Interim Report • Nov 7, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第68期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社J-MAX |
| 【英訳名】 | J-MAX Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 山 﨑 英 次 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１ |
| 【電話番号】 | (0584)46-3191(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 棚 橋 哲 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１ |
| 【電話番号】 | (0584)46-3191(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 棚 橋 哲 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E01452 34220 株式会社 J-MAX J-MAX Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01452-000 2025-11-07 E01452-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01452-000 2025-04-01 2025-09-30 E01452-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01452-000:ChinaReportableSegmentMember E01452-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01452-000:JapanReportableSegmentMember E01452-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01452-000:ThailandReportableSegmentsMember E01452-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01452-000 2025-09-30 E01452-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01452-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01452-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01452-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01452-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01452-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01452-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01452-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01452-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01452-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01452-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01452-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01452-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01452-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01452-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01452-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01452-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01452-000 2024-04-01 2024-09-30 E01452-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01452-000:ChinaReportableSegmentMember E01452-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01452-000:JapanReportableSegmentMember E01452-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01452-000:ThailandReportableSegmentsMember E01452-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01452-000 2024-09-30 E01452-000 2024-04-01 2025-03-31 E01452-000 2025-03-31 E01452-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第67期
中間連結会計期間 | 第68期
中間連結会計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 22,279 | 23,603 | 47,102 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △660 | 421 | △535 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益または中間（当期）純損失(△) | (百万円) | △1,015 | 691 | △3,282 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 868 | △1,009 | △1,990 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,491 | 18,525 | 19,609 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,729 | 56,356 | 55,724 |
| １株当たり中間純利益又は中間（当期）純損失金額(△) | (円) | △88.59 | 60.28 | △286.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.9 | 30.0 | 32.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・
フロー | (百万円) | 1,961 | 2,928 | 1,257 |
| 投資活動によるキャッシュ・
フロー | (百万円) | △2,847 | △1,455 | △6,457 |
| 財務活動によるキャッシュ・
フロー | (百万円) | 644 | △1,767 | 5,386 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 6,151 | 5,995 | 6,565 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社については、当中間連結会計期間において、インディアナ・マルジュン社を清算し、当社の連結範囲から除外しております。
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当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状況及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、関税率引上げに伴う駆け込み需要の反動影響など、先行きについての不透明感はみられるものの、総じて緩やかな回復基調となりました。米国では通商政策を巡る不透明感が残り、成長ペースはやや鈍化しましたが、個人消費や設備投資は底堅く推移しております。また中国をはじめとするアジア新興国では、不動産市場の調整や地方財政負担が重荷となる一方、政府による景気刺激策やAI・デジタル分野への投資拡大が下支え要因となりました。日本では、物価上昇の一服や賃上げ効果を背景に個人消費が持ち直しており、景気は緩やかな回復基調を維持しております。
当社グループが属する自動車業界においては、日本ではこれまで一部メーカーで発生していた生産停止や認証関連問題の影響は和らぎましたが、部品調達や物流の制約は僅かに残る形となりました。タイでは、内需の持ち直しが一部見られたものの、輸出減少の影響により総生産台数は前年同期比で僅かに減少いたしました。中国では、新エネルギー車の需要拡大が続く中、自動車販売・生産台数ともに前年同期比を上回る水準で推移しており、電動化の進展が引き続き業界の成長を牽引しております。一方で日系自動車メーカーは、電動化シフトやソフトウエア技術への対応強化を進めるものの、現地ブランドや新興EVメーカーとの価格競争激化により、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中長期５か年計画の３年目として、既存事業の強化及び電動化領域を中心とする新事業の創出に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、23,603百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は777百万円（前年同期は429百万円の営業損失）、経常利益は421百万円（前年同期は660百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は691百万円（前年同期は1,015百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「J-MAX」、「タイ」、「広州」、「武漢」の区分から、「日本」、「タイ」、「中国」に変更しております。これに伴い前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
（日本）
日本においては、継続的な原価低減活動により固定費等の費用は減少しましたが、主要客先の減産影響が大きく、売上高及び利益ともに減少いたしました。
以上の結果、売上高は8,845百万円（前年同期比7.7％減）、経常利益は399百万円（前年同期比16.9％減）となりました。
（タイ）
タイにおいては、主要客先の自動車部品及び汎用エンジン部品の生産が国内、輸出向けともに前年同期比で増加したことに加え、前期までに実施した要員適正化や原価低減活動等の構造改革の継続効果により、売上高及び利益ともに増加いたしました。
以上の結果、売上高は3,238百万円（前年同期比10.3％増）、経常利益は96百万円（前年同期は101百万円の経常損失）となりました。
（中国）
中国においては、日系メーカーの減産影響を受けるも、電動化領域における拡販活動の成果及び電動化部品の大幅増産等の影響により売上高は増加いたしました。また、前期までに実施した構造改革の継続効果により、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は11,700百万円（前年同期比17.1％増）、経常利益は266百万円（前年同期は711百万円の経常損失）となりました。
当社グループの当中間連結会計期間末における資産総額は、56,356百万円となり、前連結会計年度末と比較し、632百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が965百万円増加、建物及び構築物が2,489百万円増加、工具、器具及び備品が502百万円減少、リース資産が863百万円増加、建設仮勘定が3,616百万円減少、投資その他の資産が341百万円増加したこと等が要因であります。
