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J-MAX Co.,Ltd.

Quarterly Report Aug 6, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年8月6日
【四半期会計期間】 第63期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社 丸順
【英訳名】 MARUJUN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員  齊 藤  浩
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地1
【電話番号】 (0584)46-3191(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員  棚 橋 哲 郎
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地1
【電話番号】 (0584)46-3191(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員  棚 橋 哲 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01452 34220 株式会社 丸順 MARUJUN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01452-000 2020-08-06 E01452-000 2019-04-01 2019-06-30 E01452-000 2019-04-01 2020-03-31 E01452-000 2020-04-01 2020-06-30 E01452-000 2019-06-30 E01452-000 2020-03-31 E01452-000 2020-06-30 E01452-000 2020-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01452-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01452-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01452-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01452-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01452-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01452-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01452-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01452-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01452-000:MarujunReportableSegmentsMember E01452-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01452-000:MarujunReportableSegmentsMember E01452-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01452-000:ThailandReportableSegmentsMember E01452-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01452-000:ThailandReportableSegmentsMember E01452-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01452-000:GuangzhouReportableSegmentsMember E01452-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01452-000:GuangzhouReportableSegmentsMember E01452-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01452-000:WuhanReportableSegmentsMember E01452-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01452-000:WuhanReportableSegmentsMember E01452-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01452-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0785946503207.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第1四半期

連結累計期間 | 第63期

第1四半期

連結累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 11,750 | 8,146 | 48,582 |
| 経常利益 | (百万円) | 695 | 647 | 3,804 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 419 | 452 | 2,429 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 740 | 51 | 2,377 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,965 | 14,748 | 14,744 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,832 | 44,014 | 47,412 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 35.35 | 38.20 | 204.90 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 21.7 | 27.4 | 25.2 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

  1. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、経済活動が抑制され、景気の下押し要因となっております。米国では段階的な経済活動再開により個人消費等を中心に持ち直しの動きがみられるものの、景気は依然として極めて厳しい状況であります。欧州では、個人消費及び輸出等で大幅な減少となり、極めて厳しい状況であるものの、景気は下げ止まり傾向にあります。中国では、足元では企業生産が前年同月を上回る水準へ回復する等、景気持ち直しの動きが続いております。日本では、個人消費等で持ち直しの動きがみられるものの、輸出や企業生産等については減少が続いており、景気の減速が継続しております。

当社グループが属する自動車業界においては、タイでは、米中貿易摩擦による景気減速及び金融機関による自動車ローン規制の厳格化等に加え、新型コロナウイルス感染拡大により販売台数が減少傾向となっております。中国では、生産が徐々に再開されているものの、本格的な需要回復には至っていない状況であります。日本では、自動車メーカー各社で生産活動停止等の感染防止対策を実施したことに加え、外出自粛により消費者の購入意欲が減退したことから新車販売台数が減少しております。

このような状況のもと、当社グループは、中長期5か年計画の3年目として、競争力基盤の確立及び財務体質の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、8,146百万円(前年同四半期比30.7%減)、営業利益は718百万円(前年同四半期比12.3%減)、経常利益は647百万円(前年同四半期比7.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は452百万円(前年同四半期比8.0%増)となりました。

なお、親会社株主に帰属する四半期純利益については、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、法人税等が減少したため増益となりました。

2020年4月30日に公表いたしました連結業績予想に対しては、新型コロナウイルス感染拡大による影響がある中、固定費削減等の利益体質改善の取組みや工場改革による生産効率化の取組み等の施策を前倒しで実施する等、グループを挙げて減産タフネスの向上に努め、順調な進捗状況となっております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(丸順)

丸順においては、エンジニアリング事業において専用設備の販売が増加したものの、部品事業で新型コロナウイルス感染拡大等の影響により主要客先向け自動車部品の生産が減少したことにより、売上高は減少いたしました。なお、労務費及び経費等の製造原価低減の取組みを実施したほか、生産機種構成の変化による購入費の減少等により、利益は増加いたしました。

以上の結果、売上高は3,625百万円(前年同四半期比16.3%減)、経常利益は958百万円(前年同四半期比2.1%増)となりました。

(タイ)

