J-Group Holdings Corp.

Quarterly Report • Jul 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年７月14日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期(自　2023年３月１日　至　2023年５月31日)
【会社名】	株式会社ジェイグループホールディングス
【英訳名】	ｊ-Group Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    中川　晃成
【本店の所在の場所】	名古屋市中区栄三丁目４番28号
【電話番号】	(052)243－0026(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長    林　芳郎
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区栄三丁目４番28号
【電話番号】	(052)243－0026(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長    林　芳郎
【縦覧に供する場所】	株式会社ジェイグループホールディングス東京支店 (東京都中央区銀座八丁目３番先) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03495 30630 株式会社ジェイグループホールディングス j-Group Holdings Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E03495-000 2023-07-14 E03495-000 2022-03-01 2022-05-31 E03495-000 2022-03-01 2023-02-28 E03495-000 2023-03-01 2023-05-31 E03495-000 2022-05-31 E03495-000 2023-02-28 E03495-000 2023-05-31 E03495-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03495-000 2023-07-14 jpcrp_cor:ClassASharesMember E03495-000 2023-07-14 jpcrp040300-q1r_E03495-000:ClassBSharesMember E03495-000 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E03495-000:ClassASharesSharesWithNoVotingRightsMember E03495-000 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E03495-000:ClassBSharesSharesWithNoVotingRightsMember E03495-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03495-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03495-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03495-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03495-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03495-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03495-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03495-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03495-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03495-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E03495-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03495-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E03495-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03495-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03495-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03495-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03495-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03495-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03495-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03495-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03495-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03495-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03495-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期 

第１四半期

連結累計期間 | 第23期 

第１四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自　2022年３月１日

至　2022年５月31日 | 自　2023年３月１日

至　2023年５月31日 | 自　2022年３月１日

至　2023年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 1,652,151 | 2,573,637 | 8,013,477 |
| 経常損失(△) | (千円) | △347,335 | △7,218 | △901,749 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する

当期純損失(△) | (千円) | 67,625 | 31,212 | △549,725 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 55,531 | 29,675 | △595,223 |
| 純資産額 | (千円) | 984,160 | 1,213,490 | 1,160,833 |
| 総資産額 | (千円) | 10,163,072 | 9,111,057 | 9,324,656 |
| １株当たり四半期純利益又は

１株当たり当期純損失(△) | (円) | 5.53 | 1.49 | △57.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | 5.43 | 1.49 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 9.3 | 12.9 | 12.2 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の国内外における感染拡大の影響については、引き続き状況を注視してまいりますが、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社グループは、新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策に伴う休業・営業時間短縮の影響により、2021年２月期から３期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。

しかしながら、事業面においては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、当社グループの収益力は回復傾向にあります。今後もさらに収益を確保していくとともに、売上原価の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。

また、資金面においては、財務制限条項に抵触しましたが、借入先の金融機関と建設的な協議をしていることから、期限の利益喪失に関わる事項を適用することなく、当該契約が継続されることを見込んでいることに加え、2022年５月11日付で発行した新株予約権により資金調達を行い、当面の資金状況は安定的に推移する見通しであります。

以上の事から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、経済活動は持ち直しの動きがみられました。一方で、エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価上昇、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状態が続いております。

外食産業におきましては、感染症対策の緩和等により人流が戻りつつありますが、物価上昇や労働力不足など、厳しい経営環境が続いております。

このような環境のもと、当社グループでは、人員配置の適正化や生産性の向上、本社費用の削減に引き続き取り組むとともに、既存店舗のリニューアル、及び業態開発に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の直営店の出退店におきましては、２店舗をリニューアルし、６店舗を閉店いたしました。これらにより、2023年５月末日現在の業態数及び店舗数は、61業態112店舗（国内110店舗、海外２店舗）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,573百万円（前年同期比55.8％増）、営業利益は44百万円（前年同期は営業損失379百万円）、経常損失は７百万円（前年同期は経常損失347百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31百万円（前年同期比53.8％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①　飲食事業

