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J-OIL MILLS, INC.

Interim Report Feb 5, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書(2025年2月5日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月5日
【中間会計期間】 第23期中(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
【会社名】 株式会社J-オイルミルズ
【英訳名】 J-OIL MILLS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 CEO  佐 藤  達 也
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー
【電話番号】 (03)5148-7100
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 財務部長  内 田 敬 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー
【電話番号】 (03)5148-7100
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 財務部長  内 田 敬 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社J-オイルミルズ 大阪支社

(大阪市北区中之島六丁目2番57号)

株式会社J-オイルミルズ 名古屋支社

(名古屋市中区錦二丁目18番19号)

E00434 26130 株式会社J-オイルミルズ J-OIL MILLS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 2 true S100UMJW true false E00434-000 2025-02-05 E00434-000 2025-02-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00434-000 2024-09-30 E00434-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00434-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00434-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00434-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00434-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00434-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00434-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00434-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00434-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00434-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00434-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00434-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00434-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00434-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00434-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00434-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00434-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00434-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00434-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00434-000 2024-04-01 2024-09-30 E00434-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00434-000:OilsAndFatsBusinessReportableSegmentMember E00434-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00434-000:SpecialtyFoodProductsBusinessReportableSegmentMember E00434-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00434-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00434-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00434-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00434-000 2023-09-30 E00434-000 2023-04-01 2024-03-31 E00434-000 2024-03-31 E00434-000 2023-04-01 2023-09-30 E00434-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00434-000:OilsAndFatsBusinessReportableSegmentMember E00434-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00434-000:SpecialtyFoodProductsBusinessReportableSegmentMember E00434-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00434-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00434-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00434-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00434-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0760347253702.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

中間連結会計期間 | 第23期

中間連結会計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 124,670 | 116,306 | 244,319 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,022 | 5,591 | 9,043 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,424 | 3,568 | 6,792 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,867 | 3,091 | 9,124 |
| 純資産額 | (百万円) | 98,798 | 104,088 | 102,051 |
| 総資産額 | (百万円) | 172,265 | 167,694 | 178,093 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 103.54 | 107.88 | 205.36 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 57.1 | 61.8 | 57.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 11,976 | 10,716 | 22,468 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,830 | △3,061 | △3,336 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,838 | △5,755 | △17,347 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 3,764 | 6,193 | 4,246 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用や所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、不安定な国際情勢によるエネルギーコストの高止まりや円安の長期化の影響による物価上昇など、景気の動向は不透明な状況が続いております。

このような状況下において、当社は油脂汎用品の価格適正化に取り組むとともに、「低負荷」を差別化された強みとして高付加価値品の拡販に努めました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,163億6百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益54億46百万円(前年同期比10.3%増)、経常利益55億91百万円(前年同期比11.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益35億68百万円(前年同期比4.2%増)となりました。

セグメントの概況は、次のとおりであります。

(油脂事業)

主原料である大豆相場は、4月は南米の豊作や米国の作付面積増加の観測から期近限月で1ブッシェル当たり11米ドル台にて推移しましたが、ブラジル産地で発生した洪水の収穫への影響が懸念されたことなどから、5月中旬には一時12米ドル台半ばまで上昇しました。その後は、米国産地における順調な生育状況を受けて軟調に推移し、8月中旬には9米ドル台まで下落しましたが、9月末にかけては、南米産地の作付け時期の降雨不足の懸念などから上昇傾向に転じ、10米ドル台を回復する値動きとなりました。前年同期との比較では低位での推移となりました。菜種相場は、4月は期近限月で1トン当たり600加ドル台前半にて取引されていましたが、5月には大豆相場に連れ高となり600加ドル台後半まで上昇しました。その後は、カナダ産地における順調な生育状況、大豆相場の下落や収穫の進展を受けて軟調に推移し、9月中旬には500加ドル台前半まで下落しましたが、9月末にかけては、原油高や大豆相場の上昇を受けて600加ドルを回復する値動きとなりました。前年同期との比較では低位での推移となりました。

ドル円相場は、日米の金利差が拡大した状況が継続するとの見方から4月末には一時1米ドル160円台まで円安ドル高が進行しました。5月上旬には円買い為替介入により一時151円台までドルが急落しましたが、その後は、米国の早期利下げ観測の後退が意識される中、円安ドル高傾向が継続し、7月上旬には161円台を付けました。その後は、日銀の政策金利の引き上げや米国経済の減速懸念、米国の政策金利の引き下げを受けて円高方向に推移し、9月末にかけては140円台前半での取引となりました。

