J-Holdings Corp.

Quarterly Report • Jun 16, 2020

 訂正第１四半期報告書_20200616091730

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2020年６月16日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社ジェイホールディングス
【英訳名】	J-Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上野　真司
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋五丁目14番10号
【電話番号】	03(6430)3461
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　中野　章男
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋五丁目14番10号
【電話番号】	03(6430)3461
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　中野　章男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05241 27210 株式会社ジェイホールディングス J-Holdings Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 2 true S100CY7W true false E05241-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:WebBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:WebBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:SportsBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:SportsBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05241-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05241-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05241-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05241-000 2018-05-15 E05241-000 2018-03-31 E05241-000 2018-01-01 2018-03-31 E05241-000 2017-03-31 E05241-000 2017-01-01 2017-03-31 E05241-000 2017-12-31 E05241-000 2017-01-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 訂正第１四半期報告書_20200616091730

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第26期 第１四半期 連結累計期間	第27期 第１四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	972,713	323,348	3,711,929
経常損失（△）	（千円）	△996	△58,120	△41,759
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△7,235	△58,887	△88,632
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△7,235	△58,887	△88,632
純資産額	（千円）	92,492	△11,681	45,255
総資産額	（千円）	203,756	221,143	265,664
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△3.89	△29.48	△45.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.8	△20.8	4.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第26期第１四半期連結累計期間、第26期及び第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 訂正第１四半期報告書_20200616091730

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益の回復や雇用環境の改善が継続し、緩やかな景気回復基調で推移しました。

一方で、欧米の政策動向による海外経済の不確実性への懸念やアジアでの地政学リスクの高まりなどから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

不動産業界におきましては、賃貸及び売買市場に関しては、雇用環境と企業業績の改善を背景に好調だった前期の水準を維持しております。また、投資不動産市場に関しては、資金調達方法の多様化や投資対象物件のバリュエーションが拡大していることなどを背景に投資資金が流入する状況が継続しており、引き続き良好な環境にあると考えられます。

インターネット業界におきましては、インターネット広告市場がスマートフォン関連広告を中心とする広告支出の拡大に伴い、堅調に推移しております。また、ブロックチェーンや人工知能などの先端ＩＴ技術の研究によって、日常社会への活用と普及が進むことにより、更なる需要の拡大が期待されております。

このような環境下、当社グループは、

①　フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」

②　不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコンサルティング業務を行う「不動産事業」

③　システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行う「Ｗｅｂ事業」

の３つの事業を展開してまいりました。

その結果、売上高は323,348千円（前年同期比66.8％減）、営業損失は57,504千円（前年同期は458千円の営業損失）、経常損失は58,120千円（前年同期は996千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は58,887千円（前年同期は7,235千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　スポーツ事業

スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、施設売上は増加したものの、スクール会員数の減少、イベント収入の減少により減収減益となり、つかしん店においては、施設売上が減少したことにより減収となったものの、費用削減策が奏功し増益となりました。

その結果、売上高は25,107千円（前年同期比3.2％減）、営業利益は5,793千円（前年同期比1.4％増）となりました。

②　不動産事業

不動産事業に関しましては、一棟物不動産販売事業を主たる業務とし、同時に区分所有不動産販売事業、区分所有不動産仲介事業等を行っておりましたが、前期第２四半期より一棟物不動産仲介事業等についても強化し、人員増強を含めた経営資源の積極投入を行いました。

その結果、売上高は267,065千円（前年同期比70.6％減）、営業損失は46,339千円（前年同期は4,073千円の営業利益）となりました。

③　Ｗｅｂ事業

Ｗｅｂ関連事業に関しましては、美容医療分野を対象としたシステム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするＷｅｂアプリ開発業務を継続いたしました。

その結果、売上高は31,175千円（前年同期比20.3％減）、営業利益は19,837千円（前年同期比24.7％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は221,143千円となり、前連結会計年度末に比べ44,520千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、現金及び預金が80,022千円減少、売掛金が5,926千円増加、未収還付法人税等が11,297千円増加、未収消費税等が15,611千円増加したことなどが挙げられます。

負債合計は232,825千円となり、前連結会計年度末に比べ12,416千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、預り金が10,191千円増加したことなどが挙げられます。

純資産合計は△11,681千円となり、自己資本比率△20.8％となりました。その要因といたしましては、新株予約権が1,950千円増加したこと及び、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が58,887千円減少したことが挙げられます。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において行った研究開発活動はありません。

