Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイホールディングス |
| 【英訳名】 | J-Holdings Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉井 史彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋二丁目18番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6430)3461 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 森畠 雅春 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋二丁目18番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6430)3461 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 森畠 雅春 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0524127210株式会社ジェイホールディングスJ-Holdings Corp.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE05241-0002016-08-12E05241-0002015-01-012015-06-30E05241-0002015-01-012015-12-31E05241-0002016-01-012016-06-30E05241-0002015-06-30E05241-0002015-12-31E05241-0002016-06-30E05241-0002015-04-012015-06-30E05241-0002016-04-012016-06-30E05241-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05241-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05241-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05241-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05241-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05241-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05241-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05241-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05241-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05241-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05241-0002014-12-31E05241-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E05241-000:HousingBusinessReportableSegmentsMemberE05241-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E05241-000:HousingBusinessReportableSegmentsMemberE05241-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E05241-000:SportsBusinessReportableSegmentsMemberE05241-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E05241-000:SportsBusinessReportableSegmentsMemberE05241-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E05241-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMemberE05241-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E05241-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMemberE05241-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E05241-000:WebBusinessReportableSegmentsMemberE05241-0002015-01-012015-06-30jpcrp040300-q2r_E05241-000:WebBusinessReportableSegmentsMemberE05241-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05241-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05241-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05241-0002015-01-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | | 第24期
第２四半期
連結累計期間 | 第25期
第２四半期
連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自平成27年１月１日
至平成27年６月30日 | 自平成28年１月１日
至平成28年６月30日 | 自平成27年１月１日
至平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 723,979 | 306,726 | 1,246,538 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △10,870 | 8,777 | 12,116 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △11,984 | 20,460 | △35,170 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △11,984 | 20,460 | △35,170 |
| 純資産額 | (千円) | 5,188 | 46,347 | 25,887 |
| 総資産額 | (千円) | 328,359 | 152,448 | 238,682 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △6.65 | 11.13 | △19.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 1.6 | 17.4 | 2.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △30,223 | △52,841 | △58,817 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △3,030 | 2,475 | 7,068 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △5,909 | △592 | 70,020 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
(期末)残高 | (千円) | 3,457 | 9,933 | 60,891 |
