J-Holdings Corp.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第３四半期報告書_20191113162220

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社ジェイホールディングス
【英訳名】	J-Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上野　真司
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋五丁目14番10号
【電話番号】	03(6430)3461
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　中野　章男
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋五丁目14番10号
【電話番号】	03(6430)3461
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　中野　章男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）2019年12月期　第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E05241 27210 株式会社ジェイホールディングス J-Holdings Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E05241-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05241-000:WebBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05241-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05241-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05241-000:SportsBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05241-000:SportsBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05241-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05241-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05241-000:WebBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05241-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05241-000 2019-11-14 E05241-000 2019-09-30 E05241-000 2019-07-01 2019-09-30 E05241-000 2019-01-01 2019-09-30 E05241-000 2018-09-30 E05241-000 2018-07-01 2018-09-30 E05241-000 2018-01-01 2018-09-30 E05241-000 2018-12-31 E05241-000 2018-01-01 2018-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20191113162220

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第３四半期 連結累計期間	第28期 第３四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年９月30日	自2019年１月１日 至2019年９月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	1,330,963	1,083,197	1,613,734
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	102,724	△243,805	25,019
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	90,312	△245,442	403
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	90,346	△245,442	403
純資産額	（千円）	465,231	316,017	561,460
総資産額	（千円）	660,816	1,213,046	712,745
１株当たり四半期（当期） 純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	42.97	△89.79	0.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	37.20	－	0.16
自己資本比率	（％）	67.2	25.9	78.5

回次		第27期 第３四半期 連結会計期間	第28期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	2.25	△22.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第28期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、当社100％子会社である株式会社ジェイリードパートナーズを設立し、不動産事業セグメントにおいて、不動産証券化、フィンテック、ソーシャルレンディングに関する事業を開始いたしました。また、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの100％子会社として合同会社ＳＣファンド１号を設立し、不動産事業セグメントにおいて、不動産の売買、賃貸等を開始いたしました。

この結果、当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されることとなりました。

 第３四半期報告書_20191113162220

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績等の状況の概要

当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益の回復や雇用環境の改善が継続し、緩やかな景気回復基調で推移しました。

一方で、欧米の政策動向による海外経済の不確実性への懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

不動産業界におきましては、賃貸及び売買市場に関しては、雇用環境と企業業績の改善を背景に好調だった前期の水準を維持しております。また、投資不動産市場に関しては、資金調達方法の多様化や投資対象物件のバリュエーションが拡大していることなどを背景に投資資金が流入する状況が継続しており、引き続き良好な環境にあると考えられます。

インターネット業界におきましては、インターネット広告市場がスマートフォン関連広告を中心とする広告支出の拡大に伴い、堅調に推移しております。また、ブロックチェーンや人工知能などの先端ＩＴ技術の研究によって、日常社会への活用と普及が進むことにより、更なる需要の拡大が期待されております。

こうした環境下、当社グループは、

・　フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」

・　不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコンサルティング業務を行う「不動産事業」

・　システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行う「Ｗｅｂ事業」

の３つの事業を展開してまいりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

イ　財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,213,046千円（前期比70.2％増）、負債合計897,028千円（前期比492.9％増）、純資産合計316,017千円（前期比43.7％減）、自己資本比率は25.9％となりました。

ロ　経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,083,197千円（前年同期比18.6％減）、営業損失233,588千円（前年同期は105,406千円の営業利益）、経常損失243,805千円（前年同期は102,724千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失245,442千円（前年同期は90,312千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（スポーツ事業）

スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、スクール売上が減少したことを主な要因として減収減益となったものの、つかしん店においては、スクール売上及び施設売上が増加したことにより増収増益となりました。

その結果、売上高は73,520千円（前年同期比2.6％増）、営業利益は19,971千円（前年同期比21.6％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業に関しましては、第二種金融商品取引業者であるソーシャルバンクZAIZEN株式会社との資本業務提携契約を締結し、新たな収益基盤の確保に向けて積極的な追加投資を行いました。

従前より行っております不動産販売事業においては、区分所有不動産を安定的に販売することができたことにより、前第３四半期連結累計期間の売上高を上回りました。一方で、不動産仲介事業においては、金融機関の比較的高額な投資用不動産に対する融資態度の変化に伴い、当社の利益基準に合致する不動産仲介取引成約件数が減少し、前第３四半期連結累計期間を下回る売上高となりました。不動産販売事業と比較して利益率の高い不動産仲介事業の売上が減少したことに加えて、上述の新たな収益基盤の確保に向けた支出が新たに発生したことにより、売上高は1,008,928千円（前年同期比12.7％減）、営業損失は100,074千円（前年同期は139,189千円の営業利益）となりました。

