Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 丸順 |
| 【英訳名】 | MARUJUN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今 川 喜 章 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県大垣市新田町二丁目1234番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１ |
| 【電話番号】 | (0584)46-3191(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 青 山 秀 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E0145234220株式会社 丸順MARUJUN CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01452-0002016-08-12E01452-0002015-04-012015-06-30E01452-0002015-04-012016-03-31E01452-0002016-04-012016-06-30E01452-0002015-06-30E01452-0002016-03-31E01452-0002016-06-30E01452-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01452-000:MarujunReportableSegmentsMemberE01452-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01452-000:MarujunReportableSegmentsMemberE01452-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01452-000:ThailandReportableSegmentsMemberE01452-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01452-000:ThailandReportableSegmentsMemberE01452-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01452-000:GuangzhouReportableSegmentsMemberE01452-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01452-000:GuangzhouReportableSegmentsMemberE01452-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01452-000:WuhanReportableSegmentsMemberE01452-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01452-000:WuhanReportableSegmentsMemberE01452-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01452-000:IndianaReportableSegmentsMemberE01452-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01452-000:IndianaReportableSegmentsMemberE01452-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01452-000:AutomobileSellingReportableSegmentsMemberE01452-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01452-000:AutomobileSellingReportableSegmentsMemberE01452-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01452-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期
第１四半期
連結累計期間 | 第59期
第１四半期
連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 17,490 | 15,156 | 67,404 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △236 | 255 | 859 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 80 | 131 | △3,036 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △362 | △333 | △4,251 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,001 | 5,623 | 5,956 |
| 総資産額 | (百万円) | 56,242 | 49,913 | 53,241 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 9.14 | 14.96 | △346.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 10.5 | 4.1 | 4.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
せん。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0785946502807.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成27年３月期において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、長期借入金の返済資金の確保が懸念されている状況が生じていました。さらに、前連結会計年度において、多額の特別損失を計上しており、個別財務諸表では債務超過となりました。当第１四半期連結会計期間の末日においても個別財務諸表における債務超過が継続しているなど財務基盤が安定しておらず、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これらの状況に対処すべく、前連結会計年度において策定した「丸順構造改革プラン」に従い、当第１四半期連結累計期間においても継続して経営資源の集中による事業ポートフォリオの変革、資産売却、要員削減及び工場集約によるボトム体質の構築を推進し、不採算事業からの撤退、固定費の削減を実施しております。この結果、前連結会計年度に引き続き、当第１四半期連結累計期間においても営業利益及び経常利益は共に黒字を継続しており、親会社株主に帰属する四半期純利益も黒字となっております。
また、将来の成長に向けて精密部品事業、エンジニアリング事業の拡販及び研究開発活動の拡充を進めると同時に、「丸順構造改革プラン」の取組みによる収益の改善によって個別財務諸表における債務超過を解消するという方向性について、取引先及び取引先金融機関からの理解を得ております。
資金面においては、事業の継続及び「丸順構造改革プラン」の実施に必要な資金を確保するために取引先金融機関に対して継続的な支援を要請し、長期及び短期借入金の返済資金について、当座貸越枠の増額や返済期日を延長することで同意をいただいております。
これらの諸施策の実施により、収益基盤の安定化を図り、取引先金融機関の継続的支援のもと、資金不足となるリスクは回避し、財務基盤の安定化をはかることもできており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では民間住宅投資や個人消費等を中心に緩やかに回復しましたが、欧州では回復基調を維持しつつも、英国のＥＵ離脱問題により先行き不透明な状況となっております。アジアでは日本及び中国の雇用所得環境が悪化し、個人消費が伸び悩んだこと等により緩やかな減速基調となっていることから、総じて力強さを欠く状況が続いております。
当社グループが属する自動車業界においては、米国では、乗用車からピックアップ及びＳＵＶへの需要シフトが継続しているほか、住宅市場の改善、雇用増加及び所得増加等の自動車販売を後押しする環境が続いている一方で、タイでは排出量を基準とした新たな物品税の導入、金融機関の自動車ローン審査が引き締められていること及び購買力が低迷していることにより販売は軟調に推移しております。中国では、昨年から実施されている小型車の自動車取得税半減措置の導入効果により順調な販売を維持しましたが、日本では熊本地震等の影響により需要が低迷している状況です。
このような状況のもと、当社グループは厳しい収益状況からの早期脱却と、持続的な企業成長に向けた「丸順構造改革プラン」を継続して推進しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,156百万円（前年同四半期比13.3％減）、営業利益は682百万円（前年同四半期は54百万円の営業損失）、経常利益は255百万円（前年同四半期は236百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は131百万円（前年同四半期比63.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（丸順）