飲食事業におきましては、既存店舗のリニューアルに取り組みました。リニューアルでは、2023年３月「メンタイキック」（名古屋市中区）を「マリナラ」、「UMEHA」（名古屋市中村区）を「ほっこり」にリニューアルオープンいたしました。

また、2023年３月「ほっこり」（名古屋市中区）、「博多かわ屋」（名古屋市中村区）、「華・桐」（名古屋市中区）、４月「カラオケ天国歌姫のハート」（名古屋市中区）、「芋蔵」（宮崎県仙台市）、５月「おばんざい台所　おふくろ」（名古屋市中区）を閉店いたしました。

その結果、飲食事業における売上高2,413百万円（前年同期比64.3％増）、営業利益は181百万円（前年同期は営業損失152百万円）となりました。

②　不動産事業

テナントビル「EXIT NISHIKI」や「ｊG金山」などの賃貸収入が安定的な収益に寄与いたしました。

その結果、不動産事業における売上高は382百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は50百万円（同9.4％減）となりました。

③　その他の事業

卸売業及び人材派遣業等のその他の事業における売上高は82百万円（前年同期比38.2％減）、営業損失は40百万円（前年同期は営業損失70百万円）となりました。

(2) 財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は9,111百万円（前連結会計年度末比213百万円減少）となり、負債は7,897百万円（同266百万円減少）、純資産は1,213百万円（同52百万円増加）となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で251百万円減少し1,678百万円となりました。これは、借入金の返済などにより現金及び預金が328百万円減少したこと、売掛金が68百万円増加したことなどが主な要因であります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ38百万円増加し7,432百万円となりました。これは、店舗設備の取得などにより有形固定資産が58百万円増加したことなどが主な要因であります。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ246百万円減少し1,778百万円となりました。これは、未払金が108百万円減少したこと、未払消費税等が99百万円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金が61百万円減少したことなどが主な要因であります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し6,119百万円となりました。これは、長期借入金が61百万円減少したことなどが主な要因であります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し1,213百万円となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ31百万円増加したこと、剰余金の配当により資本剰余金が40百万円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が31百万円増加したことなどが主な要因であります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

（連結子会社の吸収合併について）

当社は、2023年５月30日開催の定時株主総会において、当社の完全子会社である株式会社ジェイプロジェクト及び株式会社ジェイブライダルを吸収合併することを決議し、2023年６月１日に合併いたしました。

なお、詳細につきましては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000
Ａ種種類株式	1,000
Ｂ種種類株式	1,000
計	18,000,000

（注）当社の発行可能株式総数は、普通株式、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の合計で18,000,000株であります。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年７月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,897,400	11,897,400	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
Ａ種種類株式	300	300	非上場	単元株式数 １株（注）１
Ｂ種種類株式	1,000	1,000	非上場	単元株式数 １株（注）２
計	11,898,700	11,898,700	―	―

（注）１．Ａ種種類株式の内容は、以下のとおりです。

1．Ａ種種類株式に対する剰余金の配当

(1) Ａ種優先配当金

当社は、剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下、「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて、以下、「Ａ種種類株主等」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（普通株主と併せて、以下、「普通株主等」という。）に先立ち、Ａ種種類株式１株につき下記（2）に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2) Ａ種優先配当金の額

Ａ種優先配当金の額は、1,000,000円（以下、「払込金額相当額」という。）に、年率5.0％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2022年２月末日に終了する事業年度に属する場合は、Ａ種種類株式の発行日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当（下記（3）に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除く。）が既に行われているときは、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする。

