Quarterly Report • Nov 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイホールディングス |
| 【英訳名】 | J-Holdings Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上野 真司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋五丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | 03(6430)3461 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 中野 章男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋五丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | 03(6430)3461 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 中野 章男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05241 27210 株式会社ジェイホールディングス J-Holdings Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E05241-000 2017-11-14 E05241-000 2016-01-01 2016-09-30 E05241-000 2016-01-01 2016-12-31 E05241-000 2017-01-01 2017-09-30 E05241-000 2016-09-30 E05241-000 2016-12-31 E05241-000 2017-09-30 E05241-000 2016-07-01 2016-09-30 E05241-000 2017-07-01 2017-09-30 E05241-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05241-000:SportsBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05241-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05241-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05241-000:SportsBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E05241-000:WebBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05241-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05241-000:WebBusinessReportableSegmentsMember E05241-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05241-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05241-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05241-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
第３四半期
連結累計期間 | 第26期
第３四半期
連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自平成28年１月１日
至平成28年９月30日 | 自平成29年１月１日
至平成29年９月30日 | 自平成28年１月１日
至平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 646,033 | 2,744,943 | 1,312,980 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △2,772 | 89,948 | 9,720 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 8,225 | 93,583 | 20,056 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 8,225 | 93,583 | 20,056 |
| 純資産額 | (千円) | 34,112 | 227,471 | 65,568 |
| 総資産額 | (千円) | 230,006 | 385,697 | 177,721 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.48 | 48.95 | 10.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 42.07 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 6.2 | 50.6 | 14.7 |
| 回次 | 第25期 第３四半期 連結会計期間 |
第26期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 |
自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △6.66 | 10.51 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第25期第３四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクから重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上となったものの、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。
当社グループは、当該状況を早期に解消すべく、平成27年12月期よりWeb事業において美容医療に関する広告業務を新たに開始し、また平成28年12月期からは不動産事業における買取再販業務、仲介業務に着手し、注力するとともに、コスト削減による利益率の改善及び財務基盤の強化と安定のための施策を着実に実施してまいりました。
第２四半期連結累計期間以降は当該施策が功を奏し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスに転じました。また、平成29年12月期（通期）の連結業績につきましても、改善を見込んでおります。
このように、当社グループにおいては、今後も安定した収益の確保と財務体質の改善が見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しないものと判断し、前事業年度の有価証券報告書に記載された「⑦提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」は消滅しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、緩やかな景気回復基調の下、企業収益や雇用環境の改善が見られました。
一方で、米国における大統領選後の反グローバリズムの動きや金融政策の変更に伴う経済への影響、欧州における英国のEU離脱交渉の本格化等、海外経済の不確実性は依然高い状態が継続しております。
不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場に関して、雇用環境と企業業績の改善を背景に首都圏の空室率は低い水準を維持しており、賃料水準についても緩やかな上昇傾向が継続しております。また、投資不動産市場については、低金利を背景として投資資金が流入する環境が続いており、特に都市部において不動産利回りは低位安定しております。
インターネット業界におきましては、インターネット広告市場が、スマートフォン関連広告を中心とする広告支出の拡大に伴い堅調に推移するとともに、事業会社によるクラウド化の進展に伴い、クラウド市場も今後の成長が期待されております。
こうした環境下、当社グループは、
① フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
② 不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコンサルティング業務を行う「不動産事業」
③ システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Webアプリ開発業務を行う「Web事業」
の３つの事業を展開してまいりました。
その結果、売上高は2,744,943千円（前年同期比324.9％増）、営業利益は90,664千円（前年同期営業利益3,119千円）、経常利益は89,948千円（前年同期経常損失2,772千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は93,583千円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益8,225千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① スポーツ事業
スポーツ事業に関しましては、つかしん店においては顧客基盤の拡大を急務として集客の増加を図ったものの、レンタルコートの稼働率下落等を起因として減収減益となり、東山田店においてはSNS等の広告効果によるレンタルコートの稼働率上昇に伴い、増収増益となりました。