油脂部門につきましては、家庭用油脂は、物価高騰による節約志向の高まりや外食への回帰の影響、オリーブオイルの値上げによる需要減少などにより販売数量は前年同期をやや下回りました。一方で、オリーブオイルの販売価格改定の取り組みや、環境負荷の低減やお客様の使いやすさが特長である「スマートグリーンパック®」など注力商品の継続的な拡販に努めたことで、売上高は前年同期をわずかに上回りました。業務用油脂は、物価高騰による節約志向の高まりの影響もある中、インバウンド需要の拡大により外食を中心に市場が回復し、販売数量は堅調に推移しましたが、原材料価格の軟化の影響を受けて販売単価が下落したことにより、売上高は前年同期を下回りました。市場の回復により深刻化する人手不足の課題に対し、長持ち機能が特長の「SUSTEC®(サステック)」シリーズや調理にかかる時間や負荷を軽減する「調味油」「調理油」など、機能性を強化した高付加価値品の拡販に努めました。

油糧部門につきましては、大豆ミールは搾油量が前年同期をわずかに下回ったことから、販売数量は前年同期をやや下回りました。販売価格は為替相場が前年同期より円安となったものの、シカゴ大豆ミール相場の下落により前年同期をやや下回りました。菜種ミールは搾油量が前年同期を上回ったことから、販売数量は前年同期を上回りました。販売価格は大豆ミール価格との連動に加えて、国内供給の増加による需給逼迫感の解消により前年同期を下回りました。

以上の結果、当事業は売上高1,057億85百万円(前年同期比6.2%減)、セグメント利益53億31百万円(前年同期比7.2%増)となりました。

(スペシャリティフード事業)

乳系PBF部門につきましては、業務用油脂加工品は、製パン向けやインバウンド需要は堅調に推移しましたが、夏場の天候不順の影響を受け土産菓子向けの販売は伸び悩みました。さらに原材料価格の高騰による油脂使用量削減の動きが継続した結果、販売数量、売上高ともに前年同期を下回りました。粉末油脂事業は、受注量が安定し効率的な操業を維持しましたが、販売数量は前年同期を下回りました。売上高は原料相場変動の影響を受け、前年同期をわずかに下回りました。

食品素材部門につきましては、テクスチャーデザインは、「TXdeSIGN®(テクスデザイン)」シリーズが製菓製パン用途や畜肉用途への提案を強化することでターゲット顧客での採用が進み、販売数量は前年同期をやや上回りました。売上高は、とうもろこし相場の下落を受け、段ボール用コーンスターチの販売価格が下落したものの、油脂と協働した「おいしさデザイン®」によるソリューション提案の推進により、前年同期実績を確保しました。ファインは、ビタミンK2が国内市場を中心に新規採用や使用量拡大が進んだことに加え、海外への輸出が増加したものの、売上高は前年同期と同程度になりました。大豆たん白をベースとしたシート状大豆食品「まめのりさん®」は、流通在庫が平準化したことや新規顧客の獲得により、販売数量、売上高ともに前年同期を大きく上回りました。

以上の結果、当事業は売上高100億25百万円(前年同期比11.5%減)、セグメント利益21百万円(前年同期はセグメント損失1億12百万円)となりました。

(その他)

その他の事業につきましては、売上高4億96百万円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益94百万円(前年同期比20.8%増)となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ103億98百万円減少し、1,676億94百万円となりました。主な増加は、現金及び預金が19億47百万円、投資有価証券が1億52百万円であります。主な減少は、受取手形、売掛金及び契約資産が45億33百万円、棚卸資産が69億18百万円、流動資産その他が6億66百万円であります。

負債は、前連結会計年度末と比べ124億35百万円減少し、636億6百万円となりました。主な増加は、繰延税金負債1億3百万円であります。主な減少は、支払手形及び買掛金が41億9百万円、短期借入金が46億円、未払消費税等が14億46百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ20億37百万円増加し、1,040億88百万円となり、自己資本比率は61.8%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ19億47百万円増加し、61億93百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ12億59百万円減少し、107億16百万円となりました。この主な要因は、売上債権や棚卸資産が減少したことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2億31百万円減少し、△30億61百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出を計上したことによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ20億82百万円増加し、△57億55百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が減少したことによります。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は6億4百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,000,000
54,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年11月5日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 33,508,446 33,508,446 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数 100株
33,508,446 33,508,446

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年9月30日 33,508,446 10,000 32,393
2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
味の素株式会社 東京都中央区京橋1-15-1 9,053 27.16
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町1-2-1 4,175 12.53
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR 2,953 8.86
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 943 2.83
J-オイルミルズ取引先持株会 東京都中央区明石町8-1 817 2.45
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2-6-4 477 1.43
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿6-27-30) 310 0.93
農林中央金庫 東京都千代田区大手町1-2-1 270 0.81
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 東京都中央区晴海1-8-12 260 0.78
J-オイルミルズ従業員持株会 東京都中央区明石町8-1 251 0.75
19,513 58.53