(3) 累積条項

ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種種類株主等に対して支払われた１株当たり剰余金の配当（以下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除く。）の額の合計額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記（2）に従い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記（2）但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、年利5.0％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。累積した不足額（以下、「累積未払Ａ種優先配当金」という。）については、Ａ種優先配当金及び普通株主等に対する配当金の支払いに先立って、Ａ種種類株主等に対して配当する。なお、かかる配当が行われる累積未払Ａ種優先配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(4) 非参加条項

Ａ種種類株主等に対しては、同一事業年度内に、Ａ種優先配当金及び累積未払Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金を配当しない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

2．残余財産の分配

当社は、Ａ種種類株主等に対しては、残余財産の分配を行わない。

3．議決権

(1) Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(2) 当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(3) Ａ種種類株主については、会社法第199条４項及び第238条第４項の規定による種類株主総会の決議を要しない。

4．金銭を対価とする取得請求権

Ａ種種類株主は、当社に対し、2023年５月31日以降、取得を希望する日（以下、「金銭対価取得請求権取得日」という。）を定めてＡ種種類株式の全部又は一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求することができる。当社は、この請求がなされた場合には、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条２項所定の分配可能額（以下、「分配可能額」という。）を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ａ種種類株式の全部又は一部の取得を行い、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。但し、分配可能額を超えてＡ種種類株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種種類株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。

Ａ種種類株式１株当たりの取得価額は、払込金額相当額に、累積未払Ａ種優先配当金及び金銭対価取得請求権取得日の属する事業年度において、金銭対価取得請求権取得日を基準日としてＡ種優先配当金の支払いがなされたと仮定した場合に、上記１.（2）に従い計算されるＡ種優先配当金相当額を加えた額（以下、「Ａ種種類株式取得価額」という。）とする。なお、Ａ種種類株式取得価額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

5．金銭を対価とする取得条項

当社は、Ａ種種類株式の発行日以降であって、当社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価取得条項取得日」という。）が到来した場合、金銭対価取得条項取得日の到来をもって、Ａ種種類株主等の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、金銭と引換えにＡ種種類株式の全部又は一部を取得することができる。なお、一部を取得する場合は、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法による。

Ａ種種類株式１株当たりの取得価額は、上記４.に従い計算されるＡ種種類株式取得価額とする。なお、本項の取得価額を算出する場合は、上記４.に定めるＡ種種類株式取得価額の計算における「金銭対価取得請求権取得日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、Ａ種種類株式取得価額を計算する。

6．譲渡制限

譲渡によるＡ種種類株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

7．株式の併合又は分割

(1) 当社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。

(2) 当社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(3) 当社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

２．Ｂ種種類株式の内容は、以下のとおりです。

1．Ｂ種種類株式に対する剰余金の配当

(1) 期末配当の基準日

当会社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種種類株式を有する株主（以下「Ｂ種種類株主」という。）又はＢ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種種類登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。

(2) 期中配当

当会社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。

(3) Ｂ種優先配当金

当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）及びＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ａ種種類登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種種類株式１株につき、下記1.(4)に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＢ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社がＢ種種類株式を取得した場合、当該Ｂ種種類株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。なお、優先配当金に、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(4) 優先配当金の額

優先配当金の額は、Ｂ種種類株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。Ｂ種種類株式１株当たりの優先配当金の額は、Ｂ種種類株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ｂ種優先配当金（下記1.(5)において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。

(5) 累積条項

ある事業年度に属する日を基準日としてＢ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ｂ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。

(6) 非参加条項

当会社は、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対して、上記1.(4)に定める優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。

2. 残余財産の分配

(1) 残余財産の分配

当会社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者及びＡ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に先立って、Ｂ種種類株式１株当たり、下記2.(2)に定める金額を支払う。なお、2.(2)に定める金額に、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2) 残余財産分配額

①基本残余財産分配額

Ｂ種種類株式１株当たりの残余財産分配額は、下記4.(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。

②控除価額

上記2.(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ｂ種種類株式１株当たりの残余財産分配額は、下記4.(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記2.(2)①に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記2.(2)①に定める基本残余財産分配額から控除する。