タイにおいては、主要客先向け自動車部品の生産及び専用設備の販売が減少したものの、量産車種終了に伴う金型投資費用の未回収分の回収により、売上高は前年同四半期とほぼ同水準となりました。なお、固定費削減等の利益体質改善の取組みのほか、売上高の増加要因でもある金型投資費用の回収により、利益は増加いたしました。

以上の結果、売上高は2,091百万円(前年同四半期比0.2%増)、経常利益は289百万円(前年同四半期比480.8%増)となりました。 

(広州)

広州においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年2月から3月にかけて生産停止及び生産減少となり売上高は減少いたしました。なお、設備集約等の生産効率改善を推進したほか、生産停止に伴う費用を特別損失に振り替えたものの、生産停止及び減産に伴う減収の影響により、利益は減少いたしました。

以上の結果、売上高は2,152百万円(前年同四半期比38.8%減)、経常損失は66百万円(前年同四半期は49百万円の経常利益)となりました。

(武漢)

武漢においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年2月から3月にかけて生産停止及び生産減少となり売上高は減少いたしました。なお、経費削減等の継続的な製造原価低減の取組みにより減益幅の縮小を図ったほか、生産停止に伴う費用を特別損失に振り替えたものの、生産停止及び減産に伴う減収の影響により、利益は減少いたしました。

以上の結果、売上高は1,015百万円(前年同四半期比59.6%減)、経常利益は99百万円(前年同四半期比54.7%減)となりました。

当社グループの当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、44,014百万円となり、前連結会計年度末と比較し、3,398百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が1,983百万円増加、受取手形及び売掛金が4,740百万円減少、建物及び構築物並びに機械装置及び運搬具等の有形固定資産が1,002百万円減少したこと等が要因であります。

負債総額は29,265百万円となり、前連結会計年度末と比較し、3,402百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,877百万円減少、短期借入金が586百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が427百万円減少したこと等が要因であります。

純資産は14,748百万円となり、前連結会計年度末と比較し、4百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が405百万円増加、為替換算調整勘定が321百万円減少、非支配株主持分が93百万円減少したこと等が要因であります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であり、セグメント別では丸順20百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

①経営成績に重要な影響を与える要因について 

当社グループの主たる事業である自動車部品の業界では、価格競争は大変厳しいものとなっており、激化する価格低減競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があります。

また、当社グループは、その売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社並びに東プレ株式会社に依存しているため、その業績の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は約65%と大きく、為替の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの有利子負債は総資産に占める比率が高く、借入金利の上昇は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を現在、経営成績に重要な影響を与える要因として認識しております。現時点では、当社グループの各拠点の工場の生産は概ね通常稼働に戻っているものの、今後更なる感染状況の深刻化の場合には、客先の生産状況の変動、部品供給状況の変動及び当社従業員の感染による生産稼働の停止等も想定され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

②経営戦略の現状と見通し

当社グループは、「技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求すること」を企業理念としております。

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、グローバル競争の激化、国内市場縮小等により、年々厳しさを増しております。当社は、更なる企業価値の向上と持続的な成長を可能とするため「技術で夢を-Make our dreams by Technology- 自動車の軽量化・電動化の領域で、お客様に圧倒的な技術力で貢献し、競争力基盤・財務体質の向上を目指す」を2019年3月期から2023年3月期までの丸順グループ中長期ビジョンとして掲げ、以下の6つの中長期事業戦略を強力に推進しております。

<中長期事業戦略>

1.東プレ提携シナジー最大化による財務体質強化

2.グローバルでの金型事業の強化・拡大

3.スーパーハイテン技術の競争力強化

4.電動化関係部品の受注拡大

5.全ての業務の管理手法(見える化)再構築とシステム化

6.人材の「人財化」

2019年度からは、更に3つの事業戦略(ICTを活用したモノづくりの進化と業務改革の推進・業務改革による間接コスト削減・次世代幹部育成)を追加し、企業価値向上を図っております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,000,000
39,000,000
② 【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年8月6日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,857,200 11,857,200 名古屋証券取引所

(市場第二部)
単元株式数 100株
11,857,200 11,857,200

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年4月1日~

2020年6月30日
11,857,200 1,950 1,774

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2020年3月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2020年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 200

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,856,100

118,561

単元未満株式

普通株式 900

発行済株式総数

11,857,200

総株主の議決権

118,561

―  ##### ② 【自己株式等】

2020年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社丸順
岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地1 200 200 0.00
200 200 0.00

