Quarterly Report • May 14, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイホールディングス |
| 【英訳名】 | J-Holdings Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 眞野 定也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋五丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | 03(6430)3461 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 中山 宏一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋五丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | 03(6430)3461 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 中山 宏一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05241 27210 株式会社ジェイホールディングス J-Holdings Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E05241-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:SolarPowerBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05241-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05241-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05241-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05241-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05241-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05241-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05241-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05241-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:WebBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:WebBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:SportsBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:SportsBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05241-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05241-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05241-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05241-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05241-000 2021-05-14 E05241-000 2021-03-31 E05241-000 2021-01-01 2021-03-31 E05241-000 2020-03-31 E05241-000 2020-01-01 2020-03-31 E05241-000 2020-12-31 E05241-000 2020-01-01 2020-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第１四半期報告書_20210514110642
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第29期 第１四半期 連結累計期間 |
第30期 第１四半期 連結累計期間 |
第29期 | |
| 会計期間 | 自2020年１月１日 至2020年３月31日 |
自2021年１月１日 至2021年３月31日 |
自2020年１月１日 至2020年12月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 1,151,181 | 27,551 | 1,222,163 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 17,183 | △31,760 | △118,035 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 13,344 | △32,277 | 66,809 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 13,344 | △32,277 | 66,809 |
| 純資産額 | （千円） | △174,556 | 350,032 | 382,310 |
| 総資産額 | （千円） | 196,092 | 392,737 | 444,534 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 4.88 | △7.45 | 21.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | 21.64 |
| 自己資本比率 | （％） | △89.8 | 80.7 | 78.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第29期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第30期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
なお、当社100％子会社である株式会社アセット・ジーニアスでは、「Ｗｅｂ事業」及び「太陽光事業」の２事業を展開しておりましたが、このうち同社の太陽光事業を移管する目的で、当第１四半期連結累計期間において当社100％子会社である株式会社ジェイクレストを設立いたしました。
その結果、当社グループは、当社を持株会社とし、「スポーツ事業」を展開する株式会社ジェイスポーツ、「不動産事業」を展開する株式会社ジェイリードパートナーズ、「Ｗｅｂ事業」を展開する株式会社アセット・ジーニアス、「太陽光事業」を展開する株式会社ジェイクレストの連結子会社４社により構成されることとなりました。
第１四半期報告書_20210514110642
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第１四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、万全の感染症対策を実施した上で、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化を図ってまいります。
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、マーケティング・プロモーション業務に従事する人員拡充を図り当該業務の拡大を目指すとともに、不動産事業及び太陽光事業との連携を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。
＜太陽光事業＞
前連結会計年度（2020年10月１日）より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始し、取得後の販売を目的として太陽光発電施設にかかる権利等を所有する合同会社の出資持分、及び当該出資持分の譲渡人が当該合同会社に対して保有する債権を取得しております。当連結会計年度より当該資産を販売するとともに、今後も継続的に太陽光発電施設の仕入・販売を行うことにより、収益の拡大を目指します。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、前連結会計年度に第三者割当による新株及び新株予約権の発行により475,352千円の資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、さらに財務基盤が強化されることとなります。
また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延が懸念される中、感染拡大が国内外の社会経済活動に及ぼす影響が予見できず、極めて不透明な環境下にあります。政府においても新型コロナウイルス感染症対策の特別措置法を制定し、同法による緊急事態宣言の発出を可能にするなどの対策を進めており、予断を許さない状況が続いております。
当社グループが関連する不動産業界、及びインターネット業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会活動の停滞が、各業界の事業環境に与える影響について、想定が困難な状況下にあります。
こうした環境下、当社グループは、
・ フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
・ 不動産販売業務の他、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業への展開を図っている「不動産事業」
・ システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行う「Ｗｅｂ事業」
