J-Holdings Corp.

Quarterly Report • Jun 16, 2020

 訂正第２四半期報告書_20200616012119

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2020年６月16日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第26期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ジェイホールディングス
【英訳名】	J-Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上野　真司
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋五丁目14番10号
【電話番号】	03(6430)3461
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　中野　章男
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋五丁目14番10号
【電話番号】	03(6430)3461
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　中野　章男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05241 27210 株式会社ジェイホールディングス J-Holdings Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 2 true S100B66R true false E05241-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05241-000:WebBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05241-000:WebBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05241-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05241-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05241-000:SportsBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05241-000:SportsBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05241-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05241-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05241-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05241-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05241-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05241-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05241-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05241-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05241-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05241-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05241-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05241-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05241-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05241-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05241-000 2017-06-30 E05241-000 2017-04-01 2017-06-30 E05241-000 2017-01-01 2017-06-30 E05241-000 2016-06-30 E05241-000 2016-04-01 2016-06-30 E05241-000 2016-01-01 2016-06-30 E05241-000 2016-12-31 E05241-000 2016-01-01 2016-12-31 E05241-000 2015-12-31 E05241-000 2017-08-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第２四半期報告書_20200616012119

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第25期 第２四半期 連結累計期間	第26期 第２四半期 連結累計期間	第25期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	306,726	1,879,872	1,312,980
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	8,777	△41,863	9,720
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	20,460	△48,689	20,056
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	20,460	△48,689	20,056
純資産額	（千円）	46,347	51,038	65,568
総資産額	（千円）	152,448	251,084	177,721
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	11.13	△25.77	10.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	17.4	6.0	14.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△52,841	37,086	△14,963
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,475	△72,944	△3,885
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△592	33,818	22,846
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	9,933	62,850	64,889

回次		第25期 第２四半期 連結会計期間	第26期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	8.64	△21.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第25期第２四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第26期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 訂正第２四半期報告書_20200616012119

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上となったものの、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第２四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(9）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、緩やかな景気回復基調の下、企業収益や雇用環境の改善が見られました。

一方で、米国における大統領選後の反グローバリズムの動きや金融政策の変更に伴う経済への影響、欧州における英国のＥＵ離脱交渉の本格化等、海外経済の不確実性は依然高い状態が継続しております。

不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場に関して、雇用環境と企業業績の改善を背景に首都圏の空室率は低い水準を維持しており、賃料水準についても緩やかな上昇傾向が継続しております。また、投資不動産市場については、低金利を背景として投資資金が流入する環境が続いており、特に都市部において不動産利回りは低位安定しております。

インターネット業界におきましては、インターネット広告市場が、スマートフォン関連広告を中心とする広告支出の拡大に伴い堅調に推移するとともに、事業会社によるクラウド化の進展に伴い、クラウド市場も今後の成長が期待されております。

こうした環境下、当社グループは、

①　フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」

②　不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコンサルティング業務を行う「不動産事業」

③　システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行う「Ｗｅｂ事業」

の３つの事業を展開してまいりました。

その結果、売上高は1,879,872千円（前年同期比512.9％増）、営業損失は40,827千円（前年同期は13,265千円の営業利益）、経常損失は41,863千円（前年同期は8,777千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は48,689千円（前年同期は20,460千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　スポーツ事業

スポーツ事業に関しましては、つかしん店においては顧客基盤の拡大を急務として集客の増加を図ったものの、スクール会員数の減少等を起因として減収減益となり、東山田店においてはＳＮＳ等の広告効果によるレンタルコートの稼働率上昇に伴い、増収増益となりました。

その結果、売上高は51,696千円（前年同期比3.2％減）、営業利益は12,170千円（前年同期比15.8％減）となりました。

②　不動産事業

不動産事業に関しましては、前期第４四半期より開始した一棟物不動産販売事業を引き続き戦略的事業分野として位置付けるとともに、当第２四半期より売買仲介事業を強化し、人員増強を含めた経営資源の積極投入を行いました。

その結果、一棟物不動産の10棟の仕入れ、及び販売、１件の売買仲介を行い、売上高は1,754,734千円（前年同期は11,968千円の売上高）、営業損失は21,251千円（前年同期は6,436千円の営業利益）となりました。

③　Ｗｅｂ事業

Ｗｅｂ関連事業に関しましては、美容医療分野を対象としたシステム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするＷｅｂアプリ開発業務を継続致しました。

その結果、売上高は73,441千円（前年同期比0.1％増）、営業利益は46,382千円（前年同期比7.5％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は251,084千円となり、前連結会計年度末に比べ73,362千円増加いたしました。その主な要因は、販売用不動産が16,647千円増加、建物及び構築物（純額）が22,432千円増加、敷金及び保証金が28,766千円増加したことによるものであります。

