J-Holdings Corp.

Quarterly Report • May 15, 2019

 第１四半期報告書_20190515100058

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月15日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社ジェイホールディングス
【英訳名】	J-Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上野　真司
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋五丁目14番10号
【電話番号】	03(6430)3461
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　中野　章男
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋五丁目14番10号
【電話番号】	03(6430)3461
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　中野　章男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）2019年12月期　第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E05241 27210 株式会社ジェイホールディングス J-Holdings Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E05241-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:WebBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:WebBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:SportsBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:SportsBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05241-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05241-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05241-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05241-000 2019-05-15 E05241-000 2019-03-31 E05241-000 2019-01-01 2019-03-31 E05241-000 2018-03-31 E05241-000 2018-01-01 2018-03-31 E05241-000 2018-12-31 E05241-000 2018-01-01 2018-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190515100058

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第１四半期 連結累計期間	第28期 第１四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	386,287	276,647	1,613,734
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	4,000	△86,284	25,019
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	6,230	△86,451	403
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	6,230	△86,451	403
純資産額	（千円）	253,039	475,009	561,460
総資産額	（千円）	347,391	576,229	712,745
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	3.12	△31.63	0.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.63	－	0.16
自己資本比率	（％）	63.0	82.1	78.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第28期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、当社100％子会社である株式会社ジェイリードパートナーズを設立し、不動産事業セグメントにおいて、不動産証券化、フィンテック、ソーシャルレンディングに関する事業を開始いたしました。

この結果、当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されることとなりました。

 第１四半期報告書_20190515100058

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績等の状況の概要

当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益の回復や雇用環境の改善が継続し、緩やかな景気回復基調で推移しました。

一方で、欧米の政策動向による海外経済の不確実性への懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

不動産業界におきましては、賃貸及び売買市場に関しては、雇用環境と企業業績の改善を背景に好調だった前期の水準を維持しております。また、投資不動産市場に関しては、資金調達方法の多様化や投資対象物件のバリュエーションが拡大していることなどを背景に投資資金が流入する状況が継続しており、引き続き良好な環境にあると考えられます。

インターネット業界におきましては、インターネット広告市場がスマートフォン関連広告を中心とする広告支出の拡大に伴い、堅調に推移しております。また、ブロックチェーンや人工知能などの先端ＩＴ技術の研究によって、日常社会への活用と普及が進むことにより、更なる需要の拡大が期待されております。

こうした環境下、当社グループは、

・　フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」

・　不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコンサルティング業務を行う「不動産事業」

・　システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行う「Ｗｅｂ事業」

の３つの事業を展開してまいりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

イ　財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は576,229千円（前期比19.2％減）、負債合計101,220千円（前期比33.1％減）、純資産合計475,009千円（前期比15.4％減）、自己資本比率は82.1％となりました。

ロ　経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高276,647千円（前年同期比28.4％減）、営業損失85,285千円（前年同期は4,615千円の営業利益）、経常損失86,284千円（前年同期は4,000千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失86,451千円（前年同期は6,230千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（スポーツ事業）

スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、スクール売上が減少したものの、売上原価の削減が奏功し減収増益となり、つかしん店においては、スクール売上及び施設売上が増加したことにより増収増益となりました。

その結果、売上高は24,756千円（前年同期比1.4％減）、営業利益は7,069千円（前年同期比22.0％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業に関しましては、2019年３月11日付「資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」のとおり、第二種金融商品取引業者であるソーシャルバンクZAIZEN株式会社との資本業務提携契約を締結し、新たな収益基盤の確保に向けて積極的な追加投資を行いました。一方で、従前より行っております不動産販売事業においては、一棟物不動産と比較して低額な区分所有不動産を安定的に販売することができたこと等により、前第１四半期連結累計期間を上回る売上高を計上したものの、不動産仲介事業においては、金融機関の比較的高額な投資用不動産に対する融資態度の変化に伴い、当社の利益基準に合致する不動産仲介取引成約件数が減少し、前第１四半期連結累計期間を下回る売上高となりました。不動産販売事業の売上高が前第１四半期連結累計期間を上回る売上を計上したものの、不動産販売事業と比較して利益率の高い不動産仲介事業の売上減少額がそれを上回ったことにより、売上高は251,694千円（前年同期比23.7％減）、営業損失は37,083千円（前年同期は16,814千円の営業利益）となりました。

