減少し、セグメント利益は34百万円増加しております。

（スペシャリティフード事業）

油脂加工品部門につきましては、家庭用は主力商品の「ラーマバターの風味」増量セールを実施するとともに、ラーマ全品を対象としたラーマ55周年記念消費者キャンペーンを実施し拡販に努めましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が拡大した翌年にあたるため、その反動で売上高は前年同四半期をやや下回りました。業務用はグランマスターシリーズを中心に高付加価値品の拡販に努めると共に主な原料であるパーム油、大豆、菜種の調達価格の上昇に応じた価格改定に注力しました。新型コロナウイルス感染症拡大によるインバウンド需要の消失、緊急事態宣言等による外出自粛の影響を受け、販売数量は前年同四半期をやや下回ったものの、価格改定の効果もあり、売上高は前年同四半期をわずかに上回りました。粉末油脂は、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的となり、売上高は前年同四半期を上回りました。

テクスチャーデザイン部門につきましては、スターチはコーンスターチの食品用途及び工業用途ともに拡販継続に努めたため、数量、売上高ともに前年同四半期を上回りました。食品用加工澱粉の重点拡販商品である「ネオトラスト®」を含む高付加価値商品は、品質、食感改良材として中食・外食向けに新規採用が増えたことから、数量、売上高ともに前年同四半期を大きく上回りました。第２四半期に上市いたしました、業務用スターチ製品の新ブランド「TXdeSIGN® (テクスデザイン) シリーズ」、ならびにプラントベースミート用の大豆たん白「プランテクスト」につきましては、拡販にむけ提案を強化いたしました。大豆たん白をベースとしたシート状大豆食品「まめのりさん®」は、主要販売先である北米において新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、外食需要が回復してきたこともあり、売上高はロックダウンによる出荷影響を受けた前年同四半期を大きく上回りました。

ファイン部門につきましては、事業拡大の柱として特に注力しているビタミンＫ２の販売が国内外既存顧客の拡大、新規販売先の獲得により売上高は前年同四半期を大きく上回りました。

以上の結果、当事業は売上高160億67百万円（前年同四半期比9.0％増）、原料価格の高騰によるコスト上昇などを吸収するまで価格の改定が追いつかずセグメント損失２億29百万円（前年同四半期はセグメント損失１億68百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は37百万円増加し、セグメント利益は５百万円増加しております。

（その他）

その他の事業につきましては、第１四半期連結会計期間においてケミカル事業を構成していた株式会社Ｊ-ケミカルの株式を譲渡し、連結の範囲から除外した影響を受け、売上高17億86百万円（前年同四半期比61.6%減）、セグメント利益２億43百万円（前年同四半期比52.4%減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は６百万円増加し、セグメント利益は０百万円減少しております。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ19億65百万円増加し、1,584億74百万円となりました。主な増加は、受取手形、売掛金及び契約資産が40億12百万円、棚卸資産が68億79百万円であります。主な減少は、現金及び預金が46億60百万円、有形固定資産が36億16百万円であります。

負債は、前連結会計年度末と比べ26億25百万円増加し、646億59百万円となりました。主な増加は、安定的な運転資金確保のための短期借入金が144億円であります。主な減少は、支払手形及び買掛金が55億56百万円、未払法人税等が18億85百万円、流動負債その他が19億17百万円、賞与引当金が８億76百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ６億60百万円減少し、938億15百万円となり、自己資本比率は59.0％となりました。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億14百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	54,000,000
計	54,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年２月４日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	33,508,446	33,508,446	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　100株
計	33,508,446	33,508,446	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年12月31日	―	33,508,446	―	10,000	―	32,393

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	166,000

―

―

(相互保有株式)

普通株式	3,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

332,495

―

33,249,500

単元未満株式

普通株式

―

１単元(100株)未満の株式

89,246

発行済株式総数

33,508,446

―

―

総株主の議決権

―

332,495

―

（注）１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株(議決権  22個)、株主名簿上は豊産商事株式会社(現 株式会社Ｊ-ＮＩＫＫＡパートナーズ)名義となっていますが実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式が268,600株(議決権2,686個 議決権不行使)が含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株、相互保有株式32株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社Ｊ-オイルミルズ	東京都中央区明石町８－１	166,000	─	166,000	0.50
(相互保有株式) 太田油脂株式会社	愛知県岡崎市福岡町字下荒追28	3,700	─	3,700	0.01
計	―	169,700	─	169,700	0.51