（Ｗｅｂ事業）

Ｗｅｂ関連事業に関しましては、マーケティング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするＷｅｂアプリ開発業務においては、不動産管理会社、及び投資用不動産オーナーを対象としたクラウド賃貸管理システム（商品名称 AssetGenius）を開発し、2018年８月より商業運用を開始いたしました。また、システム・ソリューション開発業務において、美容医療分野を対象とした開発が一段落した一方で、ブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの開発に関する受注を受けましたが、当該受注に関する売上が当第３四半期連結累計期間には計上されないことから、売上高は748千円（前年同期比99.3％減）、営業損失は51,661千円（前年同期は59,996千円の営業利益）となりました。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

四半期連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りおよび判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当第３四半期連結累計期間の経営成績および財政状態の分析

イ　経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,083,197千円（前年同期比18.6％減）、営業損失233,588千円（前年同期は105,406千円の営業利益）、経常損失243,805千円（前年同期は102,724千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失245,442千円（前年同期は90,312千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

（スポーツ事業）

スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、スクール売上が減少したことを主な要因として減収減益となったものの、つかしん店においては、スクール売上及び施設売上が増加したことにより増収増益となりました。

その結果、売上高は73,520千円（前年同期比2.6％増）、営業利益は19,971千円（前年同期比21.6％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業に関しましては、第二種金融商品取引業者であるソーシャルバンクZAIZEN株式会社との資本業務提携契約を締結し、新たな収益基盤の確保に向けて積極的な追加投資を行いました。

従前より行っております不動産販売事業においては、区分所有不動産を安定的に販売することができたことにより、前第３四半期連結累計期間の売上高を上回りました。一方で、不動産仲介事業においては、金融機関の比較的高額な投資用不動産に対する融資態度の変化に伴い、当社の利益基準に合致する不動産仲介取引成約件数が減少し、前第３四半期連結累計期間を下回る売上高となりました。不動産販売事業と比較して利益率の高い不動産仲介事業の売上が減少したことに加えて、上述の新たな収益基盤の確保に向けた支出が新たに発生したことにより、売上高は1,008,928千円（前年同期比12.7％減）、営業損失は100,074千円（前年同期は139,189千円の営業利益）となりました。

（Ｗｅｂ事業）

Ｗｅｂ関連事業に関しましては、マーケティング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするＷｅｂアプリ開発業務においては、不動産管理会社、及び投資用不動産オーナーを対象としたクラウド賃貸管理システム（商品名称 AssetGenius）を開発し、2018年８月より商業運用を開始いたしました。また、システム・ソリューション開発業務において、美容医療分野を対象とした開発が一段落した一方で、ブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの開発に関する受注を受けましたが、当該受注に関する売上が当第３四半期連結累計期間には計上されないことから、売上高は748千円（前年同期比99.3％減）、営業損失は51,661千円（前年同期は59,996千円の営業利益）となりました。

ロ　財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,213,046千円となり、前連結会計年度末に比べ500,301千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が135,334千円減少、売掛金が106,359千円減少、販売用不動産が64,580千円増加、短期貸付金が348,335千円増加、前渡金が127,622千円増加、ソフトウエア仮勘定が33,260千円増加、投資有価証券が19,950千円増加、長期預け金が142,640千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は897,028千円となり、前連結会計年度末に比べ745,744千円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金が499,800千円増加、前受金が270,267千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は316,017千円となり、前連結会計年度末に比べ245,442千円減少し、自己資本比率は25.9％となりました。その主な要因は、資本金が434,746千円減少、資本剰余金が169,289千円減少、資本金及び資本剰余金減少の手続きにより利益剰余金が604,036千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が245,442千円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において行った研究開発活動はありません。

(6）受注及び販売の実績

不動産販売事業においては、区分所有不動産を安定的に販売することができたことにより、前第３四半期連結累計期間の売上高を上回りました。一方で、不動産仲介事業においては、金融機関の比較的高額な投資用不動産に対する融資態度の変化に伴い、当社の利益基準に合致する不動産仲介取引成約件数が減少し、前第３四半期連結累計期間を下回る売上高となりました。その結果、不動産事業の売上高は前年同期比12.7％減の1,008,928千円となりました。

また、Ｗｅｂ事業の受注及び販売の実績に関しましては、システム・ソリューション開発業務において、美容医療分野を対象とした開発が一段落した一方で、ブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの開発に関する受注を受けましたが、当該受注に関する売上が当第３四半期連結累計期間には計上されないことから、売上高は前年同期比99.3％減の748千円となりました。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20191113162220

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,319,200
計	3,319,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,733,500	2,733,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	2,733,500	2,733,500	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	2,733,500	－	100,000	－	329,352