その結果、売上高は77,157千円（前年同期比3.1％減）、営業利益は18,115千円（前年同期比9.5％減）となりました。
② 不動産事業
不動産事業に関しましては、前期第４四半期より開始した一棟物不動産販売事業を引き続き戦略的事業分野として位置付けるとともに、第２四半期より売買仲介事業を強化し、人員増強を含めた経営資源の積極投入を行いました。
その結果、一棟物不動産の15棟の仕入れ及び販売、20件の売買仲介を行い、売上高は2,558,376千円（前年同期比781.9％増）、営業利益は117,059千円（前年同期営業利益4,326千円）となりました。
③ Web事業
Web関連事業に関しましては、美容医療分野を対象としたシステム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、及び不動産分野を対象とするWebアプリ開発業務を継続致しました。
その結果、売上高は109,409千円（前年同期比1.0％増）、営業利益は69,587千円（前年同期比0.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は385,697千円となり、前連結会計年度末に比べ207,976千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が56,898千円増加、売掛金が62,155千円増加、前渡金が20,542千円増加、繰延税金資産(流動)が17,847千円増加、建物及び構築物(純額)が19,850千円増加、敷金及び保証金が28,165千円増加したことによるものであります。
また、負債合計は158,226千円となり、前連結会計年度末に比べ46,072千円増加いたしました。その主な要因は、未払費用が33,967千円増加したことによるものであります。
純資産合計は227,471千円となり、前連結会計年度末に比べ161,903千円増加し、自己資本比率は50.6％となりました。その要因は、新株予約権の行使により資本金が37,680千円、資本剰余金が37,680千円増加し、新株予約権が7,040千円減少したこと及び、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が93,583千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において行った、研究開発活動はありません。
不動産事業の業容拡大に伴い、当第３四半期連結累計期間において、不動産事業の従業員数（臨時雇用者数含む）は、前連結会計年度末(６名)に比べて、14名増加しております。
当社グループの管理部門強化に伴い、当第３四半期累計期間において、当社の従業員数（臨時雇用者数含む）は、前事業年度末(２名)に比べて、２名増加しております。
前期第４四半期からの一棟物不動産事業の開始、第２四半期からの不動産売買仲介事業の強化により、不動産事業の売上高は、前期第３四半期累計期間（290,091千円）に比べ、2,268,284千円増加しております。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
| 事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 | 投資総額 (千円) |
完成日 |
| 本社 (東京都港区) |
全社(共通) | 本社移転に伴う事務所の新設等 | 34,140 | 平成29年４月 |
(注) 上記金額には消費税等は含めておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,319,200 |
| 計 | 3,319,200 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,997,500 | 1,997,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,997,500 | 1,997,500 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 (注) |
80,000 | 1,997,500 | 18,840 | 361,418 | 18,840 | 325,313 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,917,300 |
19,173 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,917,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,173 | ― |
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている清和監査法人は、平成29年７月１日に名称を変更し、RSM清和監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 64,889 | 121,788 | |||||||||
| 売掛金 | 19,779 | 81,935 | |||||||||
| 未収入金 | 6,808 | 105 | |||||||||
| 短期貸付金 | 3,171 | 3,243 | |||||||||
| 前渡金 | 2,375 | 22,917 | |||||||||
| 前払費用 | 4,951 | 7,656 | |||||||||
| 繰延税金資産 | - | 17,847 | |||||||||
| その他 | 4,256 | 789 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △162 | △511 | |||||||||
| 流動資産合計 | 106,070 | 255,772 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 56,022 | 75,873 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 | - | |||||||||
| その他（純額） | 640 | 4,006 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 56,663 | 79,880 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | - | 4,275 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | - | 3,672 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | - | 7,947 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 4,235 | 2,136 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 10,741 | 38,906 | |||||||||
| 繰延税金資産 | - | 1,056 | |||||||||
| その他 | 10 | 10 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,987 | 42,098 | |||||||||
| 固定資産合計 | 71,651 | 129,925 | |||||||||
| 資産合計 | 177,721 | 385,697 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,585 | 610 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 50,000 | |||||||||
| 未払金 | 12,235 | 14,980 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,404 | 9,943 | |||||||||
| 未払消費税等 | 5,906 | 10,032 | |||||||||
| 未払費用 | 15,812 | 49,780 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 44 | |||||||||
| その他 | 2,904 | 10,564 | |||||||||
| 流動負債合計 | 44,848 | 145,955 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 50,000 | - | |||||||||
| 長期預り保証金 | 150 | 150 | |||||||||
| 長期未払金 | 14,878 | 10,355 | |||||||||
| 長期リース債務 | 2,276 | 1,764 | |||||||||
| 固定負債合計 | 67,304 | 12,270 | |||||||||
| 負債合計 | 112,153 | 158,226 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 323,738 | 361,418 | |||||||||
| 資本剰余金 | 287,633 | 325,313 | |||||||||
| 利益剰余金 | △585,228 | △491,645 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,144 | 195,087 | |||||||||
| 新株予約権 | 39,424 | 32,384 | |||||||||
