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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月24日 |
| 【会社名】 |
株式会社Ｊ－オイルミルズ |
| 【英訳名】 |
J-OIL MILLS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役会長 佐 藤 達 也 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都中央区明石町８番１号 聖路加タワー |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社Ｊ－オイルミルズ 大阪支社
(大阪市北区中之島六丁目２番57号)
株式会社Ｊ－オイルミルズ 名古屋支社
(名古屋市中区錦二丁目18番19号) |
E00434 26130 株式会社Ｊ－オイルミルズ J-OIL MILLS, INC. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00434-000 2025-06-20 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長佐藤達也は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下、「当社グループ」という）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社、持分法適用関連会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社３社及び持分法適用関連会社３社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは、主に家庭用油脂・業務用油脂・ミールの製造・加工・販売を行う油脂事業を中心に複数の事業を営んでいるため、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切と判断し、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去前）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高のおおむね３分の２に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」とした。
次に、選定した重要な事業拠点については、当社グループの事業活動を踏まえ、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点を含め、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、当社が所有する土地や建物、機械装置等の勘定科目残高が当社グループ全体に対して大きな割合を占めていることから、当社の固定資産の取得、除却及び評価に関するプロセスを評価対象に追加した。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。