J-Holdings Corp.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第１四半期報告書_20220513111655

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社ジェイホールディングス
【英訳名】	J-Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　眞野　定也
【本店の所在の場所】	東京都港区麻布十番一丁目７番11号
【電話番号】	03(6455)4278
【事務連絡者氏名】	取締役　　中山　宏一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区麻布十番一丁目７番11号
【電話番号】	03(6455)4278
【事務連絡者氏名】	取締役　　中山　宏一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05241 27210 株式会社ジェイホールディングス J-Holdings Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E05241-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05241-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05241-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2022-05-13 E05241-000 2022-03-31 E05241-000 2022-01-01 2022-03-31 E05241-000 2021-03-31 E05241-000 2021-01-01 2021-03-31 E05241-000 2021-12-31 E05241-000 2021-01-01 2021-12-31 E05241-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05241-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05241-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05241-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05241-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05241-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05241-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05241-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05241-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:WebBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:WebBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:SportsBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:SportsBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05241-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05241-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220513111655

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第１四半期

連結累計期間 | 第31期

第１四半期

連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 27,551 | 29,292 | 116,196 |
| 経常損失（△） | （千円） | △31,760 | △30,205 | △128,562 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △32,277 | △31,820 | △150,929 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △32,277 | △31,820 | △150,929 |
| 純資産額 | （千円） | 350,032 | 229,060 | 231,380 |
| 総資産額 | （千円） | 392,737 | 248,978 | 256,192 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △7.45 | △7.34 | △34.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.7 | 78.9 | 77.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第30期第１四半期連結累計期間、第30期及び第31期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額のため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、詳細は「第４　経理の状況　１（四半期連結財務諸表）（注記事項）（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20220513111655

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第１四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。

当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。

①収益基盤の強化

＜スポーツ事業＞

スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、万全の感染症対策を実施した上で、顧客満足度 の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。

＜不動産事業＞

不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ファイナンス領域におけるソリューション事業としてのフィンテック業務、不動産テック業務を展開し、収益化を図ってまいります。

＜Ｗｅｂ事業＞

Ｗｅｂ関連事業に関しましては、デジタル・マーケティング業務に従事する人員拡充を図り当該業務の拡大を目指すとともに、不動産事業及び太陽光事業との連携を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。

＜太陽光事業＞

2020年10月１日より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始しました。今後も継続的に太陽光発電施設の仕入・販売を行うことにより、収益の拡大を目指します。

②コスト削減

各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。

③財務基盤の強化と安定

当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、第29期連結会計年度において第三者割当による新株及び新株予約権の発行により資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。当連結会計年度においては新株予約権の行使により29,500千円の資金調達を行いました。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、さらに財務基盤が強化されることとなります。

また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策が講じられるなかで、社会経済活動の持ち直しの動きが期待されておりますが、変異株の感染拡大が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。

当社グループが関連する不動産業界、インターネット業界等におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会活動の停滞が、各業界の事業環境に与える影響について、想定が困難な状況下にあります。

こうした環境下、当社グループは、

・　フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」

・　ファイナンス領域におけるソリューション事業としてのフィンテック業務、不動産テック業務への展開を図っている「不動産事業」

・　デジタル・マーケティング業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行う「Ｗｅｂ事業」

・　販売用太陽光発電施設の仕入、販売事業を行う「太陽光事業」

の４つの事業を展開してまいりました。

この結果、当第１連結会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ　財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は248,978千円となり、前連結会計年度末に比べ7,214千円減少いたしました。その主な要因は、未収消費税等が5,206千円減少、建物及び構築物（純額）が1,006千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は19,917千円となり、前連結会計年度末に比べ4,894千円減少いたしました。その主な要因は、未払金が1,680千円減少、未払消費税等が1,584千円減少、未払費用が2,293千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は229,060千円となり、前連結会計年度末に比べ2,320千円減少し、自己資本比率は78.9％となりました。その主な要因は、新株予約権の行使により資本金が14,959千円、資本剰余金が14,959千円増加し、新株予約権が419千円減少したこと及び、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が31,820千円減少したことによるものであります。

ロ　経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高29,292千円（前年同期比6.3％増）、営業損失30,219千円（前年同期は31,763千円の営業損失）、経常損失30,205千円（前年同期は31,760千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失31,820千円（前年同期は32,277千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（スポーツ事業）