（Ｗｅｂ事業）

Ｗｅｂ関連事業に関しましては、マーケティング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするＷｅｂアプリ開発業務においては、不動産管理会社、及び投資用不動産オーナーを対象としたクラウド賃貸管理システム（商品名称 AssetGenius）を開発し、2018年８月より商業運用を開始いたしました。また、システム・ソリューション開発業務において、美容医療分野を対象とした開発が一段落した一方で、2019年３月５日付「子会社によるブロックチェーン技術を用いたシステム開発の受注に関するお知らせ」のとおり、ブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの開発に関する受注を受けたものの、当該受注の売上は2019年６月に計上することを予定しており、当第１四半期連結累計期間には計上されないことから、売上高は196千円（前年同期比99.4％減）、営業損失は14,849千円（前年同期は19,826千円の営業利益）となりました。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

四半期連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りおよび判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当第１四半期連結累計期間の経営成績および財政状態の分析

イ　経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高276,647千円（前年同期比28.4％減）、営業損失85,285千円（前年同期は4,615千円の営業利益）、経常損失86,284千円（前年同期は4,000千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失86,451千円（前年同期は6,230千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

（スポーツ事業）

スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、スクール売上が減少したものの、売上原価の削減が奏功し減収増益となり、つかしん店においては、スクール売上及び施設売上が増加したことにより増収増益となりました。

その結果、売上高は24,756千円（前年同期比1.4％減）、営業利益は7,069千円（前年同期比22.0％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業に関しましては、2019年３月11日付「資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」のとおり、第二種金融商品取引業者であるソーシャルバンクZAIZEN株式会社との資本業務提携契約を締結し、新たな収益基盤の確保に向けて積極的な追加投資を行いました。一方で、従前より行っております不動産販売事業においては、一棟物不動産と比較して低額な区分所有不動産を安定的に販売することができたこと等により、前第１四半期連結累計期間を上回る売上高を計上したものの、不動産仲介事業においては、金融機関の比較的高額な投資用不動産に対する融資態度の変化に伴い、当社の利益基準に合致する不動産仲介取引成約件数が減少し、前第１四半期連結累計期間を下回る売上高となりました。不動産販売事業の売上高が前第１四半期連結累計期間を上回る売上を計上したものの、不動産販売事業と比較して利益率の高い不動産仲介事業の売上減少額がそれを上回ったことにより、売上高は251,694千円（前年同期比23.7％減）、営業損失は37,083千円（前年同期は16,814千円の営業利益）となりました。

（Ｗｅｂ事業）

Ｗｅｂ関連事業に関しましては、マーケティング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするＷｅｂアプリ開発業務においては、不動産管理会社、及び投資用不動産オーナーを対象としたクラウド賃貸管理システム（商品名称 AssetGenius）を開発し、2018年８月より商業運用を開始いたしました。また、システム・ソリューション開発業務において、美容医療分野を対象とした開発が一段落した一方で、2019年３月５日付「子会社によるブロックチェーン技術を用いたシステム開発の受注に関するお知らせ」のとおり、ブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの開発に関する受注を受けたものの、当該受注の売上は2019年６月に計上することを予定しており、当第１四半期連結累計期間には計上されないことから、売上高は196千円（前年同期比99.4％減）、営業損失は14,849千円（前年同期は19,826千円の営業利益）となりました。

ロ　財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は576,229千円となり、前連結会計年度末に比べ136,515千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が80,919千円減少、売掛金が105,380千円減少、販売用不動産が45,913千円減少、前渡金が54,246千円増加、ソフトウェア仮勘定が22,140千円増加、投資有価証券が19,950千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は101,220千円となり、前連結会計年度末に比べ50,063千円減少いたしました。その主な要因は、短期借入金が35,800千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は475,009千円となり、前連結会計年度末に比べ86,451千円減少し、自己資本比率は82.1％となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が86,451千円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において行った研究開発活動はありません。

(6）受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間における不動産事業の受注及び販売の実績に関しましては、不動産販売事業においては、一棟物不動産と比較して低額な区分所有不動産を安定的に販売することができたこと等により、前第１四半期連結累計期間を上回る売上高を計上したものの、不動産仲介事業においては、金融機関の比較的高額な投資用不動産に対する融資態度の変化に伴い、当社の利益基準に合致する不動産仲介取引成約件数が減少し、前第１四半期連結累計期間を下回る売上高となりました。不動産販売事業の売上高が前第１四半期連結累計期間を上回る売上を計上したものの、不動産仲介事業の売上減少額がそれを上回ったことにより、売上高は前年同期比23.7％減の251,694千円となりました。