(3) 非参加条項

Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

3. 議決権

Ｂ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。

4. 金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）

(1) 償還請求権の内容

Ｂ種種類株主は、いつでも、当会社に対して金銭を対価としてＢ種種類株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当会社は、Ｂ種種類株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ｂ種種類株主に対して、下記4.(2)に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＢ種種類株式は、抽選又は償還請求が行われたＢ種種類株式の数に応じた比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。また、償還価額に、Ｂ種種類株主が償還請求を行ったＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2) 償還価額

①基本償還価額

Ｂ種種類株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。

（基本償還価額算式）

基本償還価額＝1,000,000円×(1＋0.04)m+n/365

払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。

②控除価額

上記4.(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ｂ種種類株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記4.(2)①に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記4.(2)①に定める基本償還価額から控除する。

（控除価額算式）

控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.04)x+y/365

償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。

(3) 償還請求受付場所

愛知県名古屋市中区栄三丁目４番28号

株式会社ジェイグループホールディングス

(4) 償還請求の効力発生

償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。

5. 金銭を対価とする取得条項（強制償還）

(1) 強制償還の内容

当会社は、いつでも、当会社の取締役会決議に基づき別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者の意思にかかわらず、当会社がＢ種種類株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対して、下記5.(2)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、この規定によるＢ種種類株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ｂ種種類株式の一部を取得するときは、取得するＢ種種類株式は、抽選、比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。また、強制償還価額に、当会社が強制償還を行うＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2) 強制償還価額

①基本強制償還価額

Ｂ種種類株式１株当たりの強制償還価額は、上記4.(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。

②控除価額

上記5.(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ｂ種種類株式１株当たりの強制償還価額は、上記4.(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記5.(2)①に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記5.(2)①に定める基本強制償還価額から控除する。

6. 株式の併合又は分割等

法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種種類株式について株式の併合又は分割は行わない。Ｂ種種類株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

	第１四半期会計期間 （2023年３月１日から 　　2023年５月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	1,523
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	152,300
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	414.3
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	63,096
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	20,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	2,000,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	464.4
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	928,867

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年３月22日～ 2023年４月12日 (注)１	普通株式 152,300	普通株式 11,897,400 Ａ種種類株式 300 Ｂ種種類株式 1,000	31,898	90,878	31,898	80,878
2023年５月30日 (注)２	－	普通株式 11,897,400 Ａ種種類株式 300 Ｂ種種類株式 1,000	△80,878	10,000	△80,878	－
2023年５月31日 (注)３	－	普通株式 11,897,400 Ａ種種類株式 300 Ｂ種種類株式 1,000	－	10,000	2,500	2,500

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年５月30日開催の定時株主総会にて資本金及び資本準備金の額の減少が決議され、資本金の額80,878千円(減資割合89.0％)及び資本準備金の額80,878千円を減少(減資割合100％)し、その他資本剰余金に振り替えております。

３．資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

Ａ種種類株式	300

―

（注）

Ｂ種種類株式	1,000

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	200,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	11,542,900

115,429

―

単元未満株式

普通株式	2,100

―

―

発行済株式総数

11,746,400

―

―

総株主の議決権

―

115,429

―

（注） Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の内容につきましては、「１ 株式等の状況  (1) 株式の総数等　② 発行済株式」に記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年２月28日日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
株式会社ジェイグループホールディングス	名古屋市中区栄三丁目 ４番28号	200,100	－	200,100	1.70
計	―	200,100	－	200,100	1.70