スポーツ事業に関しましては、兵庫県のつかしん店では、新型コロナウイルス感染拡大に伴うまん延防止等重点措置等の影響を受け、来客数が減少したことにより減収減益となりました。また、神奈川県の東山田店では、新型コロナウイルス感染拡大に伴うまん延防止等重点措置等の影響を受けたものの、個人を対象としたフットサルイベントを多く実施したことが奏功し、増収増益となりました。

その結果、売上高は27,292千円（前年同期比2.3％増）、営業利益は8,434千円（前年同期比4.6％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業に関しましては、ファイナンス領域におけるソリューション事業としてのフィンテック業務、不動産テック業務を展開し、収益化を図る方針ですが、当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期累計期間で売上高は計上されておらず、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は2,076千円（前年同期は3,239千円の営業損失）となりました。

（Ｗｅｂ事業）

Ｗｅｂ関連事業に関しましては、デジタル・マーケティング業務の拡大に向け営業活動を継続したことから、売上高は2,000千円（前年同期比130.4％増）となりましたが、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は1,420千円（前年同期は2,264千円の営業損失）となりました。

（太陽光事業）

太陽光事業に関しましては、2020年10月１日より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始しました。当第１四半期連結累計期間においては、太陽光発電施設の仕入・販売実績がなかったため、売上高は計上されず（前年同期は売上高－千円）、営業損失は2,401千円（前年同期は2,273千円の営業損失）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において行った研究開発活動はありません。

(6）受注及び販売の実績

Ｗｅｂ事業の販売の実績に関しましては、当第１四半期連結累計期間においてデジタル・マーケティング業務の案件が決済されたことにより、売上高は2,000千円（前年同期比130.4％増）となりました。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220513111655

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,433,500	4,433,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） (第1四半期会計期間末現在) スタンダード市場 （提出日現在）	単元株式数は100株であります。
計	4,433,500	4,433,500	－	－

（注）１．当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダードとなっております。

２．提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日 （注）	100,000	4,433,500	14,959	114,959	14,959	209,216

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,333,000	43,330	－
単元未満株式	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		4,333,500	－	－
総株主の議決権		－	43,330	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20220513111655

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	85,668	85,408
売掛金	5,030	4,941
未収入金	212,945	212,990
前払費用	3,992	3,998
未収還付法人税等	15,195	15,025
未収消費税等	16,864	11,657
その他	654	435
貸倒引当金	△121,989	△121,988
流動資産合計	218,362	212,468
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,068	19,061
その他（純額）	246	229
有形固定資産合計	20,314	19,290
投資その他の資産
敷金及び保証金	17,242	17,109
その他	272	108
投資その他の資産合計	17,515	17,218
固定資産合計	37,830	36,509
資産合計	256,192	248,978

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	6,361	4,681
未払法人税等	1,554	2,621
未払消費税等	2,761	1,177
未払費用	10,216	7,922
預り金	1,165	1,107
前受金	835	723
その他	1,183	1,033
流動負債合計	24,078	19,267
固定負債
長期預り保証金	150	150
その他	583	500
固定負債合計	733	650
負債合計	24,811	19,917
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	114,959
資本剰余金	194,256	209,216
利益剰余金	△95,804	△127,624
自己株式	△24	△24
株主資本合計	198,428	196,527
新株予約権	32,952	32,533
純資産合計	231,380	229,060
負債純資産合計	256,192	248,978

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	27,551	29,292
売上原価	16,809	17,535
売上総利益	10,742	11,757
販売費及び一般管理費	42,505	41,976
営業損失（△）	△31,763	△30,219
営業外収益
受取利息	0	0
受取手数料	－	9
還付加算金	2	3
その他	0	0
営業外収益合計	2	13
経常損失（△）	△31,760	△30,205
特別損失
減損損失	－	125
特別損失合計	－	125
税金等調整前四半期純損失（△）	△31,760	△30,331
法人税、住民税及び事業税	517	1,488
法人税等合計	517	1,488
四半期純損失（△）	△32,277	△31,820
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△32,277	△31,820