また、Ｗｅｂ事業の受注及び販売の実績に関しましては、システム・ソリューション開発業務において、美容医療分野を対象とした開発が一段落した一方で、2019年３月５日付「子会社によるブロックチェーン技術を用いたシステム開発の受注に関するお知らせ」のとおり、ブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの開発に関する受注を受けたものの、当該受注の売上は2019年６月に計上することを予定しており、当第１四半期連結累計期間には計上されないことから、売上高は前年同期比99.4％減の196千円となりました。  

３【経営上の重要な契約等】

資本業務提携契約の締結及び子会社の設立について

2019年３月11日開催の当社取締役会において、ソーシャルバンクZAIZEN株式会社（以下、「ソーシャルバンク社」）との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」）にかかる契約（以下、「本契約」）の締結を決議いたしました。

なお、本資本業務提携につきましては、一旦、当社がソーシャルバンク社の相手方として本契約の締結、ソーシャルバンク社の株式の引受けを行うものの、当社の連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズ（2019年３月15日設立　以下、「ジェイリード社」）の設立登記完了後は、ジェイリード社が本資本業務提携の当事者として提携業務を執り行います。

(1) 本資本業務提携の目的及び理由

不動産事業を展開する当社子会社であります株式会社シナジー・コンサルティングは、第二種金融商品取引業者としてソーシャルレンディング事業を展開するソーシャルバンク社が首都圏への進出を図るに際して、首都圏を中心とした不動産情報の収集、不動産仕入に関する業務を担当いたします。また、ジェイリード社は、不動産の証券化及び運用スキームに関するアレンジメント等を行うとともに、将来的には不動産分野のみならず広く資産税対策やフィンテック分野におけるアレンジメント業務を担当し、ソーシャルバンク社がソーシャルレンディングを主とした資金調達手段を提供することによって、当社グループとソーシャルバンク社が相互の業容拡大において補完的機能を担うことが可能であるとの判断に至り、本資本業務提携を行うこととなりました。

(2) 本資本業務提携の内容

①資本提携

当社は、本契約に基づきソーシャルバンク社が発行する新株式105株（増資後の議決権比率 8.0％、以下、「本件株式」）を第三者割当により取得いたします。また、上述の通り、ジェイリード社設立登記完了後は、遅滞なく当社からジェイリード社に対して本件株式を譲渡いたします。

②業務提携

資本提携完了後、当社とソーシャルバンク社は首都圏の投資用不動産を対象としたソーシャルレンディングスキームの構築等を主眼とした提携業務について協議し、実施して参ります。

(3) 本資本業務提携の相手先の概要

商号	ソーシャルバンクZAIZEN株式会社
所在地	沖縄県浦添市仲西三丁目15番5号
代表者の役職・氏名	代表取締役　浦崎 直壮
事業の内容	ソーシャルレンディング事業
資本金	60,000千円（2019年３月11日現在）

(4) 設立する連結子会社の概要

商号	株式会社ジェイリードパートナーズ
所在地	東京都港区新橋五丁目14番10号
代表者の役職・氏名	代表取締役　上野 真司
事業の内容	不動産証券化、フィンテック、ソーシャルレンディングに関する事業
資本金	20,000千円
設立年月日	2019年３月15日
出資比率	当社100％
決算期	12月

(5) 契約締結日

2019年３月11日

 第１四半期報告書_20190515100058

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,319,200
計	3,319,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,733,500	2,733,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	2,733,500	2,733,500	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月31日	―	2,733,500	―	534,746	―	498,641

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,733,100	27,331	－
単元未満株式	普通株式 400	－	－
発行済株式総数	2,733,500	－	－
総株主の議決権	－	27,331	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	202,839	121,920
売掛金	111,264	5,884
販売用不動産	163,631	117,717
未収入金	583	178
短期貸付金	1,664	950
前渡金	31,030	85,276
前払費用	7,865	7,536
その他	1,778	4,436
貸倒引当金	△680	△42
流動資産合計	519,976	343,860
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	64,182	62,098
その他（純額）	3,225	3,372
有形固定資産合計	67,408	65,470
無形固定資産
ソフトウエア	9,309	8,748
ソフトウエア仮勘定	－	22,140
無形固定資産合計	9,309	30,888
投資その他の資産
投資有価証券	－	19,950
敷金及び保証金	36,311	35,851
長期預け金	73,000	73,000
繰延税金資産	6,728	7,196
その他	10	10
投資その他の資産合計	116,050	136,009
固定資産合計	192,768	232,368
資産合計	712,745	576,229

