J-Holdings Corp.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第２四半期報告書_20180813131819

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ジェイホールディングス
【英訳名】	J-Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上野　真司
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋五丁目14番10号
【電話番号】	03(6430)3461
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　中野　章男
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋五丁目14番10号
【電話番号】	03(6430)3461
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　中野　章男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05241 27210 株式会社ジェイホールディングス J-Holdings Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E05241-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05241-000:WebBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05241-000:WebBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05241-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05241-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05241-000:SportsBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05241-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05241-000:SportsBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05241-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05241-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05241-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05241-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05241-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05241-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05241-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05241-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05241-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05241-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05241-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05241-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05241-000 2018-06-30 E05241-000 2018-04-01 2018-06-30 E05241-000 2018-01-01 2018-06-30 E05241-000 2017-06-30 E05241-000 2017-04-01 2017-06-30 E05241-000 2017-01-01 2017-06-30 E05241-000 2017-12-31 E05241-000 2017-01-01 2017-12-31 E05241-000 2016-12-31 E05241-000 2018-08-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180813131819

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第２四半期 連結累計期間	第27期 第２四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成30年１月１日 至平成30年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	1,983,413	969,162	3,864,708
経常利益	（千円）	60,412	95,482	109,053
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	73,026	85,135	110,970
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	73,026	85,135	110,970
純資産額	（千円）	172,754	460,045	244,859
総資産額	（千円）	314,799	762,879	358,203
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.65	42.52	57.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.16	35.86	49.09
自己資本比率	（％）	43.5	57.5	59.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	37,086	△316,755	139,869
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△72,944	△5,023	△75,417
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	33,818	306,264	17,637
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	62,850	131,464	146,978

回次		第26期 第２四半期 連結会計期間	第27期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	41.86	39.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益の回復や雇用環境の改善が継続し、緩やかな景気回復基調で推移しました。

一方で、欧米の政策動向による海外経済の不確実性への懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

不動産業界におきましては、賃貸及び売買市場に関しては、雇用環境と企業業績の改善を背景に好調だった前期の水準を維持しております。また、投資不動産市場に関しては、資金調達方法の多様化や投資対象物件のバリュエーションが拡大していることなどを背景に投資資金が流入する状況が継続しており、引き続き良好な環境にあると考えられます。

インターネット業界におきましては、インターネット広告市場がスマートフォン関連広告を中心とする広告支出の拡大に伴い、堅調に推移しております。また、ブロックチェーンや人工知能などの先端ＩＴ技術の研究によって、日常社会への活用と普及が進むことにより、更なる需要の拡大が期待されております。

こうした環境下、当社グループは、

①　フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」

②　不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコンサルティング業務を行う「不動産事業」

③　システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行う「Ｗｅｂ事業」

の３つの事業を展開してまいりました。

その結果、売上高は969,162千円（前年同期比51.1％減）、営業利益は96,146千円（前年同期比56.5％増）、経常利益は95,482千円（前年同期比58.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85,135千円（前年同期比16.6％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　スポーツ事業

スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、イベント収入は増加したものの、施設売上の減少等により減収減益となり、つかしん店においては、スクール会員数が増加したものの、施設売上が減少したことにより減収減益となりました。

その結果、売上高は47,623千円（前年同期比7.9％減）、営業利益は10,438千円（前年同期比14.2％減）となりました。

②　不動産事業

不動産事業に関しましては、引き続き一棟物不動産販売事業を主たる業務とし、同時に区分所有不動産販売事業、区分所有不動産仲介事業等を行っておりましたが、前期第２四半期より一棟物不動産仲介事業等についても強化し、人員増強を含めた経営資源の積極投入を行いました。

その結果、売上高は859,397千円（前年同期比53.8％減）、営業利益は120,230千円（前年同期比47.9％増）となりました。

③　Ｗｅｂ事業

Ｗｅｂ関連事業に関しましては、システム・ソリューション開発業務においては、美容医療分野を対象とした開発の継続と、新たにブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの開発に着手しており、マーケティング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするＷｅｂアプリ開発業務においては、β版のサービス提供を開始するに至りました。

その結果、売上高は62,141千円（前年同期比15.4％減）、営業利益は39,563千円（前年同期比14.7％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は762,879千円となり、前連結会計年度末に比べ404,676千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が15,514千円減少、売掛金が162,564千円増加、販売用不動産が253,559千円増加したことによるものであります。

また、負債合計は302,834千円となり、前連結会計年度末に比べ189,490千円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金が180,000千円増加したことによるものであります。