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純損失（△）	△32,277	△31,820
四半期包括利益	△32,277	△31,820
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△32,277	△31,820
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第１四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。

当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。

①収益基盤の強化

＜スポーツ事業＞

スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、万全の感染症対策を実施した上で、顧客満足度 の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。

＜不動産事業＞

不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ファイナンス領域におけるソリューション事業としてのフィンテック業務、不動産テック業務を展開し、収益化を図ってまいります。

＜Ｗｅｂ事業＞

Ｗｅｂ関連事業に関しましては、デジタル・マーケティング業務に従事する人員拡充を図り当該業務の拡大を目指すとともに、不動産事業及び太陽光事業との連携を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。

＜太陽光事業＞

2020年10月１日より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始しました。今後も継続的に太陽光発電施設の仕入・販売を行うことにより、収益の拡大を目指します。

②コスト削減

各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。

③財務基盤の強化と安定

当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、第29期連結会計年度において第三者割当による新株及び新株予約権の発行により資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。当連結会計年度においては新株予約権の行使により29,500千円の資金調達を行いました。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、さらに財務基盤が強化されることとなります。

また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、これによる会計処理の変更点はありません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い売上高が減少しており、当社グループの事業に影響を及ぼしております。固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの、当社グループといたしましては、当第１四半期連結財務諸表作成時までの新型コロナウイルス感染症の現状を考慮し、当該状況は2022年中旬以降に緩やかに回復し、2022年秋頃に収束に向かうと仮定して、会計上の見積りを行っております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	1,238千円	1,030千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が14,959千円、資本準備金が14,959千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が114,959千円、資本剰余金が209,216千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	スポーツ 事業	不動産 事業	Web 事業	太陽光事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	26,683	－	868	－	27,551	－	27,551
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	26,683	－	868	－	27,551	－	27,551
セグメント利益 又は損失（△）	8,059	△3,239	△2,264	△2,273	283	△32,046	△31,763

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△32,046千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	スポーツ 事業	不動産 事業	Web 事業	太陽光事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	27,292	－	2,000	－	29,292	－	29,292
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	27,292	－	2,000	－	29,292	－	29,292
セグメント利益 又は損失（△）	8,434	△2,076	△1,420	△2,401	2,536	△32,755	△30,219

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△32,755千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失125千円を計上しております。当第１四半期連結

累計期間における減損損失計上額は125千円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

セグメント名称	区分	売上高
	兵庫県つかしん店	10,994
スポーツ事業	神奈川県東山田店	16,298
	計	27,292
Ｗｅｂ事業		2,000
売上合計		29,292

（１株当たり情報）

１株当たり四半期損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△7円45銭	△7円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△32,277	△31,820
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△32,277	△31,820
普通株式の期中平均株式数（株）	4,333,480	4,335,702
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2020年９月30日取締役会決議 第４回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：8,000個 新株予約権の対象となる株式の数： 800,000株 2020年９月30日取締役会決議 第５回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：2,700個 新株予約権の対象となる株式の数： 270,000株	2020年９月30日取締役会決議 第４回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：7,000個 新株予約権の対象となる株式の数： 700,000株

（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（重要な訴訟等について）

当社は、当社元子会社である株式会社シナジー・コンサルティング（以下、「シナジー社」といいます。）の顧客（個人１名、以下、「相手方」といいます。）より、2021年２月10日付にて損害賠償請求訴訟（以下、「本訴」といいます。）を提起され、東京地方裁判所に係属中でありましたが、相手方が本訴における訴額について請求の拡張を申立て、当社は2021年８月26日付にて請求の拡張申立書を受領いたしました。

本訴は、相手方が過去にシナジー社と行った取引について、シナジー社、シナジー社代表取締役及び当社元代表取締役に対して、民法709条等に基づき損害賠償を求めるとともに、当社に対して会社法350条に基づく損害賠償を求め、2021年２月10日付にて東京地方裁判所に訴訟提起を行ったものであります。当社に対する訴訟提起時の訴額は160万円であり、請求拡張後の訴額は1億2,431万2,773円であります。

当社では、相手方の主張は根拠のないものであり、当社が損害賠償責任を負う理由はないと考えております。既に、当社の正当性を主張して争っておりますが、今後もその方針を継続してまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。