Quarterly Report • May 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイホールディングス |
| 【英訳名】 | J-Holdings Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉井 史彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋二丁目18番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6430)3461 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 森畠 雅春 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋二丁目18番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6430)3461 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 森畠 雅春 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0524127210株式会社ジェイホールディングスJ-Holdings Corp.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE05241-0002016-05-13E05241-0002015-01-012015-03-31E05241-0002015-01-012015-12-31E05241-0002016-01-012016-03-31E05241-0002015-03-31E05241-0002015-12-31E05241-0002016-03-31E05241-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E05241-000:HousingBusinessReportableSegmentsMemberE05241-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E05241-000:HousingBusinessReportableSegmentsMemberE05241-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E05241-000:SportsBusinessReportableSegmentsMemberE05241-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E05241-000:SportsBusinessReportableSegmentsMemberE05241-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E05241-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMemberE05241-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E05241-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMemberE05241-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E05241-000:WebBusinessReportableSegmentsMemberE05241-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E05241-000:WebBusinessReportableSegmentsMemberE05241-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05241-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05241-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05241-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_9342846502804.htm
| 回次 | 第24期 第１四半期 連結累計期間 |
第25期 第１四半期 連結累計期間 |
第24期 | |
| 会計期間 | 自平成27年１月１日 至平成27年３月31日 |
自平成28年１月１日 至平成28年３月31日 |
自平成27年１月１日 至平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 446,632 | 168,335 | 1,246,538 |
| 経常利益 | (千円) | 14,085 | 7,563 | 12,116 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 13,762 | 4,580 | △35,170 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 13,762 | 4,580 | △35,170 |
| 純資産額 | (千円) | 30,937 | 30,468 | 25,887 |
| 総資産額 | (千円) | 305,582 | 217,578 | 238,682 |
| １株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 7.63 | 2.49 | △19.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 10.1 | 4.9 | 2.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9342846502804.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益及び経常利益の計上となったものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりました。当第１四半期連結累計期間においては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、業績は改善しているものの、業績回復の状況を慎重に見極める必要があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀による経済対策及び金融政策が継続され、雇用状況の改善も進展が見られるものの、個人消費支出が伸び悩み、また中国を主とするアジア経済圏の景気鈍化の影響等、国内景気の基調は楽観視できない状況が継続しております。
住宅業界においては、平成27年度の新規住宅着工件数が前年度比4.6％増の92万537戸となり、消費税増税後の落ち込みから回復が進み、2年ぶりの増加を示しております。
不動産業界においては、金融緩和による低金利、外国資本流入等の影響により、東京都心部では不動産利回りが引き続き低下傾向にあるとともに、平成28年1月時点の都心5区大規模オフィスビル市場の空室率が、2.74％と9カ月連続で低下するなど、業界動向は好調を呈しております。
また、インターネット業界においては、平成27年度のインターネット関連広告費が1兆1,594億円（前年比110.2％）となり、平成26年度に続き2年連続で10％を超える成長を遂げ、引き続き好調が期待されます。
こうした環境下、当社グループは、
① 住宅施工工務店を顧客とした「加盟店事業」と、「エコライフ事業」を行う「住宅事業」
② フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
③ 不動産取引に関する提案型の「売買仲介業務」及び「不動産に関するコンサルティング業務」を行う「不動産事業」