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第22期連結会計年度　フロンティア監査法人

第23期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　五十鈴監査法人

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,357,800	1,028,909
		売掛金								290,790	359,564
		棚卸資産								85,668	99,903
		その他								196,350	190,365
		流動資産合計								1,930,609	1,678,743
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,198,269	2,155,408
			土地							3,620,761	3,620,761
			その他（純額）							211,806	312,768
			有形固定資産合計							6,030,837	6,088,938
		無形固定資産
			のれん							323,787	316,440
			その他							4,117	3,660
			無形固定資産合計							327,904	320,101
		投資その他の資産
			投資有価証券							7,330	7,330
			差入保証金							909,356	900,588
			その他							148,486	143,463
			貸倒引当金							△30,053	△28,257
			投資その他の資産合計							1,035,119	1,023,124
		固定資産合計								7,393,861	7,432,164
	繰延資産
		社債発行費								185	150
		繰延資産合計								185	150
	資産合計									9,324,656	9,111,057

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								232,203	295,688
		1年内償還予定の社債								10,000	10,000
		1年内返済予定の長期借入金								※ 507,223	※ 445,767
		未払金								723,875	614,985
		リース債務								1,800	451
		未払法人税等								9,649	2,596
		未払消費税等								198,884	99,432
		株主優待引当金								17,809	32,966
		預り金								220,009	182,147
		その他								103,456	94,191
		流動負債合計								2,024,911	1,778,227
	固定負債
		社債								5,000	5,000
		長期借入金								※ 5,273,498	※ 5,211,718
		繰延税金負債								665,278	665,278
		資産除去債務								73,442	71,975
		その他								121,692	165,367
		固定負債合計								6,138,912	6,119,340
	負債合計									8,163,823	7,897,567
純資産の部
	株主資本
		資本金								58,980	10,000
		資本剰余金								5,262,943	4,519,296
		利益剰余金								△4,049,568	△3,202,045
		自己株式								△76,122	△76,122
		株主資本合計								1,196,232	1,251,128
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								△60,831	△65,686
		その他の包括利益累計額合計								△60,831	△65,686
	新株予約権									700	－
	非支配株主持分									24,730	28,048
	純資産合計									1,160,833	1,213,490
負債純資産合計										9,324,656	9,111,057

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 　至 2023年５月31日)
売上高										1,652,151	2,573,637
売上原価										599,391	861,765
売上総利益										1,052,760	1,711,871
販売費及び一般管理費										1,432,130	1,667,641
営業利益又は営業損失（△）										△379,370	44,230
営業外収益
	受取利息									14	36
	為替差益									12,851	7,046
	金利スワップ評価益									30,570	－
	協賛金収入									7,524	4,777
	その他									4,147	3,808
	営業外収益合計									55,108	15,668
営業外費用
	支払利息									19,768	16,488
	金利スワップ評価損									－	48,463
	その他									3,304	2,166
	営業外費用合計									23,073	67,117
経常損失（△）										△347,335	△7,218
特別利益
	固定資産売却益									4	36
	貸倒引当金戻入額									－	156
	助成金収入									569,146	－
	補助金収入									－	※ 60,000
	特別利益合計									569,151	60,192
特別損失
	固定資産売却損									721	－
	固定資産除却損									－	0
	店舗閉鎖損失									22,074	12,241
	減損損失									16,038	483
	店舗臨時休業による損失									109,966	－
	その他									－	3,100
	特別損失合計									148,800	15,824
税金等調整前四半期純利益										73,015	37,148
法人税等										1,989	2,618
四半期純利益										71,025	34,530
非支配株主に帰属する四半期純利益										3,400	3,317
親会社株主に帰属する四半期純利益										67,625	31,212

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 　至 2023年５月31日)
四半期純利益										71,025	34,530
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									△15,494	△4,854
	その他の包括利益合計									△15,494	△4,854
四半期包括利益										55,531	29,675
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									52,130	26,357
	非支配株主に係る四半期包括利益									3,400	3,317

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 #### (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　財務制限条項

(1) 当社は、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約証書（当第１四半期連結会計期間末借入金残高65,020千円）を締結しております。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりで、これに抵触した場合、貸付人の請求により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。

