Quarterly Report • May 15, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイホールディングス |
| 【英訳名】 | J-Holdings Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上野 真司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋五丁目14番10号 (平成29年４月17日付で本店所在地 東京都港区西新橋二丁目18番２号が上記のように移転しております。) |
| 【電話番号】 | 03(6430)3461 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 中野 章男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋五丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | 03(6430)3461 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 中野 章男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05241 27210 株式会社ジェイホールディングス J-Holdings Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E05241-000 2017-05-15 E05241-000 2016-01-01 2016-03-31 E05241-000 2016-01-01 2016-12-31 E05241-000 2017-01-01 2017-03-31 E05241-000 2016-03-31 E05241-000 2016-12-31 E05241-000 2017-03-31 E05241-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:SportsBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:SportsBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:WebBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05241-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05241-000:WebBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05241-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05241-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
第１四半期
連結累計期間 | 第26期
第１四半期
連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自平成28年１月１日
至平成28年３月31日 | 自平成29年１月１日
至平成29年３月31日 | 自平成28年１月１日
至平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 168,335 | 972,713 | 1,312,980 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 7,563 | △996 | 9,720 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 4,580 | △7,235 | 20,056 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,580 | △7,235 | 20,056 |
| 純資産額 | (千円) | 30,468 | 92,492 | 65,568 |
| 総資産額 | (千円) | 217,578 | 203,756 | 177,721 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 2.49 | △3.89 | 10.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 4.9 | 27.8 | 14.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第25期第１四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第26期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上となったものの、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第１四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、緩やかな景気回復基調の下、企業収益や雇用環境の改善が見られました。
一方で、米国における大統領選後の反グローバリズムの動きや金融政策の変更に伴う経済への影響、欧州における英国のEU離脱交渉の本格化等、海外経済の不確実性は依然高い状態が継続しております。
不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場に関して、雇用環境と企業業績の改善を背景に首都圏の空室率は低い水準を維持しており、賃料水準についても緩やかな上昇傾向が継続しております。また、投資不動産市場については、低金利を背景として投資資金が流入する環境が続いており、特に都市部において不動産利回りは低位安定しております。
インターネット業界におきましては、インターネット広告市場が、スマートフォン関連広告を中心とする広告支出の拡大に伴い堅調に推移するとともに、事業会社によるクラウド化の進展に伴い、クラウド市場も今後の成長が期待されております。
このような環境下、当社グループは、
① フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
② 不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコンサルティング業務を行う「不動産事業」
③ システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Webアプリ開発業務を行う「Web事業」
の３つの事業を展開してまいりました。
その結果、売上高は972,713千円（前年同期比447.8％増）、営業損失は458千円（前年同期は10,215千円の営業利益）、経常損失は996千円（前年同期は7,563千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,235千円（前年同期は4,580千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① スポーツ事業
スポーツ事業は、東山田店においては、昨年より横浜マリノス株式会社との間で、同社が運営するフットサルスクールによる施設利用契約を締結したことによるスクール会員数の増加、イベント収入の増加に伴う増収効果が見られたものの、つかしん店においては、スクール会員数、スクール収入が減少致しました。
その結果、売上高は25,945千円（前年同期比3.3％減）、営業利益は5,712千円（前年同期比16.1％減）となりました。
② 不動産事業
不動産事業に関しましては、前期第４四半期より高額所得者層を対象に資産形成、資産運用を目的とした一棟物不動産販売事業を開始し、当第１四半期においても戦略的事業分野として位置付け、同事業の強化のために人員の増強を含め、経営資源を投入することにより、５棟の仕入れ、及び販売を行いました。
その結果、売上高は907,628千円（前年同期は売上高6,483千円）、営業利益は4,073千円（前年同期比16.3％減）となりました。
③ Ｗｅｂ事業
Web関連事業に関しましては、美容医療分野を対象としたシステム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務を継続するとともに、不動産分野を対象とするWebアプリ開発業務に着手致しました。
その結果、売上高は39,139千円（前年同期比5.0％増）、営業利益は26,328千円（前年同期比0.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は203,756千円となり、前連結会計年度末に比べ26,034千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、現金及び預金が3,574千円減少、売掛金が3,710千円増加、未収入金が6,522千円減少、前渡金が3,693千円増加、建物及び構築物(純額)が5,751千円減少、ソフトウエア仮勘定が3,672千円増加、敷金及び保証金が29,388千円増加したことなどが挙げられます。
負債合計は111,263千円となり、前連結会計年度末に比べ889千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、未払金が3,318千円増加、未払法人税等が4,405千円減少したことなどが挙げられます。
純資産合計は92,492千円となり、自己資本比率27.8％となりました。その要因といたしましては、新株予約権の行使により資本金が18,840千円、資本剰余金が18,840千円が増加し、新株予約権が3,520千円減少したこと及び、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が7,235千円減少したことが挙げられます。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において行った研究開発活動はありません。