④ 「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、「Webマーケティング業務」、「Web制作業務」を行う「Web事業」
の４つの事業を展開してまいりました。
その結果、売上高168,335千円（前年同期比62.3％減）、営業利益10,215千円（前年同期比16.0％減）、経常利益7,563千円（前年同期比46.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,580千円（前年同期比66.7％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 住宅事業
住宅事業は住宅施工工務店を顧客とした加盟店事業と、エコライフ事業に大別されます。
加盟店事業においては、当第１四半期連結会計期間の末日現在の加盟店数は28社であり、加盟店からの月額ロイヤリティ及び住宅工事上棟時に徴収する変動ロイヤリティ、加盟店に対する建材の販売が主な収益の柱となっております。
当社は加盟店の営業力強化を目的に、加盟店に対する営業、施工などの各種コンサルティング、商品及び施工手法に関する技術開発、販売促進ツールの開発に取り組んでまいりました。
エコライフ事業では、既築の住宅所有者に対し、太陽光発電装置（ソーラーパネル）を中心に設備の販売、設置を行う事業であり、幅広い顧客層を対象に、住宅リフォームの営業も併せて行ってまいりました。しかしながら、太陽光発電装置に関して、電力固定価格買取制度で定められる売電価格が年々下落し、平成28年度は31円/Kwに定められたことから、一般家庭における需要が低迷した結果、エコライフ事業における受注高も大幅に減少致しました。
その結果、売上高は97,737千円（前年同期比72.5％減）、営業利益1,369千円（前年同期比75.3％減）となりました。
② スポーツ事業
スポーツ事業は、平成27年５月に経営資源の効率活用ならびに財務体質強化の観点より、神奈川県相模原市南区大野台のフットサル施設を事業譲渡により売却した影響から、前年同期比で売上高は減少したものの、利益率は大幅に改善いたしました。
その結果、売上高は26,833千円（前年同期比21.2％減）、営業利益は6,812千円（前年同期比258.3％増）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業に関しましては、都市部を中心とした不動産価額上昇に伴う不動産取引の活況を好機と捉え、提案型の「不動産売買仲介業務」、「コンサルティング業務」に注力してまいりました。
なお、前年同期は比較的多額の受注があったこともあり、当第１四半期連結累計期間においては売上高は6,483千円（前年同期比80.6％減）、営業利益は4,868千円（前年同期比81.2％減）となりました。
④ Ｗｅｂ事業
Web関連事業に関しましては、システム・ソリューション業務、セキュリティ・マネジメント業務、Webマーケティング業務、Web制作業務を行っております。
今年度より、業務提携に伴う新規Web事業が本格稼働を開始し、順調に収益に貢献しつつあり、一方で原価管理、プロセス管理を徹底し、利益率の向上を図ったことにより、売上高は37,281千円（前年同期比44.3％増）、営業利益は26,519千円（前年同期は82千円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は217,578千円となり、前連結会計年度末に比べ21,104千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、現金及び預金が13,093千円減少、前払費用が3,379千円減少したことなどが挙げられます。
負債合計は187,110千円となり、前連結会計年度末に比べ25,684千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、買掛金が3,362千円減少、未払金が3,899千円減少、未払消費税等が9,952千円減少、完成工事補償引当金が6,258千円減少したことなどが挙げられます。
純資産合計は30,468千円となり、自己資本比率4.9％となりました。その要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が4,580千円増加したことが挙げられます。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において行った、研究開発活動はありません。
#### (5) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を改善するための対応策等
当社グループには、「１事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益及び経常利益の計上となったものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりました。当第１四半期連結累計期間においては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、業績は改善しているものの、業績回復の状況を慎重に見極める必要があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を確実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜住宅事業＞
住宅事業は住宅施工工務店を顧客とした「加盟店事業」と、「エコライフ事業」に大別されます。
加盟店事業においては、当第１四半期連結会計期間の末日現在の加盟店数は28社であり、加盟店からの月額ロイヤリティ及び住宅工事上棟時に徴収する変動ロイヤリティ、加盟店に対する建材の販売が主な収益の柱となっております。
当社は加盟店の営業力強化を目的に、加盟店に対する営業、施工などの各種コンサルティング、商品及び施工手法に関する技術開発、販売促進ツールの開発に取り組んでまいります。
エコライフ事業では、既築の住宅所有者に対し、太陽光発電装置（ソーラーパネル）を中心に設備の販売、設置を行う事業であり、幅広い顧客層を対象に、住宅リフォームの営業も併せて行い収益の確保を行います。
＜スポーツ事業＞
近年、日本のプロサッカー選手が海外の有名クラブで活躍する等の影響もあり、サッカー人気は男女共に定着しており、フットサル運営は順調に推移しております。また、高齢化社会が進行する中、ますます健康志向が高まっております。当社はそうした社会の要望に応えるため、稼働率が下がる平日の昼間を利用して、フットサル教室以外にもヨガ教室、体操教室を開催し、稼働率、収益率の向上を図ってまいります。
＜不動産事業＞
不動産事業では、都市部を中心とした不動産価額上昇に伴う不動産取引の活況を好機と捉え、提案型の「不動産売買仲介業務」、「コンサルティング業務」に引き続き注力するとともに、人員の補強を図ることにより、案件数、成約数の増加による収益拡大を図ります。
＜Web事業＞
Web関連事業に関しましては、「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、「Webマーケティング業務」、「Web制作業務」を行っております。
また、平成27年9月には、Web関連事業を手掛ける当社の子会社であります株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの間で業務提携基本契約を締結し、美容・ヘルスケア関連のメディアサイト事業への展開を開始し、今後の収益基盤の強化を図ってまいります。
②コスト削減
当第１四半期連結累計期間における各報告セグメントの営業利益については、黒字化を達成でき、結果、全社費用を加味した全社の営業利益も黒字化を図ることができました。
しかしながら、各部門の仕入原価及び販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、平成27年9月7日付の当社取締役会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、事業資金の調達が可能になります。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,319,200 |