丸順においては、エンジニアリング事業において客先向け専用設備の販売等が好調に推移したものの、主要客先向け自動車部品の生産量の減少等により売上高はわずかながら減少となりました。また、「丸順構造改革プラン」の継続推進により製造原価は低減し、営業利益は増加したものの、為替差損等の営業外費用の増加により経常利益は前年同四半期を下回る状況で推移いたしました。
以上の結果、売上高は3,138百万円(前年同四半期比1.6%減)、経常利益は228百万円(前年同四半期比38.6%減)となりました。
（タイ）
タイにおいては、エンジニアリング事業において専用設備の販売が拡大したほか、購入費や経費等の削減に伴う製造原価の低減により売上高、利益共に前年同四半期を上回る状況で推移いたしました。
以上の結果、売上高は2,538百万円(前年同四半期比11.7%増)、経常損失は39百万円(前年同四半期は393百万円の経常損失)となりました。
（広州）
広州においては、主要客先の増産等の影響があったものの、エンジニアリング事業における専用設備の売上減少により売上高は減少しましたが、労務費等の固定費の削減により利益は前年同四半期を上回る状況で推移いたしました。
以上の結果、売上高は4,191百万円(前年同四半期比21.4%減)、経常利益は261百万円(前年同四半期は136百万円の経常損失)となりました。
（武漢）
武漢においては、中国自動車業界の好調な需要による主要客先の増産影響により売上高、利益共に前年同四半期を上回る状況で推移いたしました。
以上の結果、売上高は1,592百万円(前年同四半期比36.5%増)、経常利益は18百万円(前年同四半期は75百万円の経常損失)となりました。
（インディアナ）
インディアナにおいては、事業撤退に伴う事業活動縮小の影響により売上高、利益共に前年同四半期を下回る状況で推移いたしました。
以上の結果、売上高は3,617百万円(前年同四半期比35.7%減)、経常利益は54百万円(前年同四半期比88.2%減)となりました。
（四輪販売）
四輪販売においては、積極的な拡販活動の展開により、新車販売及び中古車販売ともに増加しており、売上高、利益共に前年同四半期を上回る状況で推移いたしました。
以上の結果、売上高は895百万円(前年同四半期比30.2%増)、経常利益は４百万円(前年同四半期は８百万円の経常損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、49,913百万円となり、前連結会計年度末と比較し、3,328百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が1,027百万円減少、仕掛品が444百万円減少、機械装置及び運搬具が658百万円減少、建設仮勘定が678百万円減少したことが要因であります。
負債総額は44,289百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,994百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,161百万円減少、短期借入金が594百万円減少、長期借入金が366百万円減少、リース債務が313百万円減少したことが要因であります。
純資産は5,623百万円となり、前連結会計年度末と比較し、333百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が131百万円増加、為替換算調整勘定が310百万円減少、非支配株主持分が140百万円減少したことが要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円であり、セグメント別では丸順７百万円及び広州９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主たる事業である自動車行部品の業界では、価格競争は大変厳しいものとなっており、価格競争の激化や海外移転などの厳しい状況は、今後も続くものと予想しております。
このような状況のもと、当社グループは「原点回帰」をグループ方針として掲げております。「事業構造の原点回帰」として、シンプル化・スリム化による身の丈に合った事業構造にした上でコア技術を基盤に自動車部品事業・エンジニアリング事業・精密事業を軸として、各極で堅実経営を展開すると共に、「マネジメントの原点回帰」として、創業精神に立ち返り、強いリーダーシップ・速い意志決定・総員参加のマネジメントを行ってまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,771,000 | 9,771,000 | 名古屋証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 9,771,000 | 9,771,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
─ | 9,771,000 | ─ | 1,037 | ─ | 935 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,004,900 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,765,300 | 87,653 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,771,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 87,653 | ― |
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社丸順 |
岐阜県大垣市新田町二丁目1234番地 | 1,004,900 | ― | 1,004,900 | 10.28 |
| 計 | ― | 1,004,900 | ― | 1,004,900 | 10.28 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,922 | 4,895 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,510 | 9,094 | |||||||||
| 商品及び製品 | 622 | 553 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,961 | 1,516 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,065 | 929 | |||||||||
| その他 | 2,070 | 2,052 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △91 | △75 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,061 | 18,966 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,852 | 7,823 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,014 | 7,355 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,634 | 7,210 | |||||||||
| 土地 | 1,637 | 1,611 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,446 | 2,161 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,297 | 3,618 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,883 | 29,781 | |||||||||
| 無形固定資産 | 208 | 192 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,105 | 990 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △17 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,088 | 973 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,180 | 30,946 | |||||||||
| 資産合計 | 53,241 | 49,913 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,133 | 5,972 | |||||||||
| 短期借入金 | 21,888 | ※1 21,294 | |||||||||
| リース債務 | 984 | 902 | |||||||||
| 未払法人税等 | 131 | 50 | |||||||||
| 賞与引当金 | 52 | 125 | |||||||||
| その他 | 5,310 | 4,796 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,501 | 33,142 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,244 | 7,878 | |||||||||
| リース債務 | 1,365 | 1,134 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 914 | 919 | |||||||||
| 資産除去債務 | 89 | 158 | |||||||||