| 回次 | 第24期 第２四半期 連結会計期間 |
第25期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 |
自平成28年４月１日 至平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △14.29 | 8.64 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)」としております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容の変更及び主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（住宅事業）
当社は、平成28年６月30日付で住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡したことに伴い、当社グループは住宅事業から撤退致しました。これにより、当第２四半期連結会計期間末において、株式会社イザットハウスを連結の範囲から除外しております。なお、平成28年６月30日までの株式会社イザットハウスの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書については、連結対象としております。
この結果、平成28年６月30日現在において当社グループは、当社を持株会社とし、「スポーツ事業」を展開する株式会社ジェイスポーツ、「不動産事業」を展開する株式会社シナジー・コンサルティング、「Web事業」を展開する株式会社フクロウの連結子会社３社で構成されることとなりました。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益及び経常利益の計上となったものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第２四半期連結累計期間においては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、業績は改善しているものの、営業キャッシュ・フローはマイナスであり、業績回復の状況を慎重に見極める必要があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 ### ２ 【経営上の重要な契約等】
平成28年４月28日開催の当社の取締役会において、不動産事業を展開する当社の連結子会社であります株式会社
シナジー・コンサルティングにおいて、販売用不動産を取得することを決議いたしました。
(1)販売用不動産の概要
| 物件 | 新築マンション（平成28年５月竣工予定） 13戸（区分所有建物） 専有面積合計 538.16㎡ |
| 構造 | RC造 地上９階 |
| 所在地 | 東京都荒川区東日暮里 |
| 最寄駅 | JR山手線、京浜東北線「日暮里駅・鶯谷駅」 |
(2)取得の日程
| 取締役会決議日 | 平成28年４月28日 |
| 契約締結日 | 平成28年４月28日 |
| 物件引渡期日 | 平成28年８月31日 |
平成28年６月15日開催の当社の取締役会において、不動産事業を展開する当社の連結子会社であります株式会社
シナジー・コンサルティングにおいて、販売用不動産を取得することを決議いたしました。
(1)販売用不動産の概要
| 物件 | 新築マンション（平成28年８月竣工予定） 36戸（区分所有建物） 専有面積合計 914.04㎡ |
| 構造 | RC造 地上10階 |
| 所在地 | 大阪府大阪市福島区 |
| 最寄駅 | JR大阪環状線「福島駅」 |
(2)取得の日程
| 取締役会決議日 | 平成28年６月15日 |
| 契約締結日 | 平成28年６月16日 |
| 物件引渡期日 | 平成28年９月30日 |
当社は、平成28年６月27日開催の取締役会において、連結子会社であります株式会社イザットハウス（以下、「イザット社」といいます。）の全株式を譲渡することを決議するとともに、当社がイザット社に対して有する金銭債権を併せて譲渡することを決議いたしました。
(1)異動する子会社の概要
| 名称 | 株式会社イザットハウス | |
| 所在地 | 東京都港区西新橋 2－18－2 | |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 澤畑 輝彦 | |
| 事業内容 | 住宅事業 | |
| 資本金 | 10,000千円 | |
| 設立年月日 | 平成23年７月１日 | |
| 大株主及び持株比率 | 当社100.0％ | |
| 当社と当該会社との関係 | 資本関係 | 当社の100％子会社であります。 |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | ・当社が事務所の一部を賃貸しております。 ・当社に経営管理を委託しております。 |
(2)子会社株式及び債権譲渡の相手先概要
| 氏名 | 澤畑 輝彦 |
| 住所 | 東京都練馬区 |
| 当社と当該個人の関係 | 澤畑輝彦氏は、イザット社の代表取締役社長であります。 |
(3)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
| 異動前の所有株式数 | 100株 （議決権の数 100個） （議決権所有割合 100.0％） |
| 譲渡株式数 | 100株 （議決権の数 100個） |
| 譲渡価額 | イザット社の普通株式 １円 (注)イザット社は債務超過であることから、譲渡価額を１円と決定いたしました。 |
| 異動後の所有株式数 | 0株 （議決権の数 0個） （議決権所有割合 0.0％） |
(4)金銭債権譲渡の概要
| 金銭債権の金額 | イザット社に対する金銭債権 251百万円 |
| 債権譲渡価格 | １円 (注)イザット社は債務超過であること等、金銭債権の回収可能性はないものと判断し、譲渡価額を１円と決定いたしました。 |
(5)日程
| 取締役会決議日 | 平成28年６月27日 |
| 契約締結日 | 平成28年６月30日 |
| 譲渡日 | 平成28年６月30日 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀による経済対策及び金融政策が継続され、雇用状況の改善も進展が見られるものの、個人消費支出が伸び悩み、また中国を主とするアジア経済圏の景気鈍化の影響等、国内景気の基調は楽観視できない状況が継続しております。
住宅業界においては、平成27年度の新規住宅着工件数が前年度比4.6％増の92万537戸となり、消費税増税後の落ち込みから回復が進み、2年ぶりの増加を示しております。
不動産業界においては、金融緩和による低金利、外国資本流入等の影響により、東京都心部では不動産利回りが引き続き低下傾向にあるとともに、平成28年1月時点の都心5区大規模オフィスビル市場の空室率が、2.74％と9カ月連続で低下するなど、業界動向は好調を呈しております。
また、インターネット業界においては、平成27年度のインターネット関連広告費が1兆1,594億円（前年比110.2％）となり、平成26年度に続き2年連続で10％を超える成長を遂げ、引き続き好調が期待されます。
こうした環境下、当社グループは、
① 住宅施工工務店を顧客とした「加盟店事業」と、「エコライフ事業」を行う「住宅事業」
② フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
③ 不動産取引に関する提案型の「売買仲介業務」及び「不動産に関するコンサルティング業務」を行う「不動産事業」
④ 「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、「Webマーケティング業務」、「Web制作業務」を行う「Web事業」
の4つの事業を展開してまいりました。
なお、当社は平成28年６月30日付で住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡したことに伴い、当社グループは住宅事業から撤退致しました。これにより、当第２四半期連結会計期間末において、株式会社イザットハウスを連結の範囲から除外しております。なお、平成28年６月30日までの株式会社イザットハウスの損益計算書については、連結対象としております。