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,859 11,843
受取手形及び売掛金 11,542 6,802
有価証券 200 200
商品及び製品 396 361
仕掛品 2,333 2,591
原材料及び貯蔵品 707 734
その他 660 569
流動資産合計 25,701 23,102
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,990 4,759
機械装置及び運搬具(純額) 6,924 6,658
工具、器具及び備品(純額) 5,366 5,227
土地 639 608
リース資産(純額) 529 496
建設仮勘定 2,041 1,738
有形固定資産合計 20,491 19,489
無形固定資産 216 201
投資その他の資産
その他 1,010 1,227
貸倒引当金 △7 △7
投資その他の資産合計 1,002 1,220
固定資産合計 21,711 20,911
資産合計 47,412 44,014
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,764 3,886
短期借入金 ※1 11,520 ※1 10,934
1年内返済予定の長期借入金 ※1 9,906 ※1 9,478
リース債務 145 98
未払法人税等 288 176
賞与引当金 169 260
役員賞与引当金 11 2
その他 3,403 2,981
流動負債合計 31,210 27,820
固定負債
リース債務 28 23
退職給付に係る負債 1,193 1,185
資産除去債務 232 233
その他 3 3
固定負債合計 1,457 1,445
負債合計 32,667 29,265
純資産の部
株主資本
資本金 1,950 1,950
資本剰余金 1,967 1,967
利益剰余金 6,932 7,338
自己株式 △0 △0
株主資本合計 10,850 11,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13 20
為替換算調整勘定 1,182 861
退職給付に係る調整累計額 △87 △80
その他の包括利益累計額合計 1,108 801
非支配株主持分 2,784 2,690
純資産合計 14,744 14,748
負債純資産合計 47,412 44,014

 0104020_honbun_0785946503207.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
売上高 11,750 8,146
売上原価 10,135 6,764
売上総利益 1,615 1,382
販売費及び一般管理費 796 664
営業利益 819 718
営業外収益
受取利息 11 17
受取配当金 1 1
為替差益 9
助成金収入 18
債務勘定整理益 22
その他 6 2
営業外収益合計 42 48
営業外費用
支払利息 129 108
為替差損 21
その他 14 11
営業外費用合計 165 119
経常利益 695 647
特別利益
固定資産売却益 0 2
特別利益合計 0 2
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 ※1 334
その他 1
特別損失合計 335
税金等調整前四半期純利益 696 313
法人税等 237 △114
四半期純利益 459 428
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 39 △24
親会社株主に帰属する四半期純利益 419 452

 0104035_honbun_0785946503207.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
四半期純利益 459 428
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4 6
為替換算調整勘定 280 △390
退職給付に係る調整額 5 7
その他の包括利益合計 281 △376
四半期包括利益 740 51
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 634 145
非支配株主に係る四半期包括利益 105 △93

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日  至 2020年6月30日)
(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日  至 2020年6月30日)
会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染拡大の影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容からの変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 財務制限条項

株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。

・各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

上記の確約条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益が喪失となります。

なお、この契約に基づく借入金残高は以下の通りであります。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
短期借入金 3,000 百万円 3,000 百万円
1年内返済予定の長期借入金 8,138 百万円 7,867 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 新型コロナウイルス感染症による損失

当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
減価償却費 1,159 百万円 928 百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月21日

定時株主総会
普通株式 35 3.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 47 4.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント
丸順 タイ 広州 武漢 合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高 4,105 2,044 3,310 2,290 11,750
(2) セグメント間の内部

  売上高又は振替高
223 42 206 220 693
4,328 2,086 3,517 2,511 12,444
セグメント利益 939 49 49 219 1,257

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益
報告セグメント計
セグメント間取引消去
子会社配当金
その他の調整額
四半期連結損益計算書の経常利益

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント
丸順 タイ 広州 武漢 合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高 3,392 2,071 1,802 881 8,146
(2) セグメント間の内部

  売上高又は振替高
233 20 350 134 738
3,625 2,091 2,152 1,015 8,885
セグメント利益又は損失(△) 958 289 △66 99 1,281

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益
報告セグメント計
セグメント間取引消去
子会社配当金
その他の調整額
四半期連結損益計算書の経常利益

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 35円35銭 38円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 419 452
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
419 452
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,856 11,856

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0785946503207.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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