負債総額は37,830百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,715百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,903百万円増加、短期借入金が2,022百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が195百万円増加、リース債務が958百万円増加、長期借入金が597百万円増加したこと等が要因であります。
純資産は18,525百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,083百万円の減少となりました。これは主に、資本剰余金が173百万円減少、利益剰余金が668百万円増加、為替換算調整勘定が1,620百万円減少したこと等が要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は5,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ570百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,928百万円の収入（前年同期は1,961百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益820百万円（前年同期は979百万円の税金等調整前中間純損失）、減価償却費1,877百万円（前年同期は2,351百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,455百万円の支出（前年同期は2,847百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,471百万円（前年同期は5,014百万円の支出）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,767百万円の支出（前年同期は644百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金852百万円の減少（前年同期は1,363百万円の減少）、長期借入金345百万円の減少（前年同期は2,299百万円の増加）、ファイナンス・リース債務の返済による支出426百万円（前年同期は186百万円の支出）等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は60百万円であり、セグメント別では日本60百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【重要な契約等】
(1) 財務制限条項が付された借入金契約
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
1.契約締結日
2025年６月25日
2.金銭消費貸借契約の相手方の属性
都市銀行、貸金業者、地方銀行
3.金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
債務の元本の額 1,800百万円
弁済期限 2028年６月30日
担保の内容 工場財団に抵当権を設定
4.財務上の特約の内容
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額（但し、為替換算調整勘定を除く。）に関して、直前の決算期の末日又は2025年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の決算期における連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間 末現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月7日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,857,200 | 11,857,200 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） 名古屋証券取引所 （メイン市場） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 11,857,200 | 11,857,200 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 11,857,200 | － | 1,950 | － | 1,774 |
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 東プレ株式会社 | 東京都中央区日本橋３丁目12番２号 | 2,370 | 20.15 |
| 今川 喜章 | 岐阜県大垣市 | 1,022 | 8.69 |
| 本田技研工業株式会社 | 東京都港区虎ノ門２丁目２番３号 | 988 | 8.41 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 654 | 5.56 |
| J-MAX取引先持株会 | 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１ | 376 | 3.20 |
| 名古屋中小企業投資育成株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目16番30号 | 371 | 3.15 |
| 今村金属株式会社 | 岐阜県大垣市室村町２丁目146番地 | 351 | 2.98 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 325 | 2.76 |
| 株式会社大垣共立銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
岐阜県大垣市郭町３丁目98番地 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
300 | 2.55 |
| 有限会社イマガワ | 岐阜県大垣市南頬町４丁目３番地 | 300 | 2.55 |
| 計 | － | 7,060 | 60.00 |
（注）１ 上記のほか、自己株式91,989株があります。
２ 当社は、役員向け株式交付信託制度を導入しておりますが、自己株式には、株式交付信託制度に関する
株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式285,300株は含めておりません。
３ 今川喜章氏は、今川喜章氏が代表取締役である有限会社イマガワの議決権を合わせると10％以上保有して
いるため、主要株主となります。
2025年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 91,900 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 11,760,600 |
117,606
－
単元未満株式
| 普通株式 | 4,700 |
－
－
発行済株式総数
11,857,200
－
－
総株主の議決権
－
117,606
－
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式285,300株（議決権の数2,853個）が含まれております。なお、当該議決権の数2,853個は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社J-MAX |
岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１ | 91,900 | ― | 91,900 | 0.78 |
| 計 | ― | 91,900 | ― | 91,900 | 0.78 |
（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式（285,300株）を含めておりません。
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,565 | 5,995 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,154 | 13,119 | |||||||||
| 商品及び製品 | 520 | 564 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,900 | 2,335 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,338 | 1,525 | |||||||||
| その他 | 2,023 | 2,855 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △121 | △113 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,380 | 26,282 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,780 | 8,270 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,137 | 8,358 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,247 | 4,744 | |||||||||
| 土地 | 1,683 | 1,665 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,225 | 2,088 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,804 | 3,187 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,879 | 28,316 | |||||||||
| 無形固定資産 | 325 | 277 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,149 | 1,490 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,138 | 1,479 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,343 | 30,074 | |||||||||
| 資産合計 | 55,724 | 56,356 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,250 | 8,154 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,601 | 10,578 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,992 | ※１ 2,187 | |||||||||
| リース債務 | 401 | 482 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22 | 94 | |||||||||
| 賞与引当金 | 159 | 163 | |||||||||
| その他 | 3,468 | 3,566 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,895 | 25,228 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,500 | 2,500 | |||||||||
| 長期借入金 | ※１ 6,753 | ※１ 7,350 | |||||||||
| リース債務 | 830 | 1,707 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 826 | 765 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 29 | 23 | |||||||||
| 資産除去債務 | 251 | 253 | |||||||||
| その他 | 28 | 0 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,220 | 12,602 | |||||||||