また、負債合計は200,045千円となり、前連結会計年度末に比べ87,892千円増加いたしました。その主な要因は、未払金が10,040千円増加、未払費用が18,108千円増加、預り金が57,228千円増加したことによるものであります。

純資産合計は51,038千円となり、前連結会計年度末に比べ14,529千円減少し、自己資本比率は6.0％となりました。その要因は、新株予約権の行使により資本金が18,840千円、資本剰余金が18,840千円増加し、新株予約権が3,520千円減少したこと及び、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が48,689千円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,039千円減少し、62,850千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の増加は37,086千円（前年同四半期は52,841千円の支出）となりました。主な要因としては、税金等調整前四半期純損失46,823千円に減価償却費4,723千円、本社移転費用4,961千円を加味した上で、売上債権の減少1,617千円、販売用不動産の増加16,647千円、預り金の増加57,228千円、その他流動負債の増加35,144千円があったことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の減少は72,944千円（前年同四半期は2,475千円の収入）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出38,340千円、無形固定資産の取得による支出6,912千円及び差入保証金の差入による支出29,527千円があったことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の増加は33,818千円（前年同四半期は592千円の支出）となりました。主な要因としては、新株予約権の行使による株式の発行による収入34,160千円があったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において行った研究開発活動はありません。

(6）従業員数

①　連結会社の状況

不動産事業の業容拡大に伴い、当第２四半期連結累計期間において、不動産事業の従業員数（臨時雇用者数含む）は、前連結会計年度末（６名）に比べて、11名増加しております。

②　提出会社の状況

当社グループの管理部門強化に伴い、当第２四半期累計期間において、当社の従業員数（臨時雇用者数含む）は、前事業年度末（２名）に比べて、２名増加しております。

(7）受注及び販売の実績

前期第４四半期からの一棟物不動産事業の開始、当第２四半期からの不動産売買仲介事業の強化により、不動産事業の売上高は、前期第２四半期累計期間（11,968千円）に比べ、1,742,766千円増加しております。

(8）主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 （千円）	完成日
---	---	---	---	---
本社 （東京都港区）	全社（共通）	本社移転に伴う事務所の新設等	34,140	平成29年４月

（注）　上記金額には消費税等は含めておりません。

(9）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等

当社グループには、「１事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上となったものの、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第２四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。

当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。

①　収益基盤の強化

＜スポーツ事業＞

スポーツ事業に関しましては、つかしん店においては顧客基盤の拡大を急務として集客の増加を図ったものの、スクール会員数の減少等を起因として減収減益となり、東山田店においてはＳＮＳ等の広告効果によるレンタルコートの稼働率上昇に伴い、増収増益となりました。

今後の施策として、東山田店においては引き続き増収体質を維持すべく、顧客満足度の高いイベントによる集客増加を図ってまいります。一方、つかしん店においては、ジュニア層を対象にしたスクール運営の強化による会員数の早急な回復を実現致します。

＜不動産事業＞

不動産事業に関しましては、前期第４四半期より開始した、資産形成、資産運用を目的とする一棟物不動産販売事業に引き続き注力してまいります。同事業開始後、人員の補強等を含め、業用不動産の仕入れ及び販売に関する事業基盤の確立は順調に進捗しております。

今後の施策として、売上件数の確保を着実に行い、売上予算を達成していくと同時に、売上総利益率（10％）、売上高営業利益率（５％）を確保していくことにより、通期の営業利益予算を達成してまいります。

＜Ｗｅｂ事業＞

Ｗｅｂ事業に関しましては、美容医療分野を対象としたシステム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務に引き続き注力し、広告モデルにて運用可能な体制を構築してまいります。また、不動産分野を対象とするＷｅｂアプリ開発業務に関しましては、不動産事業部門との連携を図り、両部門の収益に寄与できる体制の構築、運用の開始を早期に実現致します。

②　コスト削減

各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。

③　財務基盤の強化と安定

財務基盤の強化を図るために、平成28年11月21日付の当社取締役会及び平成28年12月15日付の当社臨時株主総会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、事業資金の調達が可能になります。なお、平成29年３月６日に新株予約権の一部が行使された結果、34,160千円の資金調達を実施いたしました。

上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

 訂正第２四半期報告書_20200616012119

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,319,200
計	3,319,200

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,917,500	1,917,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	1,917,500	1,917,500	－	－

（注）　提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月30日	－	1,917,500	－	342,578	－	306,473