イ　事業年度末におけるジェイチル名駅不動産の入居率を50％以上に維持すること。

ロ　事業年度末の連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2) 当社(以下「保証人」という。)の連結子会社である株式会社ジェイアセット(以下「借入人」という。)は、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約（当第１四半期連結会計期間末借入金残高2,156,458千円）を締結しております。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりで、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。

借入人

イ　各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。

ロ　2021年以降に到来する各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにする。

保証人

イ　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。

ロ　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

前連結会計年度末日において上記(1)ロ及び(2)保証人ロにおける財務制限条項に抵触しましたが、借入先の金融機関と建設的な協議をしていることから、期限の利益喪失に関わる事項を適用することなく、当該契約が継続されることを見込んでおります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　補助金収入

補助金収入は、主として事業再構築補助金であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 至　2022年５月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 至　2023年５月31日)
減価償却費	89,191	千円	72,986	千円
のれんの償却額	7,346	千円	7,346	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年５月31日)

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年５月31日)

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月30日 定時株主総会	B種種類株式	40	40,113.97	2023年２月28日	2023年５月31日	資本剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第１四半期連結会計期間において、第三者割当による新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金が31,898千円増加しました。

また、当社は、2023年５月30日開催の第22回定時株主総会の決議により、2023年５月30日付で、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を80,878千円減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条及び第459条の規定に基づき、その他資本剰余金を816,310千円減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填に充当しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が10,000千円、資本剰余金が4,519,296千円、利益剰余金が△3,202,045千円となっております。

なお、株主資本の合計額への影響はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
飲食	不動産	計
売上高
(1) 外部顧客への 売上高	1,455,127	69,127	1,524,254	127,896	1,652,151	－	1,652,151
(2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高	14,211	319,874	334,086	6,190	340,277	△340,277	－
計	1,469,338	389,002	1,858,340	134,087	1,992,428	△340,277	1,652,151
セグメント利益又は損失（△）	△152,527	55,491	△97,036	△70,867	△167,903	△211,467	△379,370

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及び人材派遣業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△211,467千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、減損損失を16,038千円計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「飲食事業」セグメントにおいて、のれんの減損を行ったことによりのれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は12,187千円であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
飲食	不動産	計
売上高
(1) 外部顧客への 売上高	2,412,986	99,731	2,512,717	60,919	2,573,637	－	2,573,637
(2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高	861	282,988	283,849	21,963	305,813	△305,813	－
計	2,413,847	382,719	2,796,567	82,883	2,879,450	△305,813	2,573,637
セグメント利益又は損失（△）	181,006	50,259	231,266	△40,452	190,814	△146,583	44,230

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及び人材派遣業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△146,583千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、減損損失を483千円計上しております。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当第１四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に当社グループの管理手法を見直した結果、「人材派遣事業」及び「ブライダル事業」の量的な重要性が乏しくなり、報告セグメントの「その他」として記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額
飲食	不動産	計
直営店売上	1,382,661	－	1,382,661	127,896	1,510,558
ＦＣ売上	66,001	－	66,001	－	66,001
店舗外売上	6,463	－	6,463	－	6,463
顧客との契約から生じる収益	1,455,127	－	1,455,127	127,896	1,583,023
その他の収益(注)２	－	69,127	69,127	－	69,127
外部顧客への売上	1,455,127	69,127	1,524,254	127,896	1,652,151

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及び人材派遣業等を含んでおります。

２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額
飲食	不動産	計
直営店売上	2,304,364	－	2,304,364	60,919	2,365,284
ＦＣ売上	108,418	－	108,418	－	108,418
店舗外売上	203	－	203	－	203
顧客との契約から生じる収益	2,412,986	－	2,412,986	60,919	2,473,905
その他の収益(注)２	－	99,731	99,731	－	99,731
外部顧客への売上	2,412,986	99,731	2,512,717	60,919	2,573,637