| 負債合計 | 36,115 | 37,830 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,950 | 1,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,225 | 2,051 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,700 | 8,368 | |||||||||
| 自己株式 | △282 | △195 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,593 | 12,175 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 61 | 90 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,078 | 4,458 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 209 | 195 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,349 | 4,744 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,665 | 1,606 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,609 | 18,525 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 55,724 | 56,356 |
0104020_honbun_0785947253710.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 22,279 | 23,603 | |||||||||
| 売上原価 | 21,127 | 21,217 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,151 | 2,386 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,580 | ※1 1,609 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △429 | 777 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 5 | |||||||||
| 為替差益 | - | 18 | |||||||||
| その他 | 16 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 44 | 55 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 212 | 293 | |||||||||
| 為替差損 | 21 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 16 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 63 | |||||||||
| その他 | 41 | 37 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 275 | 411 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △660 | 421 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社株式売却益 | ※2 2,126 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | 18 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 0 | |||||||||
| 子会社清算益 | - | ※3 453 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,145 | 456 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善費用 | ※4 138 | ※4 44 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 275 | 0 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 261 | - | |||||||||
| 減損損失 | ※5 1,476 | - | |||||||||
| 災害による損失 | ※6 7 | - | |||||||||
| 特別退職金 | ※7 299 | ※7 11 | |||||||||
| その他 | ※8 4 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,464 | 56 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △979 | 820 | |||||||||
| 法人税等 | 33 | 105 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △1,013 | 715 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1 | 24 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △1,015 | 691 |
0104035_honbun_0785947253710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △1,013 | 715 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △41 | 29 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,923 | △1,739 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | △14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,881 | △1,724 | |||||||||
| 中間包括利益 | 868 | △1,009 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 678 | △914 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 190 | △94 |
0104050_honbun_0785947253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △979 | 820 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,351 | 1,877 | |||||||||
| 減損損失 | 1,476 | - | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 138 | 44 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △31 | 4 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △13 | - | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 6 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △82 | △50 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △28 | △16 | |||||||||
| 支払利息 | 212 | 293 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 63 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 257 | △1 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 262 | 16 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △0 | |||||||||
| 子会社株式売却損益（△は益） | △2,126 | - | |||||||||
| 子会社清算損益（△は益） | - | △453 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,823 | △1,157 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 641 | 45 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,654 | 2,240 | |||||||||
| 災害による損失 | 7 | - | |||||||||
| 特別退職金 | 299 | 11 | |||||||||
| その他 | △682 | △925 | |||||||||
| 小計 | 2,878 | 2,820 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 28 | 16 | |||||||||
| 利息の支払額 | △200 | △307 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △306 | △85 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | 540 | |||||||||
| 構造改善費用の支払額 | △130 | △45 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △299 | △9 | |||||||||
| 災害による損失の支払額 | △7 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,961 | 2,928 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,014 | △1,471 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 77 | 24 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △9 | △7 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 2,101 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,847 | △1,455 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,363 | △852 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,944 | 1,243 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △644 | △1,589 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △104 | △23 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △55 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △186 | △426 | |||||||||
| 支払手数料の支払額 | - | △63 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 644 | △1,767 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 401 | △276 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 159 | △570 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,991 | 6,565 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 6,151 | ※1 5,995 |