(6）受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間における不動産事業の受注及び販売の実績に関しましては、不動産販売業務において、前第１四半期連結累計期間には比較的規模の大きい１棟物不動産の販売があったのに対して当第１四半期連結累計期間にはなかったことにより、売上高は前年同期比70.6％減の267,065千円となりました。

なお、前第２四半期から不動産販売だけではなく不動産売買の仲介業務に注力しましたが、営業損失は46,339千円（前年同期は4,073千円の営業利益）となりました。

(7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等

当社グループには、「１事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第１四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。

当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。

①収益基盤の強化

＜スポーツ事業＞

スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、施設売上は増加したものの、スクール会員数の減少、イベント収入の減少により減収減益となり、つかしん店においては、施設売上が減少したことにより減収となったものの、費用削減策が奏功し増益となりました。

今後の施策として、両店舗ともに、顧客満足度の高いイベントによる集客増加やジュニア層を対象にしたスクール運営の強化による会員数の回復を図り、早急に売上増加を実現致します。

＜不動産事業＞

不動産事業に関しましては、一棟物不動産販売事業を主たる業務とし、同時に区分所有不動産事業、区分所有不動産仲介事業等を行っておりましたが、前期第２四半期より一棟物不動産仲介事業等についても強化し、人員増強を含めた経営資源の積極投入を行いました。

今後の施策として、強化された人員数を基盤に売上件数の確保を着実に行い、通期の営業利益予算を達成してまいります。

＜Ｗｅｂ事業＞

Ｗｅｂ事業に関しましては、美容医療分野を対象としたシステム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務に引き続き注力し、広告モデルにて運用可能な体制を構築してまいります。また、不動産分野を対象とするＷｅｂアプリ開発業務に関しましては、不動産事業部門との連携を図り、両部門の収益に寄与できる体制の構築、運用の開始を早期に実現致します。

②コスト削減

各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。

③財務基盤の強化と安定

財務基盤の強化を図るために、平成28年11月21日付の当社取締役会及び平成28年12月15日付の当社臨時株主総会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、事業資金の調達が可能になります。なお、平成29年３月６日及び平成29年8月17日に新株予約権の一部が行使された結果、68,320千円の資金調達を実施いたしました。

上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

 訂正第１四半期報告書_20200616091730

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,319,200
計	3,319,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,997,500	1,997,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	1,997,500	1,997,500	－	－

（注）　提出日現在発行数には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権等は、次のとおりであります。

有償ストックオプション（第３回新株予約権）

決議年月日	平成30年３月14日
新株予約権の数（個）	1,950（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	195,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	816（注）２
新株予約権の行使期間	平成31年４月１日から平成37年３月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　816 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡により取得する場合は当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	（注）４

（注）１．付与株式数の調整

新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．行使価額の調整

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である平成30年３月13日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金816円とする。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割（または併合）の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株あたり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の営業利益が、下記(a)または(b)に掲げる条件のいずれかを充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を限度として、当該営業利益が下記(a)または(b)に掲げる水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

（a）平成30年12月期乃至平成32年12月期のいずれかの期の営業利益が300百万円を超過した場合：50％

（b）平成30年12月期乃至平成34年12月期のいずれかの期の営業利益が400百万円を超過した場合：100％

なお、上記における営業利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出した当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りでない。

④　新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)４③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（a）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（b）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（a）記載の資本金等増加限度額から、上記（a）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記(注)３に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

（a）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（b）新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月31日	―	1,997,500	―	361,418	―	325,313

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,997,100	19,971	－
単元未満株式	400	－	－
発行済株式総数	1,997,500	－	－
総株主の議決権	－	19,971	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 訂正第１四半期報告書_20200616091730

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	146,978	66,956
売掛金	23,433	29,359
未収入金	71	2,127
短期貸付金	3,038	3,293
前渡金	620	3,112
前払費用	7,080	7,406
未収還付法人税等	24	11,321
未収消費税等	1,377	16,989
その他	188	270
貸倒引当金	△346	△732
流動資産合計	182,466	140,106
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	43,159	41,429
その他（純額）	233	437
有形固定資産合計	43,393	41,866
無形固定資産
ソフトウエア	4,050	3,825
無形固定資産合計	4,050	3,825
投資その他の資産
長期貸付金	1,427	711
敷金及び保証金	34,325	34,627
その他	10	10
貸倒引当金	△8	△4
投資その他の資産合計	35,754	35,345
固定資産合計	83,197	81,037
資産合計	265,664	221,143