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 171,700

(相互保有株式)

普通株式 3,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

332,491

33,249,100

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

83,946

発行済株式総数

33,508,446

総株主の議決権

332,491

(注)1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株(議決権22個)、株主名簿上は豊産商事株式会社(現 株式会社J-NIKKAパートナーズ)名義となっていますが実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式が260,114株(議決権2,601個 議決権不行使)が含まれております。

2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株、相互保有株式32株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社J-オイルミルズ
東京都中央区明石町8-1 171,700 - 171,700 0.51
(相互保有株式)

太田油脂株式会社
愛知県岡崎市福岡町字下荒追28 3,700 - 3,700 0.01
175,400 - 175,400 0.52

(注)株式給付信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,246 6,193
受取手形、売掛金及び契約資産 ※1 45,486 40,952
商品及び製品 17,614 20,525
原材料及び貯蔵品 37,863 28,034
その他 3,595 2,929
流動資産合計 108,806 98,635
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,235 8,050
機械装置及び運搬具(純額) 12,834 12,752
土地 18,454 18,447
リース資産(純額) 1,145 1,102
建設仮勘定 1,285 1,284
その他(純額) 859 863
有形固定資産合計 42,813 42,501
無形固定資産 2,835 2,654
投資その他の資産
投資有価証券 20,907 21,060
退職給付に係る資産 2,092 2,168
繰延税金資産 153 131
その他 578 643
貸倒引当金 △118 △118
投資その他の資産合計 23,613 23,883
固定資産合計 69,263 69,039
繰延資産 23 19
資産合計 178,093 167,694
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,727 16,618
短期借入金 4,600
1年内返済予定の長期借入金 1,390
未払法人税等 2,619 1,602
未払消費税等 1,498 51
賞与引当金 1,359 949
役員賞与引当金 58 13
役員株式給付引当金 5
その他 12,107 11,157
流動負債合計 42,971 31,787
固定負債
社債 12,000 12,000
長期借入金 12,240 10,850
リース債務 946 905
繰延税金負債 2,549 2,653
役員株式給付引当金 139 208
環境対策引当金 23 23
退職給付に係る負債 2,930 2,928
長期預り敷金保証金 2,219 2,227
その他 22 22
固定負債合計 33,071 31,818
負債合計 76,042 63,606
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 31,633 31,633
利益剰余金 54,415 56,983
自己株式 △808 △805
株主資本合計 95,241 97,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,899 4,893
繰延ヘッジ損益 198 △464
為替換算調整勘定 454 635
退職給付に係る調整累計額 812 776
その他の包括利益累計額合計 6,364 5,840
非支配株主持分 445 436
純資産合計 102,051 104,088
負債純資産合計 178,093 167,694

 0104020_honbun_0760347253702.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 124,670 | 116,306 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 106,227 | 96,345 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 18,443 | 19,961 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 13,503 | ※ 14,514 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 4,939 | 5,446 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 0 | 7 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 99 | 92 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 1 | 62 |
| | 受取賃貸料 | | | | | | | | | 12 | 13 |
| | 雑収入 | | | | | | | | | 64 | 63 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 178 | 239 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 68 | 58 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 15 | 14 |
| | 雑支出 | | | | | | | | | 11 | 22 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 95 | 94 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 5,022 | 5,591 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 1 | 97 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 248 | 51 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 249 | 149 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 256 | 214 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | - | 98 |
| | リース解約損 | | | | | | | | | 2 | 0 |
| | 損害賠償金 | | | | | | | | | 39 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 298 | 313 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 4,973 | 5,428 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,407 | 1,405 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 138 | 442 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 1,545 | 1,848 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 3,428 | 3,579 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 3 | 11 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 3,424 | 3,568 |  

 0104035_honbun_0760347253702.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 3,428 | 3,579 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 650 | △4 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 639 | △662 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 45 | 73 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △1 | △36 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 104 | 141 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 1,439 | △488 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 4,867 | 3,091 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 4,841 | 3,044 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 25 | 47 |  