| 計 | 3,319,200 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,837,500 | 1,837,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,837,500 | 1,837,500 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年３月31日 | ― | 1,837,500 | ― | 323,738 | ― | 287,633 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,837,300 |
18,373 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,837,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,373 | ― |
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 60,891 | 47,798 | |||||||||
| 売掛金 | 62,946 | 62,348 | |||||||||
| 商品 | 3,104 | 3,082 | |||||||||
| 未収入金 | 3,268 | 6,900 | |||||||||
| 短期貸付金 | 10,244 | 8,264 | |||||||||
| 立替金 | 1,499 | 1,897 | |||||||||
| 前払費用 | 9,103 | 5,723 | |||||||||
| その他 | 4,371 | 2,029 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,667 | △8,442 | |||||||||
| 流動資産合計 | 147,760 | 129,602 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 60,878 | 58,484 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,318 | 3,160 | |||||||||
| その他（純額） | 415 | 598 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 64,612 | 62,244 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 6,960 | 6,286 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 6,532 | 6,532 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 19,296 | 19,029 | |||||||||
| その他 | 50 | 415 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,532 | △6,532 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,308 | 25,732 | |||||||||
| 固定資産合計 | 90,921 | 87,976 | |||||||||
| 資産合計 | 238,682 | 217,578 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 30,244 | 26,881 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 250 | - | |||||||||
| 未払金 | 35,284 | 31,384 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,932 | 3,413 | |||||||||
| 未払消費税等 | 14,113 | 4,160 | |||||||||
| 未払費用 | 8,324 | 7,827 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 27,850 | 21,591 | |||||||||
| その他 | 3,136 | 3,748 | |||||||||
| 流動負債合計 | 123,136 | 99,007 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 16,150 | 16,150 | |||||||||
| 長期未払金 | 20,549 | 19,163 | |||||||||
| 長期リース債務 | 2,959 | 2,788 | |||||||||
| 固定負債合計 | 89,658 | 88,102 | |||||||||
| 負債合計 | 212,795 | 187,110 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 323,738 | 323,738 | |||||||||
| 資本剰余金 | 287,633 | 287,633 | |||||||||
| 利益剰余金 | △605,285 | △600,704 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,087 | 10,668 | |||||||||
| 新株予約権 | 19,800 | 19,800 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,887 | 30,468 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 238,682 | 217,578 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 446,632 | 168,335 | |||||||||
| 売上原価 | 286,079 | 84,555 | |||||||||
| 売上総利益 | 160,553 | 83,779 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 148,389 | 73,564 | |||||||||
| 営業利益 | 12,164 | 10,215 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 90 | 110 | |||||||||
| 受取手数料 | 465 | 19 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,507 | - | |||||||||
| その他 | 117 | 46 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,182 | 176 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 105 | 690 | |||||||||
| 支払手数料 | 89 | 1,889 | |||||||||
| 支払補償費 | - | 205 | |||||||||
| その他 | 65 | 43 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 260 | 2,828 | |||||||||
| 経常利益 | 14,085 | 7,563 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,085 | 7,563 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 323 | 2,983 | |||||||||
| 法人税等合計 | 323 | 2,983 | |||||||||