また株式会社イザットハウスの全株式の譲渡に関連して、子会社株式売却益129,162千円を特別利益に計上するとともに、同社債権に対する貸倒引当金繰入額101,586千円を特別損失に計上致しました。
その結果、売上高は306,726千円（前年同期比57.6％減）、営業利益は13,265千円（前年同四半期は11,193千円の営業損失）、経常利益は8,777千円（前年同四半期は10,870千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,460千円（前年同四半期は11,984千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 住宅事業
住宅事業は住宅施工工務店を顧客とした加盟店事業と、エコライフ事業に大別されます。
加盟店事業においては、当第２四半期連結会計期間の末日現在の加盟店数は28社であり、加盟店からの月額ロイヤリティ及び住宅工事上棟時に徴収する変動ロイヤリティ、加盟店に対する建材の販売が主な収益の柱となっております。
当社は加盟店の営業力強化を目的に、加盟店に対する営業、施工などの各種コンサルティング、商品及び施工手法に関する技術開発、販売促進ツールの開発に取り組んでまいりました。
エコライフ事業では、既築の住宅所有者に対し、太陽光発電装置（ソーラーパネル）を中心に設備の販売、設置を行う事業であり、幅広い顧客層を対象に、住宅リフォームの営業も併せて行ってまいりました。しかしながら、太陽光発電装置に関して、電力固定価格買取制度で定められる売電価格が年々下落し、平成28年度は31円/Kwに定められたことから、一般家庭における需要が低迷した結果、エコライフ事業における受注高も大幅に減少致しました。
その結果、売上高は167,999千円（前年同期比71.2％減）、営業利益は739千円（前年同期比80.7％減）となりました。
② スポーツ事業
スポーツ事業は、平成27年５月に経営資源の効率活用ならびに財務体質強化の観点より、神奈川県相模原市南区大野台のフットサル施設を事業譲渡により売却した影響から、前年同期比で売上高は減少したものの、利益率は大幅に改善いたしました。
その結果、売上高は53,426千円（前年同期比15.6％減）、営業利益は14,458千円（前年同期比793.8％増）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業に関しましては、都市部を中心とした不動産価額上昇に伴う不動産取引の活況を好機と捉え、提案型の「不動産売買仲介業務」、「コンサルティング業務」に注力してまいりました。
なお、前年同期は比較的多額の受注があったこともあり、当第２四半期連結累計期間においては売上高は11,968千円（前年同期比66.4％減）、営業利益は6,436千円（前年同期比73.3％減）となりました。
④ Web事業
Web関連事業に関しましては、システム・ソリューション業務、セキュリティ・マネジメント業務、Webマーケティング業務、Web制作業務を行っております。
今年度より、業務提携に伴う新規Web事業が本格稼働を開始し、順調に収益に貢献しつつあり、一方で原価管理、プロセス管理を徹底し、利益率の向上を図ったことにより、売上高は73,332千円（前年同期比56.7％増）、営業利益は50,127千円（前年同期比1,821.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は152,448千円となり、前連結会計年度末に比べ86,234千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が50,958千円減少、売掛金が44,575千円減少、短期貸付金が7,559千円減少、前渡金が35,200千円増加、敷金及び保証金が7,870千円減少したことによるものであります。
また、負債合計は106,100千円となり、前連結会計年度末に比べ106,694千円減少いたしました。その主な要因は、買掛金が28,323千円減少、未払金が22,568千円減少、未払消費税等が8,378千円減少、完成工事補償引当金が27,850千円減少、長期預り保証金が16,000千円減少したことによるものであります。
純資産合計は46,347千円となり、前連結会計年度末に比べ20,460千円増加し、自己資本比率は17.4%となりました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が20,460千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ50,958千円減少し、9,933千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は52,841千円（前年同四半期は30,223千円の支出）となりました。主な要因としては、税金等調整前四半期純利益24,854千円に減価償却費4,371千円、子会社株式売却益△129,162千円及び貸倒引当金繰入額101,586千円を加味した上で、完成工事補償引当金の減少7,550千円、売上債権の増加5,204千円、前渡金の増加35,200千円、仕入債務の増加6,797千円、その他流動負債の減少11,583千円があったことよるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の増加は2,475千円（前年同四半期は3,030千円の支出）となりました。主な要因としては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出3,963千円、短期貸付金の回収による収入7,600千円があったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は592千円（前年同四半期は5,909千円の支出）となりました。主な要因としては、ファイナンス・リース債務の返済による支出341千円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において行った研究開発活動はありません。
当社は、平成28年６月30日付で住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡したことに伴い、当社グループは住宅事業から撤退致しました。これに伴い、当第２四半期連結会計期間において、住宅事業の従業員数（臨時雇用者数含む）は、前連結会計年度末に比べて13名減少しております。
#### (7) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等
当社グループには、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益及び経常利益の計上となったものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第２四半期連結累計期間においては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、業績は改善しているものの、営業キャッシュ・フローはマイナスであり、業績回復の状況を慎重に見極める必要があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を確実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜住宅事業＞
当社は、住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡し、住宅事業から撤退致しました。
住宅事業を展開する株式会社イザットハウスでは、ここ数年赤字が継続しており、当社グループの連結業績を押し下げる要因となっておりました。同社は「加盟店事業」としてフランチャイズ向けに独自開発外断熱工法の供給・住宅資材の販売、「エコライフ事業」として太陽光発電装置の販売・設置を行う事業を行っております。従前までの「加盟店事業」については、加盟店の店舗数、新築件数が多く、加盟店向けの建設資材販売についても採算に見合うものでありましたが、近年の加盟店数の減少、それに伴う新築件数の減少に加え、加盟店による同社以外からの資材調達が容易になったことと相俟って、昨今の事業環境は厳しい状況が続いております。また、「エコライフ事業」においても、太陽光発電装置に関して、電力固定価格買取制度で定められる売電価格が年々下落し、一般家庭における需要が低迷した結果、同事業の受注高も大幅に減少している状況にあります。このような事業環境の下、住宅事業においては今後も業績の回復が困難であり、不採算事業である住宅事業から撤退することで、当社グループの連結業績の改善を図ることが得策であるものと判断した結果、同事業から撤退することと致しました。