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＳＴＫシステム	東京都墨田区東向島２丁目15番８号	422,800	22.04
株式会社クロスウォーク	大阪府大阪市中央区平野町２丁目２番８号	117,300	6.11
北日本地産株式会社	岩手県盛岡市月が丘１丁目５番２号	110,200	5.74
高木　宏	東京都大田区	90,000	4.69
森上　和樹	愛知県名古屋市東区	80,000	4.17
森畠　雅春	広島県広島市東区	79,000	4.11
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	66,200	3.45
株式会社リアルエステート	大阪府大阪市中央区博労町１丁目８番８号	55,900	2.91
三宅　繁	大阪府大阪市中央区	55,900	2.91
里　健介	大阪府大阪市中央区	50,000	2.60
計		1,127,300	58.79

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,917,300	19,173	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	200	－	－
発行済株式総数	1,917,500	－	－
総株主の議決権	－	19,173	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 訂正第２四半期報告書_20200616012119

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている清和監査法人は、平成29年７月１日に名称を変更し、ＲＳＭ清和監査法人となりました。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	64,889	62,850
売掛金	19,779	18,162
販売用不動産	－	16,647
未収入金	6,808	3,501
短期貸付金	3,171	2,993
前渡金	2,375	90
前払費用	4,951	8,088
その他	4,256	5,774
貸倒引当金	△162	△446
流動資産合計	106,070	117,662
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	56,022	78,455
機械装置及び運搬具（純額）	0	－
その他（純額）	640	4,091
有形固定資産合計	56,663	82,547
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定	－	8,532
無形固定資産合計	－	8,532
投資その他の資産
長期貸付金	4,235	2,841
敷金及び保証金	10,741	39,507
その他	10	10
貸倒引当金	－	△17
投資その他の資産合計	14,987	42,342
固定資産合計	71,651	133,421
資産合計	177,721	251,084

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,585	1,031
未払金	12,235	22,275
未払法人税等	6,404	3,033
未払消費税等	5,906	3,403
未払費用	15,812	33,921
預り金	1,363	58,592
その他	1,540	13,816
流動負債合計	44,848	136,073
固定負債
長期借入金	50,000	50,000
長期預り保証金	150	150
長期未払金	14,878	11,887
長期リース債務	2,276	1,935
固定負債合計	67,304	63,972
負債合計	112,153	200,045
純資産の部
株主資本
資本金	323,738	342,578
資本剰余金	287,633	306,473
利益剰余金	△585,228	△633,917
株主資本合計	26,144	15,134
新株予約権	39,424	35,904
純資産合計	65,568	51,038
負債純資産合計	177,721	251,084

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	306,726	1,879,872
売上原価	160,500	1,720,691
売上総利益	146,226	159,181
販売費及び一般管理費	※ 132,960	※ 200,008
営業利益又は営業損失（△）	13,265	△40,827
営業外収益
受取利息	221	95
受取手数料	28	17
受取保険金	282	－
その他	86	32
営業外収益合計	619	145
営業外費用
支払利息	1,359	1,168
支払手数料	2,317	8
支払補償費	1,387	－
その他	43	3
営業外費用合計	5,107	1,181
経常利益又は経常損失（△）	8,777	△41,863
特別利益
固定資産売却益	－	0
子会社株式売却益	129,162	－
特別利益合計	129,162	0
特別損失
固定資産除却損	－	0
本社移転費用	－	4,961
貸倒引当金繰入額	101,586	－
完成工事補償引当金繰入額	11,499	－
特別損失合計	113,086	4,961
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	24,854	△46,823
法人税、住民税及び事業税	4,393	1,865
法人税等合計	4,393	1,865
四半期純利益又は四半期純損失（△）	20,460	△48,689
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	20,460	△48,689

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	20,460	△48,689
四半期包括利益	20,460	△48,689
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	20,460	△48,689
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	24,854	△46,823
減価償却費	4,371	4,723
本社移転費用	－	4,961
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△7,550	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,984	301
敷金及び保証金償却額	565	204
子会社株式売却益	△129,162	－
固定資産売却益	－	△0
固定資産除却損	－	0
貸倒引当金繰入額	101,586	－
受取利息及び受取配当金	△221	△95
受取保険金	△282	－
支払利息	1,359	1,168
売上債権の増減額（△は増加）	△5,204	1,617
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,344	－
販売用不動産の増減額（△は増加）	－	△16,647
未収入金の増減額（△は増加）	△1,997	3,578
前渡金の増減額（△は増加）	△35,200	2,284
その他の流動資産の増減額（△は増加）	3,902	△5,045
仕入債務の増減額（△は減少）	6,797	△553
預り金の増減額（△は減少）	△196	57,228
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△11,387	35,144
その他	△365	－
小計	△49,490	42,047
利息及び配当金の受取額	300	117
利息の支払額	△861	△673
保険金の受取額	282	－
法人税等の支払額	△3,072	△4,406
営業活動によるキャッシュ・フロー	△52,841	37,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,924	△38,340
無形固定資産の取得による支出	－	△6,912
固定資産の売却による収入	483	0
差入保証金の差入による支出	△37	△29,527
差入保証金の回収による収入	5	262
短期貸付金の回収による収入	7,600	－
長期貸付金の回収による収入	1,312	1,572
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△3,963	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,475	△72,944