| 四半期純利益 | 13,762 | 4,580 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 13,762 | 4,580 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 13,762 | 4,580 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 13,762 | 4,580 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,762 | 4,580 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益及び経常利益の計上となったものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりました。当第１四半期連結累計期間においては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、業績は改善しているものの、業績回復の状況を慎重に見極める必要があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を確実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜住宅事業＞
住宅事業は住宅施工工務店を顧客とした「加盟店事業」と、「エコライフ事業」に大別されます。
加盟店事業においては、当第１四半期連結会計期間の末日現在の加盟店数は28社であり、加盟店からの月額ロイヤリティ及び住宅工事上棟時に徴収する変動ロイヤリティ、加盟店に対する建材の販売が主な収益の柱となっております。
当社は加盟店の営業力強化を目的に、加盟店に対する営業、施工などの各種コンサルティング、商品及び施工手法に関する技術開発、販売促進ツールの開発に取り組んでまいります。
エコライフ事業では、既築の住宅所有者に対し、太陽光発電装置（ソーラーパネル）を中心に設備の販売、設置を行う事業であり、幅広い顧客層を対象に、住宅リフォームの営業も併せて行い収益の確保を行います。
＜スポーツ事業＞
近年、日本のプロサッカー選手が海外の有名クラブで活躍する等の影響もあり、サッカー人気は男女共に定着しており、フットサル運営は順調に推移しております。また、高齢化社会が進行する中、ますます健康志向が高まっております。当社はそうした社会の要望に応えるため、稼働率が下がる平日の昼間を利用して、フットサル教室以外にもヨガ教室、体操教室を開催し、稼働率、収益率の向上を図ってまいります。
＜不動産事業＞
不動産事業では、都市部を中心とした不動産価額上昇に伴う不動産取引の活況を好機と捉え、提案型の「不動産売買仲介業務」、「コンサルティング業務」に引き続き注力するとともに、人員の補強を図ることにより、案件数、成約数の増加による収益拡大を図ります。
＜Web事業＞
Web関連事業に関しましては、「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、「Webマーケティング業務」、「Web制作業務」を行っております。
また、平成27年9月には、Web関連事業を手掛ける当社の子会社であります株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの間で業務提携基本契約を締結し、美容・ヘルスケア関連のメディアサイト事業への展開を開始し、今後の収益基盤の強化を図ってまいります。
②コスト削減
当第１四半期連結累計期間における各報告セグメントの営業利益については、黒字化を達成でき、結果、全社費用を加味した全社の営業利益も黒字化を図ることができました。
しかしながら、各部門の仕入原価及び販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、平成27年9月7日付の当社取締役会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、事業資金の調達が可能になります。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 減価償却費 | 2,306千円 | 2,583千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 住宅 事業 |
スポーツ 事業 |
不動産 事業 |
Web 事業 |
合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 355,054 | 34,033 | 33,370 | 24,174 | 446,632 | ― | 446,632 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 1,661 | 1,661 | △1,661 | ― |
| 計 | 355,054 | 34,033 | 33,370 | 25,835 | 448,294 | △1,661 | 446,632 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,535 | 1,901 | 25,845 | △82 | 33,199 | △21,035 | 12,164 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△21,035千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 住宅 事業 |
スポーツ 事業 |
不動産 事業 |
Web 事業 |
合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 97,737 | 26,833 | 6,483 | 37,281 | 168,335 | ― | 168,335 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 97,737 | 26,833 | 6,483 | 37,281 | 168,335 | ― | 168,335 |
| セグメント利益 | 1,369 | 6,812 | 4,868 | 26,519 | 39,569 | △29,353 | 10,215 |
（注）１．セグメント利益の調整額△29,353千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 7円63銭 | 2円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 13,762 | 4,580 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 13,762 | 4,580 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,801,500 | 1,837,500 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
連結子会社による販売用不動産の取得
平成28年４月28日開催の当社の取締役会において、不動産事業を展開する当社の連結子会社であります株式会社
シナジー・コンサルティングにおいて、販売用不動産を取得することを決議いたしました。
１．販売用不動産の概要
| 物件 | 新築マンション（平成28年５月竣工予定） 13戸（区分所有建物） 専有面積合計 538.16㎡ |
| 構造 | RC造 地上９階 |
| 所在地 | 東京都荒川区東日暮里 |
| 最寄駅 | JR山手線、京浜東北線「日暮里駅・鶯谷駅」 |
２．取得の日程
| 取締役会決議日 | 平成28年４月28日 |
| 契約締結日 | 平成28年４月28日 |
| 物件引渡期日 | 平成28年８月31日 |
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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