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及び人材派遣業等を含んでおります。

２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 至　2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 至　2023年５月31日)
（1）１株当たり四半期純利益	5円53銭	1円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	67,625	31,212
普通株主に帰属しない金額(千円)	13,863	13,863
(うち優先配当額(千円))	(13,863)	(13,863)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	53,762	17,349
普通株式の期中平均株式数(株)	9,722,957	11,656,374
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	5円43銭	1円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	13,863	13,863
(うち優先配当額(千円))	(13,863)	(13,863)
普通株式増加数(数)	180,042	9,443
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(連結子会社の吸収合併）

当社は、2023年５月30日開催の定時株主総会において、当社の完全子会社である株式会社ジェイプロジェクト及び株式会社ジェイブライダルを吸収合併することを決議し、2023年６月１日に合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合企業の名称　　：株式会社ジェイグループホールディングス

事業の内容　　　　：不動産事業

被結合企業の名称　：株式会社ジェイプロジェクト、株式会社ジェイブライダル

事業の内容　　　　：飲食事業、ブライダル事業

（２）企業結合日

2023年６月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社ジェイプロジェクト及び株式会社ジェイブライダルを吸収合併消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社ジェイグループホールディングス

（５）その他取引の概要

持株会社と主要事業会社の統合による効率的な経営体制の構築を目的としております。

２．実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

(子会社株式の譲渡）

当社は、2023年６月26日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社であるKAKEHASHI S.L.U.の全株式を譲渡することを決議し、2023年６月30日付で譲渡いたしました。

１．株式譲渡の理由

当社は、海外市場における飲食事業の拡大を図る一環として、連結子会社であるKAKEHASHI S.L.U.にて、スペイン国内にて飲食店を運営してまいりました。しかしながら、2020年からの世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、業績が低迷しております。今後も業績回復の見通しが不透明であることから、スペイン国内での事業について売却をすることといたしました。

２．当連結子会社の概要

名称	KAKEHASHI S.L.U.
所在地	VIA LAIETANA,6,PLANTA2,PUERTA1
代表者の役職・氏名	代表取締役　赤坂大輔
事業内容	飲食店舗の運営
資本金	74,710 ユーロ（日本円換算 9 百万円：１ユーロ：125.65 円）
設立年月日	2015年11月
出資比率	株式会社ジェイグループホールディングス（100.0％）
当社と当該会社との関係	資本関係
人的関係		該当事項はありません。
取引関係		当社は、当該会社に対してグループ間取引があります。

当該会社の直近３年間の経営成績及び財政状態（百万円）
決　算　期	2020年12月期	2021年12月期	2022年12月期※
純資産	△86	△105	△152
総資産	40	40	15
売上高	5	12	21
営業利益	△19	△16	△15
経常利益	△19	△16	△15
当期純利益	△19	△15	△39

* 2022 年 12 月期の決算レートは次のとおりです。

期末 １ユーロ：140.31 円

期中平均 １ユーロ：142.81 円

３．株式譲渡の相手先の概要

氏名	赤坂　大輔
住所	東京都港区
上場会社と当該個人の関係	KAKEHASHI S.L.U.の代表取締役であります。なお、当社との間に記載すべき資本関係及び取引関係はありません。

４．株式譲渡数、株式価格及び譲渡前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数	7,471株（議決権所有割合：100.0%）
譲渡株式数	7,471株
譲渡価格	15百万円
異動後の所有株式数	‐株（議決権所有割合：-%）

５．日程

取締役会開催日	2023年６月26日（月）
契約締結日	2023年６月30日（金）
株式譲渡実行日	2023年６月30日（金）

６．今後の見通し

本株式譲渡に伴い、2024 年２月期第２四半期決算におきまして譲渡価格 15 百万円を特別利益に計上する見込みです。また、2023 年４月７日公表の「2023 年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載の「2024 年２月期の連結業績予想」は当該特別利益を含んでおります。

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。