Quarterly Report • Jul 31, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイホールディングス |
| 【英訳名】 | J-Holdings Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 眞野 定也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋五丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | 03(6430)3461 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 中山 宏一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋五丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | 03(6430)3461 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 中山 宏一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05241 27210 株式会社ジェイホールディングス J-Holdings Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E05241-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05241-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05241-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05241-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05241-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05241-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05241-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05241-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05241-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05241-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:WebBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:WebBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:SportsBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:SportsBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05241-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05241-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05241-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05241-000 2020-07-31 E05241-000 2020-03-31 E05241-000 2020-01-01 2020-03-31 E05241-000 2019-03-31 E05241-000 2019-01-01 2019-03-31 E05241-000 2019-12-31 E05241-000 2019-01-01 2019-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第１四半期報告書_20200731132123
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第28期 第１四半期 連結累計期間 |
第29期 第１四半期 連結累計期間 |
第28期 | |
| 会計期間 | 自2019年１月１日 至2019年３月31日 |
自2020年１月１日 至2020年３月31日 |
自2019年１月１日 至2019年12月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 276,647 | 1,151,181 | 1,501,463 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △84,953 | 17,183 | △287,779 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △85,586 | 13,344 | △295,365 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △85,586 | 13,344 | △295,365 |
| 純資産額 | （千円） | 22,277 | △174,556 | △187,901 |
| 総資産額 | （千円） | 480,353 | 196,092 | 1,288,058 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △31.31 | 4.88 | △108.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 4.2 | △89.8 | △14.7 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第28期第１四半期連結累計期間及び第28期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額のため記載しておりません。また、第29期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第28期第１四半期連結累計期間の数値は、誤謬の訂正による遡及修正後の数値を記載しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第１四半期報告書_20200731132123
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
当社グループでは、スポーツ事業として、フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を２店舗（神奈川県１店舗、兵庫県１店舗）にて展開しておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け、臨時休業等の措置をとっておりました。
緊急事態宣言解除後は、感染防止の見地から万全の対策を施した上で営業を再開しております。
当社グループ全体につきましても、新型コロナウイルス感染拡大第ニ波への懸念等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第１四半期連結累計期間においては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するに至ったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的蔓延が懸念される中、感染拡大が国内外の社会経済活動に及ぼす影響が予見できず、極めて不透明な環境下にあります。政府においても新型コロナウイルス対策の特別措置法を制定し、同法による緊急事態宣言の発出を可能にするなどの対策を進めており、予断を有さない状況が続いております。
当社グループが関連する不動産業界、及びインターネット業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会活動の停滞が、各業界の事業環境に与える影響について、想定が困難な状況下にあります。
こうした環境下、当社グループは、
・ フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
・ 不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコンサルティング業務を行う「不動産事業」
・ システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行う「Ｗｅｂ事業」
の３つの事業を展開してまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は196,092千円（前期比84.8％減）、負債合計370,649千円（前期比74.9％減）、純資産合計△174,556千円（前期純資産合計△187,901千円）、自己資本比率は△89.8％となりました。
ロ 経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,151,181千円（前年同期比316.1％増）、営業利益18,652千円（前年同期は83,953千円の営業損失）、経常利益17,183千円（前年同期は84,953千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益13,344千円（前年同期は85,586千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スポーツ事業）
スポーツ事業に関しましては、当該事業を行う二店舗がともに増収減益となりました。具体的には、東山田店において、施設売上が増加したものの、一時的な原価支出が生じたこと、またつかしん店においては、人件費等の支出増をスクール売上、及び施設売上の増加によってカバーできなかったことによるものであります。
その結果、売上高は25,401千円（前年同期比2.6％増）、営業利益は6,487千円（前年同期比8.2％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業に関しましては、不動産売買に関する大型案件が決済されたことにより、売上高は1,125,571千円（前年同期比347.2％増）、営業利益は75,691千円（前年同期は36,995千円の営業損失）となりました。
（Ｗｅｂ事業）
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、前期からの課題であった販管費の削減が功を奏し、売上高は207千円と微増（前年同期比5.7％増）であったものの、営業損失については前年同期の14,491千円から減少し、9,807千円となりました。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
四半期連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りおよび判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当第１四半期連結累計期間の経営成績および財政状態の分析
イ 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,151,181千円（前年同期比316.1％増）、営業利益18,652千円（前年同期は83,953千円の営業損失）、経常利益17,183千円（前年同期は84,953千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益13,344千円（前年同期は85,586千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業に関しましては、当該事業を行う二店舗がともに増収減益となりました。具体的には、東山田店において、施設売上が増加したものの、一時的な原価支出が生じたこと、またつかしん店においては、人件費等の支出増をスクール売上、及び施設売上の増加によってカバーできなかったことによるものであります。
その結果、売上高は25,401千円（前年同期比2.6％増）、営業利益は6,487千円（前年同期比8.2％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業に関しましては、不動産売買に関する大型案件が決済されたことにより、売上高は1,125,571千円（前年同期比347.2％増）、営業利益は75,691千円（前年同期は36,995千円の営業損失）となりました。
（Ｗｅｂ事業）
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、前期からの課題であった販管費の削減が功を奏し、売上高は207千円と微増（前年同期比5.7％増）であったものの、営業損失については前年同期の14,491千円から減少し、9,807千円となりました。
ロ 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は196,092千円となり、前連結会計年度末に比べ1,091,966千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が15,619千円減少、販売用不動産が1,013,759千円減少、前渡金が46,321千円減少、未収消費税等が11,615千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は370,649千円となり、前連結会計年度末に比べ1,105,310千円減少いたしました。その主な要因は、短期借入金が10,000千円増加、未払金が15,561千円減少、前受金が1,100,116千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は△174,556千円となり、前連結会計年度末に比べ13,344千円増加し、自己資本比率は△89.8％となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が13,344千円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において行った研究開発活動はありません。
(6）受注及び販売の実績
不動産事業の受注及び販売の実績に関しましては、不動産売買に関する大型案件が決済されたことにより、売上高は前年同期比347.2％増の1,125,571千円となりました。
(7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等
当社グループには、「１事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第１四半期連結累計期間においては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するに至ったものの、未だ債務超過が解消されていないこと、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、当該事業を行う二店舗がともに増収減益となりました。具体的には、東山田店において、施設売上が増加したものの、一時的な原価支出が生じたこと、またつかしん店においては、人件費等の支出増をスクール売上、及び施設売上の増加によってカバーできなかったことによるものであります。
今後の施策として、売上原価及び販管費の削減を進めつつ、プロサッカー選手の指導によるスクール会員の増員や、顧客満足度の高い各種イベントの開催を増加させることによる来店客数の増加を重点施策として図ってまいります。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、「第４経理の状況 注記事項 重要な後発事象」にも記載の通り、当社連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、投資用不動産の販売事業、仲介事業を廃止することを決議する一方、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化を図ってまいります。
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、従来行ってきたWeb関連事業に加えて、SDGｓ（エスディージーズ）関連事業への展開を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。
②コスト削減