純資産合計は460,045千円となり、前連結会計年度末に比べ215,185千円増加し、自己資本比率は57.5％となりました。その要因は、新株予約権の行使により資本金が70,650千円、資本剰余金が70,650千円増加し、新株予約権が11,250千円減少したこと及び、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が85,135千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15,514千円減少し、131,464千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の減少は316,755千円（前年同四半期は37,086千円の収入）となりました。主な要因としては、税金等調整前四半期純利益95,482千円に減価償却費5,395千円を加味した上で、売上債権の増加162,564千円、販売用不動産の増加253,559千円、その他の流動負債の増加10,321千円、法人税等の支払額11,203千円があったことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の減少は5,023千円（前年同四半期は72,944千円の支出）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出3,199千円、無形固定資産の取得による支出2,471千円があったことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の増加は306,264千円（前年同四半期は33,818千円の収入）となりました。主な要因としては、短期借入による収入178,056千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入128,100千円があったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において行った研究開発活動はありません。

(6）受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間における不動産事業の受注及び販売の実績に関しましては、不動産市況が活況を呈し、売主の売却希望価格が上昇してきたこと等を理由として、当社グループの仕入基準に合致する販売用不動産の取得が進まなかったことにより、不動産事業の売上高は、前期第２四半期（1,858,275千円）に比べ、998,878千円減少しております。

なお、上記のとおり、不動産市況は活況であり投資家の購入意欲も引き続き強いことから、仲介事業は前期第２四半期を上回る売上を計上し、その結果、不動産事業の営業利益は、前期第２四半期（81,290千円）に比べ、38,940千円増加しております。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,319,200
計	3,319,200

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,297,500	2,297,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	2,297,500	2,297,500	－	－

（注）　提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	300,000	2,297,500	70,650	432,068	70,650	395,963

（注）  新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＳＴＫシステム	東京都墨田区東向島２丁目15番８号	422,800	18.40
上野　真司	東京都港区	300,000	13.05
森上　和樹	愛知県名古屋市東区	160,000	6.96
株式会社クロスウォーク	大阪府大阪市中央区平野町２丁目２番８号	117,300	5.10
高木　宏	東京都大田区	90,000	3.91
森畠　雅春	広島県広島市東区	75,000	3.26
株式会社リアルエステート	大阪府大阪市中央区博労町１丁目８番８号	55,900	2.43
三宅　繁	大阪府大阪市中央区	55,900	2.43
里　健介	東京都目黒区	50,000	2.17
正井　俊人	兵庫県芦屋市	50,000	2.17
計		1,376,900	59.93

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　    2,297,100	22,971	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	400	－	－
発行済株式総数	2,297,500	－	－
総株主の議決権	－	22,971	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	146,978	131,464
売掛金	54,701	217,265
販売用不動産	-	253,559
未収入金	71	81
短期貸付金	3,038	3,308
前渡金	620	3,712
前払費用	7,080	9,379
繰延税金資産	20,952	24,635
その他	202	489
貸倒引当金	△346	△1,323
流動資産合計	233,299	642,573
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	73,291	68,736
その他（純額）	3,791	3,629
有形固定資産合計	77,082	72,366
無形固定資産
ソフトウエア	4,050	3,600
ソフトウエア仮勘定	3,672	6,231
無形固定資産合計	7,722	9,831
投資その他の資産
長期貸付金	1,427	-
敷金及び保証金	38,387	37,815
繰延税金資産	282	281
その他	10	10
貸倒引当金	△8	-
投資その他の資産合計	40,099	38,108
固定資産合計	124,904	120,306
資産合計	358,203	762,879

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	407	9
短期借入金	-	180,000
未払金	15,009	14,410
未払法人税等	13,978	16,327
未払消費税等	18,559	9,269
未払費用	44,715	53,493
その他	10,133	22,330
流動負債合計	102,803	295,840
固定負債
長期預り保証金	150	150
長期未払金	8,797	5,591
長期リース債務	1,593	1,252
固定負債合計	10,540	6,994
負債合計	113,344	302,834
純資産の部
株主資本
資本金	361,418	432,068
資本剰余金	325,313	395,963
利益剰余金	△474,257	△389,121
株主資本合計	212,475	438,911
新株予約権	32,384	21,134
純資産合計	244,859	460,045
負債純資産合計	358,203	762,879