 0104050_honbun_0760347253702.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 4,973 5,428
減価償却費 2,538 2,013
のれん償却額 5 5
減損損失 98
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △3 △54
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △74 △75
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △65 74
賞与引当金の増減額(△は減少) 44 △409
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 16 △45
受取利息及び受取配当金 △99 △100
支払利息 68 58
持分法による投資損益(△は益) △1 △62
固定資産売却損益(△は益) △1 △97
投資有価証券売却損益(△は益) △248 △51
固定資産除却損 256 214
損害賠償金 39
売上債権の増減額(△は増加) 1,602 4,549
棚卸資産の増減額(△は増加) 6,187 6,922
仕入債務の増減額(△は減少) △3,512 △4,121
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) 249 △10
返金負債の増減額(△は減少) △287 △248
未払消費税等の増減額(△は減少) 131 △1,446
その他 361 410
小計 12,181 13,050
利息及び配当金の受取額 111 118
利息の支払額 △68 △58
損害賠償金の支払額 △39
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △208 △2,393
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,976 10,716
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,574 △2,600
有形固定資産の売却による収入 0 186
有形固定資産の除却による支出 △290 △368
無形固定資産の取得による支出 △341 △355
投資有価証券の取得による支出 △9 △9
投資有価証券の売却による収入 384 84
短期貸付金の増減額(△は増加) △0 △0
長期貸付けによる支出 △1 △0
長期貸付金の回収による収入 1 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,830 △3,061
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △7,400 △4,600
リース債務の返済による支出 △105 △103
自己株式の純増減額(△は増加) 1 2
配当金の支払額 △333 △998
非支配株主への配当金の支払額 △56
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,838 △5,755
現金及び現金同等物に係る換算差額 33 48
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,340 1,947
現金及び現金同等物の期首残高 2,424 4,246
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 3,764 ※ 6,193

 0104100_honbun_0760347253702.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役および執行役員(社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。)を対象に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

① 取引の概要

取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付されます。なお、信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度523百万円、262,214株、当中間連結会計期間519百万円、260,114株であります。 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が、連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
受取手形 49 百万円 百万円
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
貸出コミットメントラインの総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高
差引額 20,000 百万円 20,000 百万円
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
製品発送費 5,332 百万円 5,921 百万円
販売促進費 545 519
広告費 525 663
給与手当 2,442 2,453
退職給付費用 146 96
役員株式給付引当金繰入額 △62 80
賞与引当金繰入額 599 591
役員賞与引当金繰入額 21 11
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金 3,764 百万円 6,193 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 3,764 百万円 6,193 百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月11日

取締役会
普通株式 333 10.0 2023年3月31日 2023年6月6日 利益剰余金

(注)2023年5月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月9日

取締役会
普通株式 1,000 30.0 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金

(注)2023年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月10日

取締役会
普通株式 1,000 30.0 2024年3月31日 2024年6月5日 利益剰余金

(注)2024年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月5日

取締役会
普通株式 1,000 30.0 2024年9月30日 2024年12月3日 利益剰余金

(注)2024年11月5日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 0104110_honbun_0760347253702.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額 中間連結

損益計算書

 計上額

(注2)
油脂事業 スペシャリティフード事業
売上高
家庭用油脂 14,813 14,813 14,813 14,813
業務用油脂 60,554 60,554 60,554 60,554
ミール類 37,469 37,469 37,469 37,469
乳系PBF 6,219 6,219 6,219 6,219
食品素材 5,102 5,102 5,102 5,102
その他 511 511 511
顧客との契約から生じる収益 112,836 11,322 124,159 511 124,670 124,670
その他の収益
外部顧客への売上高 112,836 11,322 124,159 511 124,670 124,670
セグメント間の内部売上高又は振替高 793 73 866 866 △866
113,630 11,395 125,025 511 125,537 △866 124,670
セグメント利益又は

損失(△)
4,974 △112 4,861 78 4,939 4,939

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額 中間連結

損益計算書計上額

(注2)
油脂事業 スペシャリティフード事業
売上高
家庭用油脂 15,187 15,187 15,187 15,187
業務用油脂 55,022 55,022 55,022 55,022
ミール類 35,575 35,575 35,575 35,575
乳系PBF 5,188 5,188 5,188 5,188
食品素材 4,837 4,837 4,837 4,837
その他 496 496 496
顧客との契約から生じる収益 105,785 10,025 115,810 496 116,306 116,306
その他の収益
外部顧客への売上高 105,785 10,025 115,810 496 116,306 116,306
セグメント間の内部売上高又は振替高 578 60 638 638 △638
106,363 10,085 116,448 496 116,944 △638 116,306
セグメント利益 5,331 21 5,352 94 5,446 5,446

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
1株当たり中間純利益 103円54銭 107円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 3,424 3,568
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
3,424 3,568
普通株式の期中平均株式数(株) 33,076,160 33,074,561

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間263,757株、当中間連結会計期間261,314株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

配当決議

2024年5月10日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 1,000百万円
② 1株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年6月5日

第23期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月5日開催の取締役会において、2024年9月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 1,000百万円
② 1株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月3日

 0201010_honbun_0760347253702.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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