（注）株式給付信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,848	3,188
		受取手形及び売掛金								35,958	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	※１ 39,971
		商品及び製品								12,610	19,219
		原材料及び貯蔵品								23,328	23,600
		その他								2,938	3,429
		流動資産合計								82,686	89,408
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							13,567	12,304
			機械装置及び運搬具（純額）							18,942	17,391
			土地							19,202	19,167
			リース資産（純額）							1,623	1,495
			建設仮勘定							1,228	613
			その他（純額）							809	784
			有形固定資産合計							55,372	51,756
		無形固定資産								1,556	2,253
		投資その他の資産
			投資有価証券							15,146	13,294
			退職給付に係る資産							927	1,038
			繰延税金資産							177	145
			その他							720	660
			貸倒引当金							△122	△122
			投資その他の資産合計							16,849	15,017
		固定資産合計								73,778	69,026
	繰延資産									45	39
	資産合計									156,509	158,474

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								18,625	13,068
		短期借入金								－	14,400
		1年内返済予定の長期借入金								650	490
		未払法人税等								1,972	87
		未払消費税等								299	32
		賞与引当金								1,234	358
		役員賞与引当金								63	2
		役員株式給付引当金								198	－
		その他								11,561	9,643
		流動負債合計								34,605	38,082
	固定負債
		社債								12,000	12,000
		長期借入金								5,690	5,850
		リース債務								1,409	1,286
		繰延税金負債								1,949	1,570
		役員株式給付引当金								－	58
		環境対策引当金								72	70
		退職給付に係る負債								3,552	3,489
		長期預り敷金保証金								2,153	2,107
		その他								601	143
		固定負債合計								27,428	26,576
	負債合計									62,033	64,659
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,000	10,000
		資本剰余金								31,633	31,633
		利益剰余金								48,921	48,730
		自己株式								△1,088	△926
		株主資本合計								89,467	89,436
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4,413	3,680
		繰延ヘッジ損益								192	231
		為替換算調整勘定								94	137
		退職給付に係る調整累計額								△62	△42
		その他の包括利益累計額合計								4,638	4,007
	非支配株主持分									370	371
	純資産合計									94,475	93,815
負債純資産合計										156,509	158,474

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
売上高										121,998	148,570
売上原価										96,321	128,475
売上総利益										25,676	20,094
販売費及び一般管理費										20,539	19,902
営業利益										5,137	192
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									208	157
	持分法による投資利益									189	268
	受取賃貸料									129	35
	雑収入									115	65
	営業外収益合計									644	527
営業外費用
	支払利息									97	68
	支払手数料									66	30
	減価償却費									89	19
	雑支出									49	43
	営業外費用合計									303	162
経常利益										5,478	557
特別利益
	固定資産売却益									45	560
	投資有価証券売却益									129	965
	関係会社株式売却益									－	601
	受取損害賠償金									221	－
	補助金収入									12	－
	資産除去債務戻入益									－	385
	特別利益合計									409	2,511
特別損失
	固定資産除却損									117	178
	減損損失									9	695
	投資有価証券評価損									0	－
	リース解約損									13	0
	災害による損失									129	－
	損害賠償金									－	34
	特別損失合計									270	908
税金等調整前四半期純利益										5,617	2,160
法人税、住民税及び事業税										1,513	615
法人税等調整額										200	6
法人税等合計										1,714	621
四半期純利益										3,903	1,539
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△6	△7
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,909	1,546

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
四半期純利益										3,903	1,539
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									726	△774
	繰延ヘッジ損益									△122	38
	為替換算調整勘定									14	27
	退職給付に係る調整額									61	20
	持分法適用会社に対する持分相当額									△1	65
	その他の包括利益合計									678	△623
四半期包括利益										4,581	916
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,581	915
	非支配株主に係る四半期包括利益									0	0

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社Ｊ-ケミカルの全株式を譲渡したことに伴い、株式会社Ｊ-ケミカルは連結の範囲から除外、株式会社Ｊ-ケミカルが株式を保有していた株式会社ユタカケミカルは持分法適用の範囲から除外しております。 ###### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、当社及び国内連結子会社の製品売上については、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、変更に伴い、顧客に製品を実際に納品した時点もしくは納品が見込まれる時点で収益を認識することとしております。さらに、当社及び国内連結子会社において、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました一部の費用について、顧客に支払われる対価として当連結会計年度より売上高から減額しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は933百万円減少し、売上原価は64百万円減少し、販売費及び一般管理費は908百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ39百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は70百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  ###### (追加情報)

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役及び執行役員（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）を対象に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