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	69,200	33,400
未払金	17,953	18,172
未払法人税等	4,951	2,002
未払消費税等	9,817	4,308
未払費用	29,054	25,462
瑕疵保証引当金	7,171	5,692
その他	9,798	10,717
流動負債合計	147,947	99,756
固定負債
長期預り保証金	150	150
長期未払金	2,276	574
長期リース債務	910	739
固定負債合計	3,337	1,463
負債合計	151,284	101,220
純資産の部
株主資本
資本金	534,746	534,746
資本剰余金	498,641	498,641
利益剰余金	△473,853	△560,305
自己株式	△24	△24
株主資本合計	559,510	473,059
新株予約権	1,950	1,950
純資産合計	561,460	475,009
負債純資産合計	712,745	576,229

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	386,287	276,647
売上原価	252,224	255,427
売上総利益	134,063	21,220
販売費及び一般管理費	129,447	106,505
営業利益又は営業損失（△）	4,615	△85,285
営業外収益
受取利息	29	8
受取手数料	2	6
受取保険金	－	117
助成金収入	1,100	－
その他	0	1
営業外収益合計	1,133	133
営業外費用
支払利息	248	650
支払手数料	－	480
新株予約権発行費	1,500	－
その他	－	3
営業外費用合計	1,748	1,133
経常利益又は経常損失（△）	4,000	△86,284
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	4,000	△86,284
法人税、住民税及び事業税	758	635
法人税等調整額	△2,988	△468
法人税等合計	△2,229	167
四半期純利益又は四半期純損失（△）	6,230	△86,451
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	6,230	△86,451

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	6,230	△86,451
四半期包括利益	6,230	△86,451
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,230	△86,451
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、当社の100%子会社である株式会社ジェイリードパートナーズを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

2019年２月28日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について2019年３月28日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

(1) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当や自己株式の取得などを可能な状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第447条第１項及び第448条第1項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。

(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の内容

①減少すべき資本金及び資本準備金の額

資本金の額534,746,823円を434,746,823円減少して、100,000,000円といたします。

資本準備金の額498,641,994円を169,289,188円減少して、329,352,806円といたします。

②資本金及び資本準備金の額の減少方法

払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少いたします。

資本金の減少額434,746,823円及び資本準備金の減少額169,289,188円は、全額その他資本剰余金に振り替える処理を行います。

(3) 剰余金の処分（その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振り替え）の内容

会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金604,036,011円の全額を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。

(4) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程（予定）

取締役会決議日　　　　　　　　2019年２月28日

株主総会決議日　　　　　　　　2019年３月28日

債権者異議申述公告日　　　　　2019年４月15日

債権者異議申述最終期日　　　　2019年５月15日

効力発生日　　　　　　　　　　2019年５月31日（予定）

(5) その他の重要な事項

本件は、「純資産の部」における科目間の振り替え処理であり、当社の純資産には変動はなく、業績に与える影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	2,687千円	2,828千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	スポーツ 事業	不動産 事業	Web 事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	25,107	330,004	31,175	386,287	－	386,287
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	25,107	330,004	31,175	386,287	－	386,287
セグメント利益	5,793	16,814	19,826	42,435	△37,819	4,615

（注）１．セグメント利益の調整額△37,819千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	スポーツ 事業	不動産 事業	Web 事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	24,756	251,694	196	276,647	－	276,647
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	24,756	251,694	196	276,647	－	276,647
セグメント利益 又は損失（△）	7,069	△37,083	△14,849	△44,862	△40,422	△85,285

（注）１．セグメント利益の調整額△40,422千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	３円12銭	△31円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	6,230	△86,451
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	6,230	△86,451
普通株式の期中平均株式数（株）	1,997,500	2,733,480
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	２円63銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	372,416	－
（うち新株予約権（株））	(372,416)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年３月14日取締役会決議 第３回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：1,950個 新株予約権の対象となる株式の数：195,000株	－

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190515100058

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。