#### (5) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等
当社グループには、「１事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上となったものの、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第１四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
同セグメントにて運営する２店舗に関して、東山田店についてはスクール会員数（前年３月末比12.0％増）、イベント売上高（前年同期比7.4％増）ともに増加傾向にあるものの、つかしん店についてはスクール会員数（前年３月末比45.6％減）、スクール売上高（前年同期比37.7％減）ともに減少しております。
第２四半期以降の施策として、東山田店においては引き続き増収体質を維持すべく、顧客満足度の高いイベントによる集客増加を図ってまいります。一方、つかしん店においては、ジュニア層を対象にしたスクール運営の強化による会員数の早急な回復を実現致します。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、前期第４四半期より開始した、資産形成、資産運用を目的とする一棟物不動産販売事業に引き続き注力してまいります。同事業開始後、人員の補強等を含め、営業用不動産の仕入れ及び販売に関する事業基盤の確立は順調に進捗しております。
その結果、当第1四半期におきましては、５棟の販売を行ったことにより907百万円の売上を計上したものの、3月度に想定していた案件に関して、ファイナンス手続きの遅滞等により１棟の販売となったこと、また、当該１棟の取引金額が449百万円と平均取引金額と比較して高額であったにもかかわらず、利益率が低かったことから、同セグメントの当第1四半期における売上高総利益率（4.9％）、売上高営業利益率（0.4％）を引き下げることとなりました。
第２四半期以降の施策として、売上件数の確保を着実に行い、売上予算を達成していくと同時に、売上総利益率（10％）、売上高営業利益率（５％）を確保していくことにより、通期の営業利益予算を達成してまいります。
＜Web事業＞
Web事業に関しましては、美容医療分野を対象としたシステム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務に引き続き注力し、広告モデルにて運用可能な体制を構築してまいります。また、不動産分野を対象とするWebアプリ開発業務に関しましては、不動産事業部門との連携を図り、両部門の収益に寄与できる体制の構築、運用の開始を早期に実現致します。
②コスト削減
当第１四半期連結累計期間における各報告セグメントの営業利益については黒字化を達成できたものの、全社費用を加味した全社の営業損益は赤字となりました。
各部門の仕入原価及び販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、平成28年11月21日付の当社取締役会及び平成28年12月15日付の当社臨時株主総会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、事業資金の調達が可能になります。なお、平成29年３月６日に新株予約権の一部が行使された結果、34,160千円の資金調達を実施いたしました。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,319,200 |
| 計 | 3,319,200 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,917,500 | 1,917,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,917,500 | 1,917,500 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 |
80,000 | 1,917,500 | 18,840 | 342,578 | 18,840 | 306,473 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,837,300 |
18,373 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,837,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,373 | ― |
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 64,889 | 61,315 | |||||||||
| 売掛金 | 19,779 | 23,489 | |||||||||
| 未収入金 | 6,808 | 286 | |||||||||
| 短期貸付金 | 3,171 | 2,970 | |||||||||
| 前渡金 | 2,375 | 6,068 | |||||||||
| 前払費用 | 4,951 | 5,618 | |||||||||
| その他 | 4,256 | 6,005 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △162 | △160 | |||||||||
| 流動資産合計 | 106,070 | 105,595 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 56,022 | 50,270 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 | - | |||||||||
| その他（純額） | 640 | 558 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 56,663 | 50,829 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | - | 3,672 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | - | 3,672 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 4,235 | 3,540 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 10,741 | 40,129 | |||||||||
| その他 | 10 | 10 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △21 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,987 | 43,659 | |||||||||
| 固定資産合計 | 71,651 | 98,161 | |||||||||
| 資産合計 | 177,721 | 203,756 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,585 | 1,882 | |||||||||
| 未払金 | 12,235 | 15,553 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,404 | 1,999 | |||||||||
| 未払消費税等 | 5,906 | 2,979 | |||||||||
| 未払費用 | 15,812 | 19,032 | |||||||||
| その他 | 2,904 | 4,166 | |||||||||
| 流動負債合計 | 44,848 | 45,613 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 150 | 150 | |||||||||
| 長期未払金 | 14,878 | 13,394 | |||||||||
| 長期リース債務 | 2,276 | 2,105 | |||||||||
| 固定負債合計 | 67,304 | 65,650 | |||||||||
| 負債合計 | 112,153 | 111,263 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 323,738 | 342,578 | |||||||||
| 資本剰余金 | 287,633 | 306,473 | |||||||||
| 利益剰余金 | △585,228 | △592,464 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,144 | 56,588 | |||||||||
| 新株予約権 | 39,424 | 35,904 | |||||||||
| 純資産合計 | 65,568 | 92,492 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 177,721 | 203,756 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 168,335 | 972,713 | |||||||||
| 売上原価 | 84,555 | 891,600 | |||||||||
| 売上総利益 | 83,779 | 81,112 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 73,564 | 81,571 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 10,215 | △458 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 110 | 49 | |||||||||