＜スポーツ事業＞
近年、日本のプロサッカー選手が海外の有名クラブで活躍する等の影響もあり、サッカー人気は男女共に定着しており、フットサル運営は順調に推移しております。また、高齢化社会が進行する中、ますます健康志向が高まっております。当社はそうした社会の要望に応えるため、稼働率が下がる平日の昼間を利用して、フットサル教室以外にもヨガ教室、体操教室を開催し、稼働率、収益率の向上を図ってまいります。
＜不動産事業＞
不動産事業では、都市部を中心とした不動産価額上昇に伴う不動産取引の活況を好機と捉え、提案型の「不動産売買仲介業務」、「コンサルティング業務」に引き続き注力するとともに、人員の補強を図ることにより、案件数、成約数の増加による収益拡大を図ります。
また、今後の収益拡大に向けて、不動産の仲介業務等のみならず、不動産の仕入・販売事業といった、より利益率の高い事業への投資を実現するために、不動産販売事業を積極的に展開してまいります。
＜Web事業＞
Web関連事業に関しましては、「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、「Webマーケティング業務」、「Web制作業務」を行っております。
また、平成27年9月には、Web関連事業を手掛ける当社の子会社であります株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの間で業務提携基本契約を締結し、美容・ヘルスケア関連のメディアサイト事業への展開を開始し、今後の収益基盤の強化を図ってまいります。
②コスト削減
当第２四半期連結累計期間における各報告セグメントの営業利益については黒字化を達成でき、結果、全社費用を加味した全社の営業利益も黒字化を図ることができました。
しかしながら、各部門の仕入原価及び販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、平成27年9月7日付の当社取締役会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、事業資金の調達が可能になります。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,319,200 |
| 計 | 3,319,200 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,837,500 | 1,837,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,837,500 | 1,837,500 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年６月30日 | ― | 1,837,500 | ― | 323,738 | ― | 287,633 |
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ＳＴＫシステム | 東京都墨田区東向島２丁目６番17号 | 422,800 | 23.00 |
| 株式会社ＩＳＥ | 東京都中央区日本橋兜町７番15号 | 144,300 | 7.85 |
| 株式会社クロスウォーク | 大府大阪市中央区平野町２丁目２番８号 | 117,300 | 6.38 |
| 北日本地産株式会社 | 岩手県盛岡市月が丘１丁目５番２号 | 110,200 | 5.99 |
| 高木 宏 | 東京都大田区 | 90,000 | 4.89 |
| 森畠 雅春 | 東京都港区 | 79,000 | 4.29 |
| 株式会社リアルエステート | 大阪府大阪市中央区博労町１丁目８番８号 | 55,900 | 3.04 |
| 三宅 繁 | 大阪府大阪市中央区 | 55,900 | 3.04 |
| 里 健介 | 大阪府大阪市中央区 | 50,000 | 2.72 |
| 正井 俊人 | 兵庫県芦屋市 | 50,000 | 2.72 |
| 計 | 1,175,400 | 63.96 |
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,837,300 |
18,373 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,837,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,373 | ― |
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 60,891 | 9,933 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 62,946 | 18,370 | |||||||||
| 商品 | 3,104 | - | |||||||||
| 未収入金 | 3,268 | 660 | |||||||||
| 短期貸付金 | 10,244 | 2,684 | |||||||||
| 前渡金 | - | 35,200 | |||||||||
| 立替金 | 1,499 | - | |||||||||
| 前払費用 | 9,103 | 5,425 | |||||||||
| その他 | 4,371 | 1,786 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,667 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 147,760 | 74,061 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 60,878 | 56,888 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,318 | 3,002 | |||||||||
| その他（純額） | 415 | 1,045 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 64,612 | 60,936 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 6,960 | 5,607 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 6,532 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 19,296 | 11,426 | |||||||||
| その他 | 50 | 415 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,532 | - | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,308 | 17,450 | |||||||||
| 固定資産合計 | 90,921 | 78,386 | |||||||||
| 資産合計 | 238,682 | 152,448 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 30,244 | 1,920 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 250 | - | |||||||||
| 未払金 | 35,284 | 12,715 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,932 | 5,163 | |||||||||
| 未払消費税等 | 14,113 | 5,734 | |||||||||
| 未払費用 | 8,324 | 7,492 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 27,850 | - | |||||||||