・ 販売用太陽光発電施設の仕入、販売事業を行う「太陽光事業」
の４つの事業を展開してまいりました。
この結果、当第１連結会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は392,737千円となり、前連結会計年度末に比べ51,797千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が45,990千円減少、未収消費税等が4,361千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は42,704千円となり、前連結会計年度末に比べ19,519千円減少いたしました。その主な要因は、未払金が8,346千円減少、未払法人税等が6,977千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は350,032千円となり、前連結会計年度末に比べ32,277千円減少し、自己資本比率は80.7％となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が32,277千円減少したことによるものであります。
ロ 経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高27,551千円（前年同期比97.6％減）、営業損失31,763千円（前年同期は18,652千円の営業利益）、経常損失31,760千円（前年同期は17,183千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失32,277千円（前年同期は13,344千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スポーツ事業）
フットサル施設の運営をしている兵庫県のつかしん店では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を受けたこと等により減収減益となったものの、神奈川県の東山田店では、SNS等を通じた顧客の囲い込みが順調であることにより増収増益となりました。なお、東山田店の増収増益額がつかしん店の減収減益額を上回ったため、当該事業全体としては、増収増益となりました。
その結果、売上高は26,683千円（前年同期比5.0％増）、営業利益は8,059千円（前年同期比24.2％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業に関しましては、ソーシャルレンディング事業をはじめとするフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化を図る方針ですが、2021年12月期については、下期においてフィンテック事業における売上高を見込んでおり、当第１四半期連結累計期間で売上高は計上されておらず（前年同期は1,125,571千円の売上高）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は3,239千円（前年同期は75,691千円の営業利益）となりました。
（Ｗｅｂ事業）
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、マーケティング・プロモーション業務の拡大を企図し、当該業務に従事する人員の拡充を図ったことから、売上高は868千円（前年同期比317.6％増）となりました。また、前期からの課題であった販売費及び一般管理費の削減が功を奏し、営業損失については前年同期の9,807千円から減少し、2,264千円となりました。
（太陽光事業）
太陽光事業に関しましては、前連結会計年度（2020年10月１日）より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始し、取得後の販売を目的として太陽光発電施設にかかる権利等を所有する合同会社の出資持分、及び当該出資持分の譲渡人が当該合同会社に対して保有する債権を取得しておりますが、当第１四半期連結累計期間では、売上高が計上されず、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失2,273千円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において行った研究開発活動はありません。
(6）受注及び販売の実績
不動産事業の受注及び販売の実績に関しましては、前第１四半期連結累計期間において不動産売買に関する大型案件が決済されたことにより、売上高は1,125,571千円でありました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間において不動産事業の売買案件がなく、売上計上はありませんでした。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20210514110642
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2021年５月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,333,500 | 4,333,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,333,500 | 4,333,500 | － | － |
（注） 提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年３月31日 | ― | 4,333,500 | ― | 336,000 | ― | 565,352 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,333,000 | 43,330 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,333,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 43,330 | － |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第１四半期報告書_20210514110642
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 170,811 | 124,821 |
| 売掛金 | 4,849 | 5,895 |
| 営業投資有価証券 | 50,000 | 50,000 |
| 未収入金 | 234,070 | 234,495 |
| 前渡金 | 1,587 | － |
| 前払費用 | 5,598 | 5,739 |
| 未収還付法人税等 | 18,113 | 18,113 |
| 未収消費税等 | 16,220 | 11,858 |
| その他 | 486 | 14 |
| 貸倒引当金 | △114,100 | △114,108 |
| 流動資産合計 | 387,639 | 336,830 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 24,731 | 23,565 |
| その他（純額） | 345 | 656 |
| 有形固定資産合計 | 25,076 | 24,222 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 31,818 | 31,685 |
| 投資その他の資産合計 | 31,818 | 31,685 |
| 固定資産合計 | 56,895 | 55,907 |
| 資産合計 | 444,534 | 392,737 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 15,864 | 7,518 |
| 未払法人税等 | 10,811 | 3,833 |
| 未払消費税等 | 2,711 | 1,235 |
| 未払費用 | 9,267 | 7,735 |
| 預り金 | 1,679 | 977 |
| 前受金 | 811 | 730 |
| 課徴金引当金 | 18,000 | 18,000 |
| その他 | 1,411 | 1,007 |
| 流動負債合計 | 60,557 | 41,038 |
| 固定負債 | ||
| 長期預り保証金 | 150 | 150 |
| その他 | 1,516 | 1,516 |
| 固定負債合計 | 1,666 | 1,666 |
| 負債合計 | 62,224 | 42,704 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 336,000 | 336,000 |
| 資本剰余金 | 565,352 | 565,352 |
| 利益剰余金 | △551,970 | △584,248 |
| 自己株式 | △24 | △24 |
| 株主資本合計 | 349,358 | 317,080 |
| 新株予約権 | 32,952 | 32,952 |
| 純資産合計 | 382,310 | 350,032 |
| 負債純資産合計 | 444,534 | 392,737 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|
| 売上高 | 1,151,181 | 27,551 |
| 売上原価 | 1,046,570 | 16,809 |
| 売上総利益 | 104,610 | 10,742 |
| 販売費及び一般管理費 | 85,957 | 42,505 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 18,652 | △31,763 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 還付加算金 | 45 | 2 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外収益合計 | 46 | 2 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,443 | － |
| 支払手数料 | 71 | － |
| その他 | 1 | － |