0104100_honbun_0785947253710.htm
当中間連結会計期間において、連結子会社でありましたインディアナ・マルジュン社を清算したことにより連結範囲から除外しております。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 #### (追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社は、2025年６月20日開催の第67回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。） 及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度61百万円、99,100株、当中間連結会計期間125百万円、285,300株であります。 ###### (中間連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
①取引銀行2行とのタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
・各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
上記の確約条項に抵触した場合、本契約上のすべての債務について期限の利益が喪失となる可能性があります。
なお、この契約に基づく借入金残高は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| １年内返済予定の長期借入金 | 158 | 百万円 | 157 | 百万円 |
| 長期借入金 | 1,891 | 百万円 | 1,826 | 百万円 |
②株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額（但し、為替換算調整勘定を除く。）に関して、直前の決算期の末日又は2025年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
・各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
上記の確約条項に抵触した場合、本契約上のすべての債務について期限の利益が喪失となる可能性があります。
なお、この契約に基づく借入金残高は以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| 長期借入金 | - | 百万円 | 1,800 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 運搬費 | 465 | 百万円 | 637 | 百万円 |
| 給料及び賞与 | 321 | 288 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 30 | 23 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | △6 | － | ||
| 退職給付費用 | 8 | 7 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 1 | △1 |
※２ 子会社株式売却益
当社グループの子会社（孫会社）株式を売却したものであります。
※３ 子会社清算益
連結子会社でありましたインディアナ・マルジュン社を清算したことによるものであります。
※４ 事業構造改善費用
前中間連結会計期間は株式会社J-MAXにおいて事業構造改革に対するアドバイザリー費用及び当社グループの在外連結子会社において工場の集約に伴う輸送費を計上したものであります。当中間連結会計期間は株式会社J-MAXにおいて事業構造改革に対するアドバイザリー費用を計上したものであります。
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円） |
| 中華人民共和国広東省広州市 | 事業資産（金型） | 工具、器具及び備品 | 516 |
| 中華人民共和国湖北省武漢市 | 事業資産（金型） | 工具、器具及び備品 機械装置 | 960 |
当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
また、グルーピングの単位である「広州」セグメント、「武漢」セグメントにおいて工具、器具及び備品、機械装置について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は主として将来キャッシュ・フローを割り引いた使用価値により測定しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
※６ 災害による損失
当社グループの在外連結子会社において、大雪による被害を特別損失に計上したものであります。
※７ 特別退職金について
前中間連結会計期間は当社グループの在外連結子会社において、構造改革により、一部従業員の早期退職を実施したことによるものであります。当中間連結会計期間は当社及び当社グループの在外連結子会社において、一部従業員の早期退職を実施したことによるものであります。
※８ その他特別損失について
当社グループの在外連結子会社において、サーバーへの不正アクセスが発生し、その対策にかかる費用を特別損失に計上したものであります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 6,151 | 百万円 | 5,995 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △0 | 百万円 | △0 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,151 | 百万円 | 5,995 | 百万円 |
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 104 | 9.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 | 利益剰余金 |
(注)2024年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 23 | 2.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
(注)2024年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 23 | 2.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
(注)2025年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 23 | 2.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月11日 | 利益剰余金 |
(注)2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0785947253710.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | ||||
| 日本 | タイ | 中国 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| プレス成型部品等 | 9,070 | 2,918 | 9,679 | |
| 金型等 | 297 | － | 307 | |
| その他 | 8 | － | － | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,376 | 2,918 | 9,984 | |
| 外部顧客への売上高 | 9,376 | 2,918 | 9,984 | |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
212 | 16 | 4 | |
| 計 | 9,588 | 2,935 | 9,989 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 481 | △101 | △711 |
当中間連結会計期間において、連結子会社でありました広州恒邦倉儲有限公司は、株式を売却したことにより連結範囲から除外しております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「中国」セグメントにおいて240百万円減少しております。
(単位：百万円)
| 利益 | |
| 報告セグメント計 | |
| セグメント間取引消去 | |
| 子会社配当金 | |
| その他の調整額 | |
| 中間連結損益計算書の経常損失(△) |
(単位：百万円)
| 報告セグメント | ||||
| 日本 | タイ | 中国 | 合計 | |
| 減損損失 | － | － | 1,476 | 1,476 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | ||||
| 日本 | タイ | 中国 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| プレス成型部品等 | 7,794 | 3,224 | 11,191 | |
| 金型等 | 889 | － | 499 | |
| その他 | 4 | － | － | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,688 | 3,224 | 11,691 | |
| 外部顧客への売上高 | 8,688 | 3,224 | 11,691 | |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
157 | 14 | 9 | |
| 計 | 8,845 | 3,238 | 11,700 | |
| セグメント利益 | 399 | 96 | 266 |
該当事項はありません。 ３. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
| 利益 | |
| 報告セグメント計 | |
| セグメント間取引消去 | |
| 子会社配当金 | |
| その他の調整額 | |
| 中間連結損益計算書の経常利益 |
該当事項はありません。 ５．報告セグメント変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「J-MAX」、「タイ」、「広州」、「武漢」の区分から、「日本」、「タイ」、「中国」に変更しております。これに伴い前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額(△) | △88円59銭 | 60円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額又は中間純損失金額(△)(百万円) | △1,015 | 691 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は中間純損失金額(△)(百万円) | △1,015 | 691 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,459 | 11,469 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、１株当たり中間純利益金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間107,049株、当中間連結会計期間136,421株） ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第68期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月７日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 23百万円
②１株当たりの金額 ２円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月11日
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
0201010_honbun_0785947253710.htm
該当事項はありません。
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