| その他 | 1,167 | 1,056 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,783 | 11,147 | |||||||||
| 負債合計 | 47,284 | 44,289 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,037 | 1,037 | |||||||||
| 資本剰余金 | 935 | 935 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,359 | △1,228 | |||||||||
| 自己株式 | △626 | △626 | |||||||||
| 株主資本合計 | △12 | 118 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54 | 33 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,408 | 2,098 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △197 | △189 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,265 | 1,941 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,703 | 3,562 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,956 | 5,623 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 53,241 | 49,913 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 17,490 | 15,156 | |||||||||
| 売上原価 | 16,337 | 13,323 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,152 | 1,833 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,207 | 1,150 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △54 | 682 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | 9 | － | |||||||||
| その他 | 22 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41 | 10 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 219 | 196 | |||||||||
| 為替差損 | － | 214 | |||||||||
| その他 | 3 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 223 | 438 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △236 | 255 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 758 | － | |||||||||
| その他 | 22 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 781 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善費用 | ※1 357 | － | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | 2 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 357 | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 187 | 252 | |||||||||
| 法人税等 | 112 | 64 | |||||||||
| 四半期純利益 | 74 | 187 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5 | 56 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 80 | 131 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 74 | 187 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △472 | △21 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 23 | △507 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △437 | △521 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △362 | △333 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △360 | △192 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2 | △140 |
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※１ 短期借入金のうち16,274百万円に関する返済資金については、取引先金融機関から借り換えにより契約を更新すること等で同意を得ております。
※１ 事業構造改善費用について
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
退職者への特別加算金311百万円及びその他コンサル費用等45百万円を、事業構造改善費用として特別損失に計上いたしました。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 2,361 | 百万円 | 1,879 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | ||||||||
| 丸順 | タイ | 広州 | 武漢 | インディアナ | 四輪販売 | 合計 | ||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 2,749 | 2,250 | 5,054 | 1,127 | 5,623 | 684 | 17,490 | |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
441 | 23 | 276 | 39 | - | 2 | 783 | |
| 計 | 3,190 | 2,274 | 5,330 | 1,166 | 5,623 | 687 | 18,273 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 372 | △393 | △136 | △75 | 463 | △8 | 222 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | |
| 報告セグメント計 | |
| セグメント間取引消去 | |
| 子会社配当金 | |
| その他の調整額 | |
| 四半期連結損益計算書の経常損失(△) |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | ||||||||
| 丸順 | タイ | 広州 | 武漢 | インディアナ | 四輪販売 | 合計 | ||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 2,826 | 2,467 | 3,820 | 1,530 | 3,617 | 893 | 15,156 | |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
311 | 71 | 370 | 61 | － | 1 | 816 | |
| 計 | 3,138 | 2,538 | 4,191 | 1,592 | 3,617 | 895 | 15,973 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 228 | △39 | 261 | 18 | 54 | 4 | 528 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | |
| 報告セグメント計 | |
| セグメント間取引消去 | |
| 子会社配当金 | |
| その他の調整額 | |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | ９円14銭 | 14円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 80 | 131 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
80 | 131 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,766 | 8,766 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0785946502807.htm
該当事項はありません。
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