| 受取手数料 | 19 | 10 | |||||||||
| その他 | 46 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 176 | 64 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 690 | 593 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,889 | 8 | |||||||||
| 支払補償費 | 205 | - | |||||||||
| その他 | 43 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,828 | 602 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 7,563 | △996 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 本社移転費用 | - | 4,961 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 4,961 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 7,563 | △5,957 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,983 | 1,278 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,983 | 1,278 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 4,580 | △7,235 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 4,580 | △7,235 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 4,580 | △7,235 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,580 | △7,235 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,580 | △7,235 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上となったものの、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第１四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
同セグメントにて運営する２店舗に関して、東山田店についてはスクール会員数（前年３月末比12.0％増）、イベント売上高（前年同期比7.4％増）ともに増加傾向にあるものの、つかしん店についてはスクール会員数（前年３月末比45.6％減）、スクール売上高（前年同期比37.7％減）ともに減少しております。
第２四半期以降の施策として、東山田店においては引き続き増収体質を維持すべく、顧客満足度の高いイベントによる集客増加を図ってまいります。一方、つかしん店においては、ジュニア層を対象にしたスクール運営の強化による会員数の早急な回復を実現致します。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、前期第４四半期より開始した、資産形成、資産運用を目的とする一棟物不動産販売事業に引き続き注力してまいります。同事業開始後、人員の補強等を含め、営業用不動産の仕入れ及び販売に関する事業基盤の確立は順調に進捗しております。
その結果、当第1四半期におきましては、５棟の販売を行ったことにより907百万円の売上を計上したものの、3月度に想定していた案件に関して、ファイナンス手続きの遅滞等により１棟の販売となったこと、また、当該１棟の取引金額が449百万円と平均取引金額と比較して高額であったにもかかわらず、利益率が低かったことから、同セグメントの当第1四半期における売上高総利益率（4.9％）、売上高営業利益率（0.4％）を引き下げることとなりました。
第２四半期以降の施策として、売上件数の確保を着実に行い、売上予算を達成していくと同時に、売上総利益率（10％）、売上高営業利益率（５％）を確保していくことにより、通期の営業利益予算を達成してまいります。
＜Web事業＞
Web事業に関しましては、美容医療分野を対象としたシステム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務に引き続き注力し、広告モデルにて運用可能な体制を構築してまいります。また、不動産分野を対象とするWebアプリ開発業務に関しましては、不動産事業部門との連携を図り、両部門の収益に寄与できる体制の構築、運用の開始を早期に実現致します。
②コスト削減
当第１四半期連結累計期間における各報告セグメントの営業利益については黒字化を達成できたものの、全社費用を加味した全社の営業損益は赤字となりました。
各部門の仕入原価及び販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、平成28年11月21日付の当社取締役会及び平成28年12月15日付の当社臨時株主総会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、事業資金の調達が可能になります。なお、平成29年３月６日に新株予約権の一部が行使された結果、34,160千円の資金調達を実施いたしました。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
#### (追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 減価償却費 | 2,583千円 | 2,164千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が18,840千円、資本準備金が18,840千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が342,578千円、資本剰余金が306,473千円となっております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 住宅 事業 |
スポーツ 事業 |
不動産 事業 |
Web 事業 |
合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 97,737 | 26,833 | 6,483 | 37,281 | 168,335 | ― | 168,335 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 97,737 | 26,833 | 6,483 | 37,281 | 168,335 | ― | 168,335 |
| セグメント利益 | 1,369 | 6,812 | 4,868 | 26,519 | 39,569 | △29,353 | 10,215 |
（注）１．セグメント利益の調整額△29,353千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| スポーツ 事業 |
不動産 事業 |
Web 事業 |
合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,945 | 907,628 | 39,139 | 972,713 | ― | 972,713 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 25,945 | 907,628 | 39,139 | 972,713 | ― | 972,713 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,712 | 4,073 | 26,328 | 36,115 | △36,574 | △458 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△36,574千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
前第２四半期連結会計期間において、「住宅事業」を展開する株式会社イザットハウスの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、当第１四半期連結会計期間より「住宅事業」を報告セグメントから除外しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 2円49銭 | △3円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | 4,580 | △7,235 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | 4,580 | △7,235 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,837,500 | 1,860,611 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ###### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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