| その他 | 3,136 | 2,548 | |||||||||
| 流動負債合計 | 123,136 | 35,574 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 16,150 | 150 | |||||||||
| 長期未払金 | 20,549 | 17,757 | |||||||||
| 長期リース債務 | 2,959 | 2,618 | |||||||||
| 固定負債合計 | 89,658 | 70,526 | |||||||||
| 負債合計 | 212,795 | 106,100 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 323,738 | 323,738 | |||||||||
| 資本剰余金 | 287,633 | 287,633 | |||||||||
| 利益剰余金 | △605,285 | △584,825 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,087 | 26,547 | |||||||||
| 新株予約権 | 19,800 | 19,800 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,887 | 46,347 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 238,682 | 152,448 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 723,979 | 306,726 | |||||||||
| 売上原価 | 468,330 | 160,500 | |||||||||
| 売上総利益 | 255,649 | 146,226 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 266,843 | ※ 132,960 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △11,193 | 13,265 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 177 | 221 | |||||||||
| 受取手数料 | 512 | 28 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 282 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,507 | - | |||||||||
| その他 | 702 | 86 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,899 | 619 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 512 | 1,359 | |||||||||
| 支払手数料 | 89 | 2,317 | |||||||||
| 支払補償費 | 1,167 | 1,387 | |||||||||
| その他 | 807 | 43 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,576 | 5,107 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △10,870 | 8,777 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社株式売却益 | - | 129,162 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | 2,862 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,862 | 129,162 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,330 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 101,586 | |||||||||
| 完成工事補償引当金繰入額 | - | 11,499 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,330 | 113,086 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △11,338 | 24,854 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 645 | 4,393 | |||||||||
| 法人税等合計 | 645 | 4,393 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △11,984 | 20,460 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △11,984 | 20,460 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △11,984 | 20,460 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △11,984 | 20,460 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △11,984 | 20,460 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △11,338 | 24,854 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,493 | 4,371 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △2,862 | - | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △24,919 | △7,550 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 264 | 2,984 | |||||||||
| 敷金及び保証金償却額 | 788 | 565 | |||||||||
| 子会社株式売却益 | - | △129,162 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,330 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 101,586 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △177 | △221 | |||||||||
| 受取保険金 | - | △282 | |||||||||
| 支払利息 | 512 | 1,359 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △24,673 | △5,204 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 13,477 | △4,344 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △3,390 | △1,997 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | - | △35,200 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △15,274 | 3,902 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 12,162 | 6,797 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 24,752 | △11,583 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △2,000 | - | |||||||||