| 純資産合計 | 65,568 | 227,471 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 177,721 | 385,697 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 646,033 | 2,744,943 | |||||||||
| 売上原価 | 468,746 | 2,317,948 | |||||||||
| 売上総利益 | 177,286 | 426,994 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 174,167 | 336,330 | |||||||||
| 営業利益 | 3,119 | 90,664 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 282 | 136 | |||||||||
| 受取手数料 | 37 | 20 | |||||||||
| 受取保険金 | 351 | 84 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 1,400 | |||||||||
| その他 | 125 | 81 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 797 | 1,722 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,941 | 1,726 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,317 | 708 | |||||||||
| 支払補償費 | 1,387 | - | |||||||||
| その他 | 43 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,689 | 2,439 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △2,772 | 89,948 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 子会社株式売却益 | 129,162 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 129,162 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 0 | |||||||||
| 本社移転費用 | - | 4,961 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 101,586 | - | |||||||||
| 完成工事補償引当金繰入額 | 11,499 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 113,086 | 4,961 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,303 | 84,987 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,078 | 10,263 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | △18,859 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,078 | △8,595 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,225 | 93,583 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,225 | 93,583 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 8,225 | 93,583 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,225 | 93,583 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,225 | 93,583 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
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| 減価償却費 | 7,938千円 | 7,746千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が37,680千円、資本準備金が37,680千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が361,418千円、資本剰余金が325,313千円となっております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 住宅 事業 |
スポーツ 事業 |
不動産 事業 |
Ｗｅｂ 事業 |
合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
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| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 167,999 | 79,621 | 290,091 | 108,321 | 646,033 | － | 646,033 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 167,999 | 79,621 | 290,091 | 108,321 | 646,033 | － | 646,033 |
| セグメント利益 | 739 | 20,024 | 4,326 | 70,245 | 95,335 | △92,216 | 3,119 |
（注）１．セグメント利益の調整額△92,216千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間において、「住宅事業」を展開する株式会社イザットハウスの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「住宅事業」のセグメント資産が53,796千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| スポーツ 事業 |
不動産 事業 |
Ｗｅｂ 事業 |
合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
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| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 77,157 | 2,558,376 | 109,409 | 2,744,943 | ― | 2,744,943 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 77,157 | 2,558,376 | 109,409 | 2,744,943 | ― | 2,744,943 |
| セグメント利益 | 18,115 | 117,059 | 69,587 | 204,763 | △114,099 | 90,664 |
（注）１．セグメント利益の調整額△114,099千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
前第２四半期連結会計期間において、「住宅事業」を展開する株式会社イザットハウスの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、第１四半期連結会計期間より「住宅事業」を報告セグメントから除外しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結累計期間における「不動産事業」において、前連結会計年度の末日に比べ、セグメント資産が131,612千円増加しております。その主な要因は、事業が拡大したこと等に伴い、現金及び預金が37,594千円増加、売掛金が64,197千円増加、繰延税金資産(流動)が15,147千円増加したことによるものであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
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| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 4円48銭 | 48円95銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 8,225 | 93,583 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 8,225 | 93,583 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,837,500 | 1,911,932 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 42円7銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 312,754 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ###### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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