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,733,000	27,330	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　　500	－	－
発行済株式総数	2,733,500	－	－
総株主の議決権	－	27,330	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	202,839	67,505
売掛金	111,264	4,905
販売用不動産	163,631	228,211
未収入金	583	1
短期貸付金	1,664	350,000
前渡金	31,030	158,652
前払費用	7,865	7,262
その他	1,778	16,800
貸倒引当金	△680	△2,129
流動資産合計	519,976	831,210
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	64,182	57,930
その他（純額）	3,225	3,353
有形固定資産合計	67,408	61,283
無形固定資産
ソフトウエア	9,309	6,682
ソフトウエア仮勘定	－	33,260
無形固定資産合計	9,309	39,942
投資その他の資産
投資有価証券	－	19,950
敷金及び保証金	36,311	34,960
長期預け金	73,000	215,640
繰延税金資産	6,728	10,049
その他	10	10
投資その他の資産合計	116,050	280,610
固定資産合計	192,768	381,836
資産合計	712,745	1,213,046

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	69,200	569,000
未払金	17,953	11,756
未払法人税等	4,951	2,258
未払消費税等	9,817	2,229
未払費用	29,054	27,737
前受金	1,233	271,500
瑕疵保証引当金	7,171	3,066
その他	8,565	8,930
流動負債合計	147,947	896,480
固定負債
長期預り保証金	150	150
長期未払金	2,276	－
長期リース債務	910	398
固定負債合計	3,337	548
負債合計	151,284	897,028
純資産の部
株主資本
資本金	534,746	100,000
資本剰余金	498,641	329,352
利益剰余金	△473,853	△115,260
自己株式	△24	△24
株主資本合計	559,510	314,067
新株予約権	1,950	1,950
純資産合計	561,460	316,017
負債純資産合計	712,745	1,213,046

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	1,330,963	1,083,197
売上原価	842,931	995,756
売上総利益	488,031	87,441
販売費及び一般管理費	382,625	321,029
営業利益又は営業損失（△）	105,406	△233,588
営業外収益
受取利息	74	7,261
受取手数料	16	10
受取保険金	88	117
助成金収入	1,600	－
その他	5	27
営業外収益合計	1,784	7,417
営業外費用
支払利息	2,275	13,671
支払手数料	690	3,942
新株予約権発行費	1,500	－
その他	－	20
営業外費用合計	4,465	17,634
経常利益又は経常損失（△）	102,724	△243,805
特別損失
減損損失	－	2,700
特別損失合計	－	2,700
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	102,724	△246,505
法人税、住民税及び事業税	15,309	2,258
法人税等調整額	△2,896	△3,320
法人税等合計	12,412	△1,062
四半期純利益又は四半期純損失（△）	90,312	△245,442
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	90,312	△245,442

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	90,312	△245,442
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33	－
その他の包括利益合計	33	－
四半期包括利益	90,346	△245,442
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	90,346	△245,442
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、当社の100%子会社である株式会社ジェイリードパートナーズを新たに設立し、また、当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの100%子会社として合同会社ＳＣファンド１号を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、当該連結範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加であります。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

当社は、2019年５月31日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30.6％から33.6％に変更しております。

この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	8,326千円	8,451千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が70,650千円、資本準備金が70,650千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が432,068千円、資本剰余金が395,963千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

2019年３月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年５月31日付で減資の効力が発生し、資本金が434,746千円及び資本準備金が169,289千円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が604,036千円増加しております。その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が329,352千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	スポーツ 事業	不動産 事業	Ｗｅｂ 事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	71,670	1,155,955	103,337	1,330,963	－	1,330,963
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	71,670	1,155,955	103,337	1,330,963	－	1,330,963
セグメント利益	16,426	139,189	59,996	215,612	△110,205	105,406

（注）１．セグメント利益の調整額△110,205千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結累計期間における「不動産事業」において、前連結会計年度の末日に比べ、セグメント資産が369,988千円増加しております。その主な要因は、事業が拡大したこと等に伴い、売掛金が190,185千円増加、販売用不動産が208,629千円増加、前渡金が18,400千円増加した一方で、現金及び預金が49,041千円減少したことによるものであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	スポーツ 事業	不動産 事業	Ｗｅｂ 事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	73,520	1,008,928	748	1,083,197	－	1,083,197
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	73,520	1,008,928	748	1,083,197	－	1,083,197
セグメント利益又は損失（△）	19,971	△100,074	△51,661	△131,764	△101,824	△233,588

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△101,824千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結累計期間における「不動産事業」において、前連結会計年度の末日に比べ、セグメント資産が535,978千円増加しております。その主な要因は、事業が拡大したこと等に伴い、前渡金が107,402千円増加、短期貸付金が350,000千円増加及び長期預け金が142,640千円増加したことによるものであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	42円97銭	△89円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	90,312	△245,442
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	90,312	△245,442
普通株式の期中平均株式数（株）	2,101,891	2,733,480
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	37円20銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	325,868	－
（うち新株予約権（株））	(325,868)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年3月14日取締役会決議 第３回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：1,950個 新株予約権の対象となる株式の数：195,000株	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20191113162220

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。