各部門の仕入原価及び販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
前述の通り、当第１四半期連結会計期間において当社は、18,652千円の営業利益、13,344千円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しているものの、当該期間期末において、依然174,556千円の債務超過の状態であります。
当社は、財務基盤の安定、強化を図り、当該債務超過状態を解消することを喫緊の課題と認識しており、自己資本の充実を図るために増資も含めた資金調達の手段を検討してまいります。
また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20200731132123
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2020年７月31日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,733,500 | 2,733,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,733,500 | 2,733,500 | － | － |
（注） 提出日現在発行数には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年３月31日 | ― | 2,733,500 | ― | 100,000 | ― | 329,352 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,733,100 | 27,331 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,733,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 27,331 | － |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第１四半期報告書_20200731132123
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 30,765 | 15,145 |
| 売掛金 | 5,156 | 5,660 |
| 販売用不動産 | 1,057,974 | 44,214 |
| 未収入金 | 740 | 740 |
| 前渡金 | 60,922 | 14,600 |
| 前払費用 | 7,529 | 3,593 |
| 未収還付法人税等 | 19,087 | 19,087 |
| 未収消費税等 | 52,837 | 41,222 |
| その他 | 407 | 675 |
| 貸倒引当金 | △10,797 | △10,774 |
| 流動資産合計 | 1,224,624 | 134,165 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 30,087 | 28,748 |
| その他（純額） | 488 | 452 |
| 有形固定資産合計 | 30,576 | 29,201 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 32,847 | 32,714 |
| 長期預け金 | 18,740 | 18,740 |
| その他 | 10 | 10 |
| 貸倒引当金 | △18,740 | △18,740 |
| 投資その他の資産合計 | 32,858 | 32,725 |
| 固定資産合計 | 63,434 | 61,926 |
| 資産合計 | 1,288,058 | 196,092 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 44,000 | 54,000 |
| 未払金 | 28,517 | 12,956 |
| 未払法人税等 | 2,115 | 5,954 |
| 未払消費税等 | 2,312 | 9,295 |
| 未払費用 | 26,677 | 18,973 |
| 預り金 | 265,704 | 263,694 |
| 前受金 | 1,101,193 | 1,077 |
| 瑕疵保証引当金 | 1,331 | 777 |
| その他 | 3,730 | 3,713 |
| 流動負債合計 | 1,475,582 | 370,442 |
| 固定負債 | ||
| 長期預り保証金 | 150 | 150 |
| 長期リース債務 | 227 | 56 |
| 固定負債合計 | 377 | 206 |
| 負債合計 | 1,475,960 | 370,649 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 329,352 | 329,352 |
| 利益剰余金 | △618,780 | △605,435 |
| 自己株式 | △24 | △24 |
| 株主資本合計 | △189,451 | △176,106 |
| 新株予約権 | 1,550 | 1,550 |
| 純資産合計 | △187,901 | △174,556 |
| 負債純資産合計 | 1,288,058 | 196,092 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
|
| 売上高 | 276,647 | 1,151,181 |
| 売上原価 | 254,994 | 1,046,570 |
| 売上総利益 | 21,653 | 104,610 |
| 販売費及び一般管理費 | 105,606 | 85,957 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △83,953 | 18,652 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 0 |
| 受取手数料 | 6 | － |
| 受取保険金 | 117 | － |
| 還付加算金 | － | 45 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外収益合計 | 132 | 46 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 650 | 1,443 |
| 支払手数料 | 480 | 71 |
| その他 | 3 | 1 |
| 営業外費用合計 | 1,133 | 1,515 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △84,953 | 17,183 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △84,953 | 17,183 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 632 | 3,838 |
| 法人税等合計 | 632 | 3,838 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △85,586 | 13,344 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △85,586 | 13,344 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △85,586 | 13,344 |
| 四半期包括利益 | △85,586 | 13,344 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △85,586 | 13,344 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第１四半期連結累計期間においては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するに至ったものの、未だ債務超過が解消されていないこと、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、当該事業を行う二店舗がともに増収減益となりました。具体的には、東山田店において、施設売上が増加したものの、一時的な原価支出が生じたこと、またつかしん店においては、人件費等の支出増をスクール売上、及び施設売上の増加によってカバーできなかったことによるものであります。