| その他 | △4,628 | △365 | |||||||||
| 小計 | △28,481 | △49,490 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 175 | 300 | |||||||||
| 利息の支払額 | △512 | △861 | |||||||||
| 保険金の受取額 | - | 282 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,405 | △3,072 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △30,223 | △52,841 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △760 | △2,924 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 402 | 483 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 12,500 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8,000 | - | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △5 | △37 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 158 | 5 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △12,600 | - | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 4,000 | 7,600 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 1,275 | 1,312 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | - | △3,963 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,030 | 2,475 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 24,000 | - | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △13,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △16,436 | △250 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △473 | △341 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,909 | △592 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △39,163 | △50,958 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 42,620 | 60,891 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,457 | ※ 9,933 |
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(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益及び経常利益の計上となったものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当第２四半期連結累計期間においては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、業績は改善しているものの、営業キャッシュ・フローはマイナスであり、業績回復の状況を慎重に見極める必要があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を確実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜住宅事業＞
当社は、住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡し、住宅事業から撤退致しました。
住宅事業を展開する株式会社イザットハウスでは、ここ数年赤字が継続しており、当社グループの連結業績を押し下げる要因となっておりました。同社は「加盟店事業」としてフランチャイズ向けに独自開発外断熱工法の供給・住宅資材の販売、「エコライフ事業」として太陽光発電装置の販売・設置を行う事業を行っております。従前までの「加盟店事業」については、加盟店の店舗数、新築件数が多く、加盟店向けの建設資材販売についても採算に見合うものでありましたが、近年の加盟店数の減少、それに伴う新築件数の減少に加え、加盟店による同社以外からの資材調達が容易になったことと相俟って、昨今の事業環境は厳しい状況が続いております。また、「エコライフ事業」においても、太陽光発電装置に関して、電力固定価格買取制度で定められる売電価格が年々下落し、一般家庭における需要が低迷した結果、同事業の受注高も大幅に減少している状況にあります。このような事業環境の下、住宅事業においては今後も業績の回復が困難であり、不採算事業である住宅事業から撤退することで、当社グループの連結業績の改善を図ることが得策であるものと判断した結果、同事業から撤退することと致しました。
＜スポーツ事業＞
近年、日本のプロサッカー選手が海外の有名クラブで活躍する等の影響もあり、サッカー人気は男女共に定着しており、フットサル運営は順調に推移しております。また、高齢化社会が進行する中、ますます健康志向が高まっております。当社はそうした社会の要望に応えるため、稼働率が下がる平日の昼間を利用して、フットサル教室以外にもヨガ教室、体操教室を開催し、稼働率、収益率の向上を図ってまいります。
＜不動産事業＞
不動産事業では、都市部を中心とした不動産価額上昇に伴う不動産取引の活況を好機と捉え、提案型の「不動産売買仲介業務」、「コンサルティング業務」に引き続き注力するとともに、人員の補強を図ることにより、案件数、成約数の増加による収益拡大を図ります。
また、今後の収益拡大に向けて、不動産の仲介業務等のみならず、不動産の仕入・販売事業といった、より利益率の高い事業への投資を実現するために、不動産販売事業を積極的に展開してまいります。
＜Web事業＞
Web関連事業に関しましては、「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、「Webマーケティング業務」、「Web制作業務」を行っております。
また、平成27年9月には、Web関連事業を手掛ける当社の子会社であります株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの間で業務提携基本契約を締結し、美容・ヘルスケア関連のメディアサイト事業への展開を開始し、今後の収益基盤の強化を図ってまいります。
②コスト削減
当第２四半期連結累計期間における各報告セグメントの営業利益については黒字化を達成でき、結果、全社費用を加味した全社の営業利益も黒字化を図ることができました。
しかしながら、各部門の仕入原価及び販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
財務基盤の強化を図るために、平成27年9月7日付の当社取締役会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、事業資金の調達が可能になります。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、株式会社イザットハウスの全株式を譲渡したことに伴い、当第２四半期連結会計期間末において、同社を連結の範囲から除外しております。