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,983,413	969,162
売上原価	1,723,991	609,723
売上総利益	259,422	359,438
販売費及び一般管理費	※ 197,974	※ 263,292
営業利益	61,447	96,146
営業外収益
受取利息	95	54
受取手数料	17	7
助成金収入	-	1,450
その他	33	3
営業外収益合計	145	1,516
営業外費用
支払利息	1,168	517
支払手数料	8	162
新株予約権発行費	-	1,500
その他	3	-
営業外費用合計	1,181	2,179
経常利益	60,412	95,482
特別利益
固定資産売却益	0	-
特別利益合計	0	-
特別損失
固定資産除却損	0	-
本社移転費用	4,961	-
特別損失合計	4,961	-
税金等調整前四半期純利益	55,451	95,482
法人税、住民税及び事業税	1,998	14,029
法人税等調整額	△19,573	△3,681
法人税等合計	△17,574	10,347
四半期純利益	73,026	85,135
親会社株主に帰属する四半期純利益	73,026	85,135

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	73,026	85,135
四半期包括利益	73,026	85,135
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	73,026	85,135
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	55,451	95,482
減価償却費	4,723	5,395
本社移転費用	4,961	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	301	968
敷金及び保証金償却額	204	1,081
固定資産売却益	△0	-
固定資産除却損	0	-
受取利息	△95	△54
助成金収入	-	△1,450
支払利息	1,168	517
売上債権の増減額（△は増加）	△48,206	△162,564
販売用不動産の増減額（△は増加）	△16,647	△253,559
未収入金の増減額（△は増加）	3,578	△5
前渡金の増減額（△は増加）	2,284	△3,092
その他の流動資産の増減額（△は増加）	637	△507
仕入債務の増減額（△は減少）	△553	△398
その他の流動負債の増減額（△は減少）	34,239	10,321
その他	-	1,662
小計	42,047	△306,203
利息及び配当金の受取額	117	50
助成金の受取額	-	1,450
利息の支払額	△673	△848
法人税等の支払額	△4,406	△11,203
営業活動によるキャッシュ・フロー	37,086	△316,755
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△38,340	△3,199
無形固定資産の取得による支出	△6,912	△2,471
固定資産の売却による収入	0	-
差入保証金の差入による支出	△29,527	△520
差入保証金の回収による収入	262	10
長期貸付金の回収による収入	1,572	1,157
投資活動によるキャッシュ・フロー	△72,944	△5,023
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	-	178,056
新株予約権の行使による株式の発行による収入	34,160	128,100
新株予約権の発行による収入	-	450
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△341	△341
財務活動によるキャッシュ・フロー	33,818	306,264
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,039	△15,514
現金及び現金同等物の期首残高	64,889	146,978
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 62,850	※ 131,464

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年６月30日）
役員報酬	59,099千円	68,604千円
給与	55,219千円	94,251千円
業務委託料	15,571千円	12,241千円
貸倒引当金繰入額	301千円	968千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	62,850千円	131,464千円
現金及び現金同等物	62,850千円	131,464千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

第１四半期連結会計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が18,840千円、資本準備金が18,840千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が342,578千円、資本剰余金が306,473千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第２四半期連結会計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が70,650千円、資本準備金が70,650千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が432,068千円、資本剰余金が395,963千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	スポーツ 事業	不動産 事業	Ｗｅｂ 事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	51,696	1,858,275	73,441	1,983,413	－	1,983,413
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	51,696	1,858,275	73,441	1,983,413	－	1,983,413
セグメント利益	12,170	81,290	46,382	139,843	△78,395	61,447

（注）１．セグメント利益の調整額△78,395千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する事項

当第２四半期連結累計期間における「不動産事業」において、前連結会計年度の末日に比べ、セグメント資産が104,266千円増加しております。その主な要因は、事業が拡大したことに伴い、現金及び預金が25,963千円増加、売掛金が49,824千円増加、販売用不動産が16,647千円増加したことによるものであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	スポーツ 事業	不動産 事業	Ｗｅｂ 事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	47,623	859,397	62,141	969,162	－	969,162
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	47,623	859,397	62,141	969,162	－	969,162
セグメント利益	10,438	120,230	39,563	170,233	△74,086	96,146

（注）１．セグメント利益の調整額△74,086千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する事項

当第２四半期連結累計期間における「不動産事業」において、前連結会計年度の末日に比べ、セグメント資産が447,518千円増加しております。その主な要因は、事業が拡大したことに伴い、現金及び預金が29,492千円増加、売掛金が166,958千円増加、販売用不動産が253,559千円増加したことによるものであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	38円65銭	42円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	73,026	85,135
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	73,026	85,135
普通株式の期中平均株式数（株）	1,889,213	2,002,472
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 金額	33円16銭	35円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	313,279	371,407
（うち新株予約権（株））	－	(371,407)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額の算定に含めな かった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成30年３月14日取締役会決議 第３回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：1,950個 新株予約権の対象となる株式の数：195,000株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180813131819

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。