| 営業外費用合計 | 1,515 | － |
| 経常利益又は経常損失（△） | 17,183 | △31,760 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 17,183 | △31,760 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,838 | 517 |
| 法人税等合計 | 3,838 | 517 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 13,344 | △32,277 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 13,344 | △32,277 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 13,344 | △32,277 |
| 四半期包括利益 | 13,344 | △32,277 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,344 | △32,277 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第１四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、万全の感染症対策を実施した上で、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化を図ってまいります。
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、マーケティング・プロモーション業務に従事する人員拡充を図り当該業務の拡大を目指すとともに、不動産事業及び太陽光事業との連携を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。
＜太陽光事業＞
前連結会計年度（2020年10月１日）より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始し、取得後の販売を目的として太陽光発電施設にかかる権利等を所有する合同会社の出資持分、及び当該出資持分の譲渡人が当該合同会社に対して保有する債権を取得しております。当連結会計年度より当該資産を販売するとともに、今後も継続的に太陽光発電施設の仕入・販売を行うことにより、収益の拡大を目指します。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、前連結会計年度に第三者割当による新株及び新株予約権の発行により475,352千円の資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、さらに財務基盤が強化されることとなります。
また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（連結範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社の100%子会社である株式会社ジェイクレストを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い売上高が減少しており、当社グループの事業に影響を及ぼしております。固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの、当社グループといたしましては、当第１四半期連結財務諸表作成時までの新型コロナウイルス感染症の現状を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について見直しを行い、当該状況は2022年初旬頃まで継続し、2022年中旬以降は緩やかに回復し、2022年秋頃に収束に向かうと仮定して、会計上の見積りを行っております。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
2021年３月１日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について2021年３月30日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当や自己株式の取得などを可能な状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の内容
①減少すべき資本金及び資本準備金の額
資本金の額336,000,000円を236,000,000円減少して、100,000,000円といたします。
資本準備金の額565,352,806円を371,096,065円減少して、194,256,741円といたします。
②資本金及び資本準備金の額の減少方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少いたします。
資本金の減少額236,000,000円及び資本準備金の減少額371,096,065円は、全額その他資本剰余金に振り替える処理を行います。
(3) 剰余金の処分（その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振り替え）の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金607,096,065円の全額を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。
(4) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程（予定）
取締役会決議日 2021年３月１日
株主総会決議日 2021年３月30日
債権者異議申述公告日 2021年４月28日
債権者異議申述最終期日 2021年５月28日
効力発生日 2021年５月31日（予定）
(5) その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振り替え処理であり、当社の純資産には変動はなく、業績に与える影響はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 1,374千円 | 1,238千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| スポーツ 事業 |
不動産 事業 |
Web 事業 |
合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,401 | 1,125,571 | 207 | 1,151,181 | － | 1,151,181 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 25,401 | 1,125,571 | 207 | 1,151,181 | － | 1,151,181 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
6,487 | 75,691 | △9,807 | 72,371 | △53,718 | 18,652 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△53,718千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結累計期間における「不動産事業」において、前連結会計年度の末日に比べ、セグメント資産が1,078,293千円減少しております。その主な要因は、販売用不動産の売却等に伴い、販売用不動産が1,013,759千円減少及び前渡金が46,321千円減少したことによるものであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| スポーツ 事業 |
不動産 事業 |
Web 事業 |
太陽光事業 | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,683 | － | 868 | － | 27,551 | － | 27,551 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 26,683 | － | 868 | － | 27,551 | － | 27,551 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
8,059 | △3,239 | △2,264 | △2,273 | 283 | △32,046 | △31,763 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△32,046千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 4円88銭 | △7円45 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
13,344 | △32,277 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 13,344 | △32,277 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,733,480 | 4,333,480 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2020年９月30日取締役会決議 第４回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：8,000個 新株予約権の対象となる株式の数： 800,000株 2020年９月30日取締役会決議 第５回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：2,700個 新株予約権の対象となる株式の数： 270,000株 |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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