① 取引の概要

取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付されます。なお、信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度698百万円、349,800株、当第３四半期連結会計期間536百万円、268,600株であります。

(注) 前連結会計年度の自己株式数については2021年４月１日付で実施した株式分割を反映したものであります。

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する重要な会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
受取手形	－	百万円	45	百万円

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
貸出コミットメントラインの総額	40,000	百万円	20,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	40,000	百万円	20,000	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

減価償却費

3,697	百万円

3,619	百万円

のれんの償却額

6	百万円

6	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	833	50.0	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月４日 取締役会	普通株式	833	50.0	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

（注）１　2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２　2020年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	833	50.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年11月４日 取締役会	普通株式	833	25.0	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

（注）１　2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額は当該株式分割前の内容を記載しております。

２　2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

３　2021年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注1、2)	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額(注3)
油脂事業	スペシャリティフード事業	計
売上高
外部顧客への売上高	102,606	14,735	117,341	4,656	121,998	－	121,998
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,011	239	1,250	30	1,281	△1,281	－
計	103,617	14,975	118,592	4,687	123,279	△1,281	121,998
セグメント利益又は 損失（△）	4,795	△168	4,626	510	5,137	－	5,137

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケミカル事業及び不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。

２　ケミカル事業については、外部顧客への売上高3,818百万円、セグメント間の内部売上高又は振替高30百万円、並びにセグメント利益に388百万円をそれぞれ計上しております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当する事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注1、2)	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額(注3)
油脂事業	スペシャリティフード事業	計
売上高
家庭用油脂	20,230	－	20,230	－	20,230	－	20,230
業務用油脂	67,648	－	67,648	－	67,648	－	67,648
ミール類	42,837	－	42,837	－	42,837	－	42,837
油脂加工品	－	9,716	9,716	－	9,716	－	9,716
テクスチャー デザイン	－	5,808	5,808	－	5,808	－	5,808
ファイン	－	542	542	－	542	－	542
その他	－	－	－	1,786	1,786	－	1,786
顧客との契約から生じる収益	130,716	16,067	146,783	1,786	148,570	－	148,570
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	130,716	16,067	146,783	1,786	148,570	－	148,570
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,572	394	1,967	7	1,975	△1,975	－
計	132,289	16,462	148,751	1,794	150,545	△1,975	148,570
セグメント利益又は 損失（△）	179	△229	△50	243	192	－	192

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケミカル事業及び不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。

２　第１四半期連結会計期間においてケミカル事業を構成していた株式会社Ｊ-ケミカルの株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。本譲渡に伴い、第２四半期連結会計期間以後の数値に変動がないため、ケミカル事業を報告セグメントから除外し第１四半期連結会計期間より「その他」の区分に含めております。なお、ケミカル事業については、第１四半期連結累計期間において、外部顧客への売上高973百万円、セグメント間の内部売上高又は振替高７百万円、並びにセグメント利益100百万円をそれぞれ計上しております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「油脂事業」セグメントにおいて、国内の生産体制を一部変更し生産機能の最適化に伴い、当該資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたしました。また売却予定の土地の帳簿価額について、売却見込額を反映した回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては292百万円であります。

「スペシャリティフード事業」セグメントにおいて、油脂加工品事業の採算悪化に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては403百万円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、第六期中期経営計画において掲げる成長の加速並びに競争力強化に向けた事業構造の構築を目的として、2021年４月１日付で組織変更を実施しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より「油脂事業」、「油脂加工品事業」、「食品・ファイン事業」としていた従来の報告セグメントを「油脂事業」及び「スペシャリティフード事業」に変更しており、「食品・ファイン事業」の区分に含まれていたケミカル事業については第１四半期連結会計期間より「その他」に含めております。

「食品・ファイン事業」の区分に含まれていた「ケミカル事業」については、第１四半期連結会計期間において、「ケミカル事業」を構成していた株式会社Ｊ-ケミカルの株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、「ケミカル事業」を報告セグメントから除外し、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

また、（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間は「油脂事業」の売上高が977百万円減少、セグメント利益が34百万円増加、「スペシャリティフード事業」の売上高が37百万円増加、セグメント利益が５百万円増加、「その他」の売上高が６百万円増加、セグメント利益が０百万円減少しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益	118円79銭	46円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	3,909	1,546
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	3,909	1,546
普通株式の期中平均株式数(株)	32,912,370	32,960,110

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。

３　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間349,800株、当第３四半期連結累計期間301,080株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

配当決議

第20期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月４日開催の取締役会において、2021年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額	833百万円
②　１株当たりの金額	25円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月２日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。