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	407	3
未払金	15,009	17,344
未払法人税等	2,920	1,534
未払消費税等	2,947	2,646
未払費用	44,715	47,872
預り金	135,386	145,578
その他	8,480	9,063
流動負債合計	209,867	224,044
固定負債
長期預り保証金	150	150
長期未払金	8,797	7,207
長期リース債務	1,593	1,422
固定負債合計	10,540	8,780
負債合計	220,408	232,825
純資産の部
株主資本
資本金	361,418	361,418
資本剰余金	325,313	325,313
利益剰余金	△673,861	△732,748
株主資本合計	12,871	△46,015
新株予約権	32,384	34,334
純資産合計	45,255	△11,681
負債純資産合計	265,664	221,143

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	972,713	323,348
売上原価	894,600	252,213
売上総利益	78,112	71,135
販売費及び一般管理費	78,571	128,640
営業損失（△）	△458	△57,504
営業外収益
受取利息	49	29
受取手数料	10	2
助成金収入	－	1,100
その他	3	0
営業外収益合計	64	1,133
営業外費用
支払利息	593	248
支払手数料	8	－
新株予約権発行費	－	1,500
営業外費用合計	602	1,748
経常損失（△）	△996	△58,120
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
本社移転費用	4,961	－
特別損失合計	4,961	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△5,957	△58,120
法人税、住民税及び事業税	1,278	767
法人税等合計	1,278	767
四半期純損失（△）	△7,235	△58,887
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,235	△58,887

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純損失（△）	△7,235	△58,887
四半期包括利益	△7,235	△58,887
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△7,235	△58,887
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。

当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。

①収益基盤の強化

＜スポーツ事業＞

スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、施設売上は増加したものの、スクール会員数の減少、イベント収入の減少により減収減益となり、つかしん店においては、施設売上が減少したことにより減収となったものの、費用削減策が奏功し増益となりました。

今後の施策として、両店舗ともに、顧客満足度の高いイベントによる集客増加やジュニア層を対象にしたスクール運営の強化による会員数の回復を図り、早急に売上増加を実現致します。

＜不動産事業＞

不動産事業に関しましては、一棟物不動産販売事業を主たる業務とし、同時に区分所有不動産事業、区分所有不動産仲介事業等を行っておりましたが、前期第２四半期より一棟物不動産仲介事業等についても強化し、人員増強を含めた経営資源の積極投入を行いました。

今後の施策として、売上件数の確保を着実に行い、通期の営業利益予算を達成してまいります。

＜Ｗｅｂ事業＞

Ｗｅｂ事業に関しましては、美容医療分野を対象としたシステム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務に引き続き注力し、広告モデルにて運用可能な体制を構築してまいります。また、不動産分野を対象とするＷｅｂアプリ開発業務に関しましては、不動産事業部門との連携を図り、両部門の収益に寄与できる体制の構築、運用の開始を早期に実現致します。

②コスト削減

各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。

③財務基盤の強化と安定

財務基盤の強化を図るために、平成28年11月21日付の当社取締役会及び平成28年12月15日付の当社臨時株主総会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、事業資金の調達が可能になります。なお、平成29年３月６日及び平成29年８月17日に新株予約権の一部が行使された結果、68,320千円の資金調達を実施いたしました。

上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	2,164千円	1,980千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が18,840千円、資本準備金が18,840千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が342,578千円、資本剰余金が306,473千円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	スポーツ 事業	不動産 事業	Web 事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	25,945	907,628	39,139	972,713	－	972,713
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	25,945	907,628	39,139	972,713	－	972,713
セグメント利益 又は損失（△）	5,712	4,073	26,328	36,115	△36,574	△458

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△36,574千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	スポーツ 事業	不動産 事業	Web 事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	25,107	267,065	31,175	323,348	－	323,348
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	25,107	267,065	31,175	323,348	－	323,348
セグメント利益又は損失（△）	5,793	△46,339	19,837	△20,708	△36,796	△57,504

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△36,796千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△３円89銭	△29円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△7,235	△58,887
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△7,235	△58,887
普通株式の期中平均株式数（株）	1,860,611	1,997,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第3回新株予約権 （普通株式）195,000株 この概要は、「第3提出会社の状況 1 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20200616091730

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。