J-LEASE CO.,LTD.

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2024年６月27日
【会社名】	ジェイリース株式会社
【英訳名】	J-LEASE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中島　土
【本店の所在の場所】	大分県大分市都町一丁目３番19号　大分中央ビル７階
【電話番号】	097-534-2277(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務兼専務執行役員経営企画本部長　　中島　重治
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目22番１号　新宿スクエアタワー２階
【電話番号】	03-5909-1241(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務兼専務執行役員経営企画本部長　　中島　重治
【縦覧に供する場所】	ジェイリース株式会社　埼玉支店　(埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目２番地 JA共済埼玉ビル２階) ジェイリース株式会社　千葉支店（千葉県船橋市湊町一丁目３番１号 MY船橋ビル８階) ジェイリース株式会社　東京本社　(東京都新宿区西新宿六丁目22番１号新宿スクエアタワー２階) ジェイリース株式会社　横浜支店　(神奈川県横浜市西区南幸二丁目18番１号 TSUTSUI横浜ビル６階) ジェイリース株式会社　名古屋支店　(愛知県名古屋市中区錦二丁目14番21号円山ニッセイビル10階) ジェイリース株式会社　大阪オフィス　(大阪府大阪市淀川区西宮原一丁目８番39号 S-BUILDING新大阪３階) 株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32412 71870 ジェイリース株式会社 J-LEASE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令第五号の三様式 1 false false false E32412-000 2024-06-28 xbrli:pure

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１【提出理由】

当社は、2024年６月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2024年６月25日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　定款一部変更の件

(1) ソフトウェア開発等を事業目的とする株式会社エイビスを完全子会社化したことに伴い、事業目的を追加する。

(2) 事業領域の拡大及び多様化に対応するため、事業目的を追加する。

第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く）10名選任の件

中島拓、中島土、衞藤秀樹、吉田安弘、中島重治、田中秀幸、山﨑裕治、領下速人、堂下浩及び清水宏美の各氏を選任する。

第３号議案　監査等委員である取締役３名選任の件

朝倉洋一郎、印東大祐及び飯渕裕の各氏を選任する。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果


決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び賛成(反対)割合 (％)
第１号議案定款一部変更の件	130,004	526	0	(注)１	可決	99.60
第２号議案取締役（監査等委員である取締役を除く）10名選任の件				(注)２
中島　拓	124,934	5,596	0	可決	95.71
中島　土	126,176	4,354	0	可決	96.66
衞藤　秀樹	129,483	1,047	0	可決	99.20
吉田　安弘	129,501	1,029	0	可決	99.21
中島　重治	129,507	1,023	0	可決	99.22
田中　秀幸	129,463	1,067	0	可決	99.18
山﨑　裕治	129,401	1,129	0	可決	99.14
領下　速人	129,500	1,030	0	可決	99.21
堂下　浩	129,809	721	0	可決	99.45
清水　宏美	127,642	2,888	0	可決	97.79
第３号議案監査等委員である取締役３名選任の件				(注)２
朝倉　洋一郎	126,341	4,189	0	可決	96.79
印東　大祐	129,980	550	0	可決	99.58
飯渕　裕	129,967	563	0	可決	99.57

(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

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