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△250	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	34,160
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△341	△341
財務活動によるキャッシュ・フロー	△592	33,818
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△50,958	△2,039
現金及び現金同等物の期首残高	60,891	64,889
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,933	※ 62,850

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上となったものの、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第２四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。

当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。

①　収益基盤の強化

＜スポーツ事業＞

スポーツ事業に関しましては、つかしん店においては顧客基盤の拡大を急務として集客増加を図ったものの、スクール会員数の減少等を起因として減収減益となり、東山田店おいてはSNS等広告効果によるレンタルコートの稼働率上昇に伴い、増収増益となりました。

今後の施策として、東山田店においては引き続き増収体質を維持すべく、顧客満足度の高いイベントによる集客増加を図ってまいります。一方、つかしん店においては、ジュニア層を対象にしたスクール運営の強化による会員数の早急な回復を実現致します。

＜不動産事業＞

不動産事業に関しましては、前期第４四半期より開始した、資産形成、資産運用を目的とする一棟物不動産販売事業に引き続き注力してまいります。同事業開始後、人員の補強等を含め、営業用不動産の仕入れ及び販売に関する事業基盤の確立は順調に進捗しております。

今後の施策として、売上件数の確保を着実に行い、売上予算を達成していくと同時に、売上総利益率（10％）、売上高営業利益率（５％）を確保していくことにより、通期の営業利益予算を達成してまいります。

＜Ｗｅｂ事業＞

Ｗｅｂ事業に関しましては、美容医療分野を対象としたシステム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務に引き続き注力し、広告モデルにて運用可能な体制を構築してまいります。また、不動産分野を対象とするＷｅｂアプリ開発業務に関しましては、不動産事業部門との連携を図り、両部門の収益に寄与できる体制の構築、運用の開始を早期に実現致します。

②　コスト削減

各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。

③　財務基盤の強化と安定

財務基盤の強化を図るために、平成28年11月21日付の当社取締役会及び平成28年12月15日付の当社臨時株主総会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、事業資金の調達が可能になります。なお、平成29年３月６日に新株予約権の一部が行使された結果、34,160千円の資金調達を実施いたしました。

上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）
役員報酬	11,645千円	59,099千円
給与	22,320千円	55,219千円
業務委託料	43,524千円	15,571千円
貸倒引当金繰入額	2,984千円	301千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,933千円	62,850千円
現金及び現金同等物	9,933千円	62,850千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

第１四半期連結会計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が18,840千円、資本準備金が18,840千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が342,578千円、資本剰余金が306,473千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	住宅 事業	スポーツ 事業	不動産 事業	Ｗｅｂ 事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	167,999	53,426	11,968	73,332	306,726	－	306,726
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	167,999	53,426	11,968	73,332	306,726	－	306,726
セグメント利益	739	14,458	6,436	50,127	71,760	△58,495	13,265

（注）１．セグメント利益の調整額△58,495千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結会計期間において、「住宅事業」を展開する株式会社イザットハウスの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「住宅事業」のセグメント資産が53,796千円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	スポーツ 事業	不動産 事業	Ｗｅｂ 事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	51,696	1,754,734	73,441	1,879,872	－	1,879,872
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	51,696	1,754,734	73,441	1,879,872	－	1,879,872
セグメント利益又は損失(△)	12,170	△21,251	46,382	37,301	△78,129	△40,827

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△78,129千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

前第２四半期連結会計期間において、「住宅事業」を展開する株式会社イザットハウスの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、第１四半期連結会計期間より「住宅事業」を報告セグメントから除外しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する事項

当第２四半期連結累計期間における「不動産事業」において、前連結会計年度の末日に比べ、セグメント資産が42,047千円増加しております。その主な要因は、事業が拡大したことに伴い、現金及び預金が25,963千円増加、販売用不動産が16,647千円増加したことによるものであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	11円13銭	△25円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) （千円）	20,460	△48,689
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	20,460	△48,689
普通株式の期中平均株式数（株）	1,837,500	1,889,213
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20200616012119

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。