なお、当該連結範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表における総資産の減少、連結損益計算書における売上高等の減少、営業損益等の増減、連結キャッシュ・フロー計算書における営業キャッシュ・フロー等の増減であります。
(2) 持分法の範囲の重要な変更
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| （会計方針の変更） （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 給与 | 28,446 | 千円 | 22,320 | 千円 |
| 業務委託料 | 148,738 | 千円 | 43,524 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,772 | 千円 | 2,984 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 3,457千円 | 9,933千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,457千円 | 9,933千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 住宅 事業 |
スポーツ 事業 |
不動産 事業 |
Ｗｅｂ 事業 |
合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 583,178 | 63,318 | 35,620 | 41,862 | 723,979 | ― | 723,979 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 4,932 | 4,932 | △4,932 | ― |
| 計 | 583,178 | 63,318 | 35,620 | 46,795 | 728,912 | △4,932 | 723,979 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,826 | 1,617 | 24,110 | 2,609 | 32,164 | △43,357 | △11,193 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額43,357千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 住宅 事業 |
スポーツ 事業 |
不動産 事業 |
Ｗｅｂ 事業 |
合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 167,999 | 53,426 | 11,968 | 73,332 | 306,726 | ― | 306,726 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 167,999 | 53,426 | 11,968 | 73,332 | 306,726 | ― | 306,726 |
| セグメント利益 | 739 | 14,458 | 6,436 | 50,127 | 71,760 | △58,495 | 13,265 |
（注）１．セグメント利益の調整額58,495千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、「住宅事業」を展開する株式会社イザットハウスの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「住宅事業」のセグメント資産が53,796千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
事業分離
当社は、平成28年６月27日開催の取締役会決議に基づき、平成28年６月30日付で連結子会社であります株式会社イザットハウスの全株式を譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社イザットハウスの代表取締役社長であります澤畑輝彦氏へ譲渡しております。
(2) 分離した事業の内容
株式会社イザットハウス（事業内容：住宅事業）
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡し、住宅事業から撤退致しました。
住宅事業を展開する株式会社イザットハウスでは、ここ数年赤字が継続しており、当社グループの連結業績を押し下げる要因となっておりました。同社は「加盟店事業」としてフランチャイズ向けに独自開発外断熱工法の供給・住宅資材の販売、「エコライフ事業」として太陽光発電装置の販売・設置を行う事業を行っております。従前までの「加盟店事業」については、加盟店の店舗数、新築件数が多く、加盟店向けの建設資材販売についても採算に見合うものでありましたが、近年の加盟店数の減少、それに伴う新築件数の減少に加え、加盟店による同社以外からの資材調達が容易になったことと相俟って、昨今の事業環境は厳しい状況が続いております。また、「エコライフ事業」においても、太陽光発電装置に関して、電力固定価格買取制度で定められる売電価格が年々下落し、一般家庭における需要が低迷した結果、同事業の受注高も大幅に減少している状況にあります。このような事業環境の下、住宅事業においては今後も業績の回復が困難であり、不採算事業である住宅事業から撤退することで、当社グループの連結業績の改善を図ることが得策であるものと判断した結果、同事業から撤退することと致しました。
(4) 事業分離日
平成28年６月30日
なお、平成28年６月30日までの株式会社イザットハウスの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書については、連結対象としております。
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
子会社株式売却益 129,162千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 58,441千円 |
| 固定資産 | 7,337千円 |
| 資産合計 | 65,778千円 |
| 流動負債 | 328,509千円 |
| 固定負債 | 16,000千円 |
| 負債合計 | 344,509千円 |
(3) 会計処理
株式会社イザットハウスの連結上の帳簿価額と売却額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(4) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
住宅事業
なお、当該売却によって住宅事業セグメントは無くなりました。
(5) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 | |
| 売上高 | 167,999千円 |
| 営業利益 | 739千円 |
| 経常損失(△) | △1,371千円 |
| 当期純損失(△) | △12,961千円 |
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△) |
△6円65銭 | 11円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) |
△11,984 | 20,460 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △11,984 | 20,460 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,801,500 | 1,837,500 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
0201010_honbun_9342847002807.htm
該当事項はありません。
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