今後の施策として、売上原価及び販管費の削減を進めつつ、プロサッカー選手の指導によるスクール会員の増員や、顧客満足度の高い各種イベントの開催を増加させることによる来店客数の増加を重点施策として図ってまいります。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、投資用不動産の販売事業、仲介事業を廃止することを決議する一方、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化を図ってまいります。
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、従来行ってきたWeb関連事業に加えて、SDGｓ（エスディージーズ）関連事業への展開を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。
②コスト削減
各部門の仕入原価及び販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
前述の通り、当第１四半期連結会計期間において当社は、18,652千円の営業利益、13,344千円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しているものの、当該期間期末において、依然174,556千円の債務超過の状態であります。
また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い売上高が減少しており、当社グループの事業に影響を及ぼしております。固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの、当社グループといたしましては、当該状況は2021年初旬頃まで継続し、2021年中旬以降は緩やかに回復し、2021年秋頃に収束に向かうと仮定して、会計上の見積りを行っております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 1,806千円 | 1,374千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| スポーツ 事業 |
不動産 事業 |
Web 事業 |
合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,756 | 251,694 | 196 | 276,647 | － | 276,647 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 24,756 | 251,694 | 196 | 276,647 | － | 276,647 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
7,069 | △36,995 | △14,491 | △44,417 | △39,536 | △83,953 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△39,536千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| スポーツ 事業 |
不動産 事業 |
Web 事業 |
合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,401 | 1,125,571 | 207 | 1,151,181 | － | 1,151,181 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 25,401 | 1,125,571 | 207 | 1,151,181 | － | 1,151,181 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
6,487 | 75,691 | △9,807 | 72,371 | △53,718 | 18,652 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△53,718千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結累計期間における「不動産事業」において、前連結会計年度の末日に比べ、セグメント資産が1,078,293千円減少しております。その主な要因は、販売用不動産の売却等に伴い、販売用不動産が1,013,759千円減少及び前渡金が46,321千円減少したことによるものであります。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △31円31銭 | 4円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
△85,586 | 13,344 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △85,586 | 13,344 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,733,480 | 2,733,480 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(子会社株式の譲渡）
当社は、2020年５月19日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティング（以下、「シナジー社」という。）の、当社が保有する全部株式を譲渡することを決議いたしました。
１．株式譲渡の理由
当社は、シナジー社が行った過去の不動産取引の一部に関して、その売上計上の妥当性等につき外部からの指摘を受け、その事実経緯の正確な把握のため、当社とは利害関係を有しない独立した外部専門家である弁護士及び公認会計士で構成される第三者委員会を設置し、同年4月28日に第三者委員会より調査報告書（最終）を受領いたしました。
当社は、当該調査報告書により、シナジー社が2017年12月期、及び2018年12月期に行った不動産取引の一部について、売上、利益の計上が不適切である旨の指摘を受けたことを踏まえ、過年度（2017年12月期、及び2018年12月期）の連結決算にかかる修正作業を行いました。
また当社は、当該調査報告書における指摘、及び提言を踏まえた再発防止策の策定、及び実施、ならびに事業内容の抜本的改革による当社事業の再生、及び企業価値の向上を喫緊かつ最重要の経営課題として取り組んで参ります。
上述の当社事業の再生、及び企業価値の向上を図るための具体的施策として、2020年3月30日付で新たに当社代表取締役に就任した眞野定也は、長らく金融事業に従事してきたことから、限られた経営資源を金融関連事業に集中させ、他方、投資用不動産の販売事業、仲介事業については撤退することとし、シナジー社全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社である合同会社ＳＣファンド１号を当社の連結の範囲から除外することを決定いたしました。
２．株式譲渡の相手先の名称
上野 真司
３．株式譲渡日
2020年５月19日
４．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 ：株式会社シナジー・コンサルティング
名称 ：合同会社SCファンド１号（注）
事業内容：不動産事業
取引内容：当社と当該会社との間には、当社から当該会社へのグループ経営における経営指導料を徴収する関係があります。
（注）当社の連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングが出資持分の100%を所有しております。
５．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡前後の所有株式状況
譲渡前の所有株式数：1,300株（議決権所有割合 100.0％）
譲渡株式数 ：1,300株
譲渡価額 ：1円
譲渡損益 ：子会社株式売却益319百万円、シナジー社に対する債権に貸倒引当金繰入額125百万円を計上する見込みであります。
譲渡後の所有株式数：0株（議決権所有割合 0％）
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200731132123
該当事項はありません。
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